資金調達の成功報酬はいくら?専門家に依頼するメリット・デメリット、選び方の5つのポイントも解説!

登録日:2018.3.15  |  最終更新日:2019.5.16



中小企業にとって、常に意識するべき課題である「資金調達」。あなたが経営者・起業家であれば、銀行融資や創業融資といったさまざまな方法を検討していることでしょう。

もちろん、自らで資金を調達できれば問題はありません。しかし、世の中には資金調達がスムーズに進まず、やむなく廃業に追い込まれてしまう企業が数多く存在します。

そこで今回は、中小企業からの相談を数多く受けている、現役15年の経営コンサルタントが「資金調達を専門家に依頼をする方法」についてまとめました。本記事で解説する方法を選択肢に含めれば、資金調達の幅は100%広がります!


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■専門家はどんな流れで資金調達をする?

専門家に依頼するとは言っても、実際に利用したことがなければ少しイメージが湧きにくいかもしれません。そこでまずは、専門家がどういった流れで資金調達をするのかについて、以下で簡単に解説していきます。

【手順1】
無料相談を利用する
【手順2】
相談内容から、適した資金調達手段を決める
【手順3】
事業計画書・融資提出資料を作成する
【手順4】
面談のシミュレーションをする
【手順5】
出資者に対して利用者を紹介する
【手順6】
契約後、融資・出資の開始


【手順1】無料相談を利用する

これは相談先にもよりますが、資金調達のコンサルティングを行っている企業・事務所などは、無料相談を受け付けているケースが多く見られます。こういった相談先を選べば、もちろん相談自体にコストがかからないので、積極的に利用することを検討しましょう。

なお、相談時間には限りがあるため、あらかじめ書類や資料を用意しておき、必要な情報を短時間で全て伝えられるようにしておくことが重要です。


【手順2】相談内容から、適した資金調達手段を決める

次は相談をした内容から、専門家がシーンに適した資金調達手段を選びます。具体的な手段は相談先によって異なりますが、主な手段としては以下が挙げられるでしょう。

資金調達手段
概要
①金融機関からの融資
銀行や日本公庫、信金、ノンバンクなど
②ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
上場を目指していない場合は、VCからの出資は難しいので要注意
③制度融資
各自治体が実施している、事業者向けの融資制度のこと
④ファクタリング
売掛金を売却し、その代わりに現金を調達できる手段
⑤流動資産担保融資
1年以内に回収できる資産を担保として、融資を受ける手段
⑥売掛債権担保融資
流動資産の中でも、売掛債権を担保として融資を受ける手段
⑦補助金・助成金
各自治体や企業が実施している、補助金・助成金制度を利用する手段
⑧個人投資家からの出資
エンジェル投資家などの個人から、融資・出資を受ける手段


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【手順3】事業計画書・融資提出資料を作成する

資金調達手段が決まったら、各出資元・融資元に提出するための書類を用意します。専門家に依頼する場合、書類の準備~作成まで幅広くサポートを受けられるので、初めての方でも不備なく準備を進められるでしょう。


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【手順4】面談のシミュレーションをする

多くの出資元・融資元では、契約をする前に面談を実施しています。提出書類の内容だけではなく、面談でのイメージも重要なポイントになるため、面談のシミュレーションを行う専門家は多く見られます。

専門家は各出資元・融資元の傾向をある程度把握しているので、具体的な質問事項を知ることも可能でしょう。


【手順5】出資者に対して利用者を紹介する

準備が整ったら、いよいよ資金調達に向けて動き出します。あらかじめ決めておいた出資者に対して、利用者本人や企業、事業内容を紹介していきます。


【手順6】契約後、融資・出資の開始

内容に問題がなければ、出資者と利用者が契約を交わして、資金を受け取ることができます。


具体的な手順は相談先によって異なりますが、上記が基本的な流れです。つまり、相談~資金調達まで幅広くサポートを受けられるので、専門家を利用すれば初心者の方でもスムーズに資金を調達できるでしょう。


■専門家に依頼する費用は?成功報酬の相場をチェック!

