データ・テクノロジーの活用で医療DXを加速させる｜株式会社ispec 取締役・COOの谷村朋樹様、取締役・CTO山田佑亮様

公開日：2023/12/7  ｜  最終更新日：2023/12/22

株式会社ispec 取締役・COOの谷村朋樹様と、取締役・CTO山田佑亮様2名に、事業内容や独自の強み、今後の展望などを伺いました。株式会社ispecは、ヘルスケア領域をメインに開発を行い、医療DXの推進に寄与されています。

【企業の特徴と事業戦略】

• 医療・ヘルスケア領域に特化した開発パートナーサービスを手掛ける

• 医療に関わる様々なステークホルダーと連携して医療DXを推進

• プロダクトに責任を持つ開発パートナーとして、共に医療DXの基盤構築を行う

【他社と一線画すポイント】

• お客様の開発パートナーとしてCTOの役割や技術戦略の重責を担う

• 現場で一緒に考え寄り添う、お客様が安心できるコミュニケーションの徹底

• 戦略的パートナーシップを締結し、サービスを共同所有して事業を作っていく

｜医療×ITの新規事業開発のパートナーとして、事業開発や技術戦略を一緒に考える

Q.貴社の事業内容について教えてください。

谷村：弊社では、医療やヘルスケアに特化した開発事業を行っています。

具体的には、電子カルテベンダーや、製薬会社のような医療のステークホルダーの会社様などをお客様として、ITにまつわる新規事業開発をさせていただいています。

受託という形だけでなく、弊社がお客様の企業の開発パートナーとして入らせていただくことも多いです。その会社様の事業開発全体のリード、技術戦略策定などの役割をCTOとして担うこともあります。

また、最近では中長期的に戦略的なパートナーシップを結ばせていただき、サービスを共同所有して共に事業を作っていっております。このような形で、新しい医療、医療周辺のITサービスを提供している会社様の新規事業開発パートナーとして、事業を展開しています。

Q.お二人の自己紹介と普段担当されている業務内容について、お伺いできますか？

谷村：私は取締役COOを務めています、谷村と申します。事業計画の作成や事業戦略を考えるなどの事業・経営周りの部分と、パートナー様の開拓、営業活動をメインで行っています。

営業活動においては、パートナー会社様と信頼関係を築くことが大切で、さまざまな繋がりの中でお手伝いさせいただくことも多いです。そのため、人脈作りの部分も含めて、経営全般と営業周りのことを行っています。

山田：私は取締役CTOを務めています、山田と申します。事業においての技術戦略や、複数のシステムを同時に開発していくための組織作り、開発プロジェクトのリードをメインに行っています。

｜社員のメンタルヘルスにおける原体験とコロナ禍が事業領域をシフトする要因に

Q.ヘルスケア領域をメインとされている背景や今後着手されていきたい市場についてお聞かせください。

谷村：実は元々は医療を事業領域としておらず、領域問わずさまざまな開発を行ってきました。医療領域にシフトしたのは1年前ぐらいからです。

きっかけのひとつは、新型コロナウイルスの流行によって医療業界の問題が顕在化したことです。コロナ流行を境に医療領域での開発事業、とくにスタートアップが増加している印象がありますし、実際にそのような会社様のお手伝いをさせていただくことが増えました。

医療機関の中でDX化が必要な状況となり、自動的に加速している実態もあります。医療DXは国としても積極的に進めている政府の骨太方針でもあるので、うまくこの波には乗れているように思います。

医療にシフトしたきっかけとしては、社内メンバーの共感も大きかったです。弊社には、代表や開発をしているメンバー自身を含め、休職経験などメンタルヘルスに関連するつらい過去を経験したメンバーが多くいます。その原体験から、メンタルヘルス、広く医療という領域をターゲットにしていこうという運びになりました。

そのような社内の動きとコロナ流行時期が重なり、医療領域で興味を持っていただけるような企業様が増えたように思いますね。

今後開拓していきたい市場としては、治療用アプリの領域を考えています。こちらのアプリは、薬のような形で処方できる医療機器認証されているものです。医療に関連している部分なので市場としては大きく、技術的にも容易ではありませんが、今後の医療DXも踏まえて参入していきたいと考えています。