専門家に依頼するとなると、やはり気になるのは「コスト」でしょう。当然ですが、資金調達を手厚くサポートしてもらうことになるため、相談先には料金を支払わなくてはなりません。

では、資金調達を専門家に依頼する場合、具体的にいくらぐらい料金を支払うことになるのでしょうか?いくつか例を挙げて、よく見られる料金体系について解説していきましょう。


【例その1】固定の着手金+成功報酬

固定の着手金+成功報酬」の料金体系は、特に多く見られるケースです。着手金としては、3万円~5万円前後に設定されていることが多く、基本的には固定の金額となります。

成功報酬に関しては、調達金額500万円なら5%(25万円)、1億円以上なら4%(400万円)のように段階的に分けられているケースが多くなっています。この料金体系の場合は調達金額によってコストが大きく変わってくるので、その点に注意しておきましょう。


【例その2】完全成功報酬型

完全成功報酬型とは、成功した場合にのみ料金が発生する仕組みです。企業によっては専門家に依頼をしたからと言って、必ずしも資金調達ができるとは限らないので、資金調達が難しい企業にとっては完全成功報酬型は大きなメリットとなり得ます。

ただし、その代わりに上記の「着手金+成功報酬」と比べると、数%ほど料金が高くなるケースが多いので注意しましょう。調達金額にもよりますが、相場は「調達金額×5%前後」となります。


【例その3】顧問料のみ

1ヶ月や1年契約のように、中期間~長期間続けてコンサルタントを依頼する場合は、固定の顧問料を支払うケースが多く見られます。金額については調達金額・会社の規模によって変わりますが、1ヶ月あたり10万円~50万円前後が相場と認識しておきましょう。


上記の例から判断すると、専門家に依頼するコストは調達金額の1割未満に抑えることができるでしょう。ただし、具体的な料金体系はもちろん、サービスの質や資金調達手段は相談先によって異なるので、金額のみで判断しないことが大切なポイントです。


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【2】プロミスなら初めての30日間は無利息なので、急な出費でも気軽に利用できます。



【3】アコムなら最大30日間金利0円


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■資金調達を専門家に依頼するメリット・デメリットは?

ここまでを読んで、中には「結局専門家に依頼するべきか分からない…」と悩んでいる方もいるはずです。そこで次からは、資金調達を専門家に依頼するメリット・デメリットを細かく解説していきましょう。


○メリット

【その1】資金調達の成功率が上がる

専門家は資金調達のプロであるため、経験が浅い経営者・起業家に比べると、資金調達の成功率はぐっと高まります。特に、書類の作成や面談のサポートをしてもらえる点は、利用者にとって心強いポイントでしょう。

ただし、全ての専門家が頼りになるとは限りませんし、専門家によって得意分野には違いがあります。したがって、専門家だからと言って全面的に信用するような行為は控えて、きちんと情報収集をするようにしましょう。


【その2】スピーディーに資金調達ができる

専門家に依頼をすれば、資金調達のスピードも速まります。ある程度の準備は専門家に任せられますし、必要な準備も最短で済ませられるためです。

中にはノンバンクのように、自分1人で申し込んだほうがスピーディーな場合もあります。しかし、資金調達に失敗することを想定すると、専門家に依頼をしたほうが総合的にスピード面で優っているでしょう。


【その3】経営者が本業に集中できる

経営者が本業に集中できる点も、専門家に任せる大きなメリットです。特に繁忙期を迎えている企業では、「資金調達をしたくても準備の時間がない…」と悩まされることもあります。そういった状況で、経営者が準備を進めることは至難の業でしょう。

そこで専門家に依頼をすれば、経営者の負担を大きく減らせるので、本業に割ける時間をきちんと確保できるはずです。


【その4】資金調達以外のアドバイスも受けられる

相談先によっては、資金調達以外のアドバイスを受けられる可能性があります。例えば、コンサルタント会社や会計事務所に節税対策・資金繰り改善などを相談できれば、中小企業にとって大きなメリットとなるはずです。

資金調達だけではなく、節税や資金繰りなどの相談も含めてサービスを提供しているところも見られるので、今一度「お金のことで相談したい内容はないか?」について考えてみましょう。


○デメリット

【その1】コストがかかる

着手金や成功報酬などのコストがかかる点は、利用者にとって大きなデメリットでしょう。例えば1,000万円の資金を調達しても、専門家に依頼した場合は実質的に800万円~900万円の資金調達になる可能性があります。

資金調達に成功すれば一時的に資金繰りは改善しますが、支払うコストによって後々経営が圧迫される恐れもあるので、利用については慎重に検討することが大切です。


【その2】情報収集に手間がかかる

自身にぴったりな専門家を選ぶには、情報収集に時間をかける必要があります。複数の相談先を比較する必要がありますし、場合によっては近くに相談先が存在せず、遠方の企業・事務所を調べる必要性も出てくるでしょう。

経営者にとって時間は重要なものですが、情報収集を怠ると金銭面で損をする可能性が高まるので、ある程度の時間は確保しなければなりません。


メリット
デメリット

・資金調達の成功率が上がる

・スピーディーに資金調達ができる

・経営者が本業に集中できる

・資金調達以外のアドバイスも受けられる

・コストがかかる

・情報収集に手間がかかる


上記のメリット・デメリットを見比べて、「メリットのほうが大きい」と判断した方は、専門家の利用を積極的に検討してみましょう。


■専門家の選び方は?失敗を防ぐ5つのポイントをチェック!

最後に、専門家の選び方について解説していきます。自身に最適な専門家を選ぶには、以下で挙げるポイントを押さえながら候補を絞ることが必要です。


【ポイントその1】費用の高さ

依頼する専門家を選ぶ上で、やはりコストは欠かせないポイントです。経営のことを考えれば、少しでもコストが安い専門家を選ぶべきでしょう。

ただし、中にはサービスの質を下げる代わりに低コストを実現している専門家も存在するので、費用面だけではなく「コストパフォーマンス」を重視することが重要です。


【ポイントその2】立地

インターネットや電話を使えば、遠方からでも専門家に連絡を取ることは可能です。しかし、直接会ったほうが相談はスムーズに進みますし、頼れる存在はより近くに作っておくべきでしょう。

そのため、専門家選びでは立地に目を向けることも大切です。事業所からアクセスしやすい利用先をピックアップして、慎重に候補を絞っていきましょう。


【ポイントその3】規模や実績

専門家の中には、数百万円の小規模な案件が得意な企業もありますし、1億円を超える大型案件を中心に取り扱っている事務所も存在します。つまり、相談先によって得意な案件は変わってくるので、事務所の規模や実績もチェックしておきましょう。

ホームページなどから確認できない場合は、無料相談の際に「どういった案件を中心に取り扱っているのか?」について尋ねてみることをおすすめします。


【ポイントその4】担当者の人柄

相談先によってサービスの良し悪しは変わりますが、担当者によっても質が変わってくる点には注意が必要です。特に大規模な企業・事務所の場合、担当者ごとに提案が変わってくる可能性は高いでしょう。

したがって、「自分に寄り添った提案をしてくれるのか?」をチェックするために、各担当者の人柄を判断することもポイントです。契約を結んだら、その担当者はあなたのパートナーとして動くことになるので、慎重に人柄を判断するようにしましょう。


【ポイントその5】サービスの範囲

どこからどこまでをサポートしてくれるのか?」や「どんな準備を代行してくれるのか?」などは、ぜひチェックしておきたいポイントです。資金調達に対して不安を感じている方は、準備~資金調達まで幅広くサポートしてくれる相談先を選びましょう。

ただし、不要なサービスが含まれているとコストの無駄遣いになるので、必要なサービス・不要なサービスを事前に考えておくことが重要です。


■まとめ

いかがでしたでしょうか?

起業・経営の初心者にとって、専門家は非常に心強い存在です。ただし、専門家に依頼するとコストがかかりますし、専門家ごとにサービスの質は変わってくるので、利用は慎重に検討しなければなりません。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、今後の計画を慎重に立てていきましょう。専門家に依頼するケースと、自分1人で資金調達を目指すケースを細かく比較すると、最適な選択肢が見えてくるはずです。

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