また、医療という領域からはややずれますが、健康経営も人的資本経営として重要視されている部分です。そのため、その健康経営周りの市場も視野に入れていますね。

このような市場への参画は、実際に弊社のメンバーがメンタルヘルス不調や休職の経験があり、「健康に働く」ということへの関心が高い点も踏まえて、非常に価値のあることだと思っています。医療の領域ではまだまだ未開拓市場も多いので、今後より一層多くのサービス開発を行いたいと考えています。

｜すべてはお客様の課題解決のために、人材やコミュニケーションでの工夫を

Q.御社の強みや同業他社と比べた差別化ポイントを教えてください。

谷村：弊社の強みは、第一に「ヘルスケアに特化している」という部分が挙げられます。現状、ヘルスケアの中でも医療・障害福祉領域での実績が増えつつあり、ここは他社との大きな差別化ポイントになると思っています。

現在医療業界全体の動きとして、政府が医療DXを推進し、「地域医療連携」の実現を目指すというものがあります。例えば電子カルテでは1つの医療機関のデータを管理する訳ではなく、障害福祉施設や役所・自治体などの機関と連携して、新しい価値を生み出すなどですね。この点は、国として推進したいことであり、我々企業にも求められている部分だと強く実感しております。

そういった業界の動きもありますので、実際の開発場面でも、弊社が1つの事業の開発だけを担当するというより、事業間でデータをどう共有するのかをディスカッションさせていただくことが多いです。そのようにクライアント様の企業内にCTOとして入らせていただくような動きができることも弊社の1つの強みだと考えています。

山田：内部におけるチームの強みとしては、事業を正確に理解できるエンジニア・デザイナーが揃っており、お客様のニーズをくみ取れる体制が整っている点が挙げられます。一般的に受託開発は多重請けの構造で、要件やその背景について、開発者が理解しきれていない状態で開発している開発現場も多くあります。

そんな中、弊社は一次請けをメインに行なっているので、クライアント様と直接やり取りさせていただける環境にいます。実際に開発をするメンバーが、「どういうオペレーションでこの機能が使われているんですか？」といったように、直接ヒアリングして設計・開発まで一気通貫で行っています。

このように、メンバーがお客様の持つ背景まで直接ヒアリングを行うことで、スピード感を持ってお客様ニーズに合ったものを開発できる体制がある点は、弊社の組織的な部分での差別化ポイントだと考えています。

Q.開発の部分で心がけていることや、大切にされている点、こだわっているポイントは何ですか？

山田：そもそもシステムを作る理由は、企業や病院などのお客様の課題を解決するためなので、その解像度をいかに上げられるかという部分は、一番心がけているところです。

例えば、「こういうものが作りたい」というものをそのまま作るのではなく、作りたい理由を丁寧にヒアリングするようにしています。その上で、「こちらの方が費用対効果がいいですね」といった提案を弊社側からするために、お客さまの課題を特定することを徹底しています。それをエンジニア・デザイナーといったプロジェクトの全メンバーが主体的に行うことを心掛けています。

また、お客様とのコミュニケーションの際の伝え方にもこだわっています。お客様と私たち開発側で、ITの浸透度が大きく異なることが多いからです。

私たちは日常的にIT化されたサービスを利用して業務を進めていますが、お客様となる医療業界では今も業務を紙で行うことが当たり前という認識が根付いており、IT化されてない部分が多くあるのが現状です。開発やITサービスに期待されていない方も多いように感じます。

そのような状況で、社員間で意思疎通するのと同じような話し方でお客様とコミュニケーションを取るとうまくいかないこともあるかと思うのです。

だからこそ私たちは「目線を合わせる」ことを大事に工夫を重ねています。例えば弊社ではPMや事業開発メンバーが現場に伺って、業務フロー図や患者情報、現行システムのマニュアルなど開発する上で必要となる書類をすべてご確認させていただきます。その上で、既存業務における課題点などの情報整理、要件定義などをお客様と一緒に行います。現場の見学を1日させていただくこともありますね。

現場の業務フローや要求事項を徹底的に弊社側が理解し、業務フローや要件に対する共通の理解が得られた後に、ご提案する形を取っています。このように相手の目線に合わせていくという部分はとても意識しています。

Q.貴社での働きやすさはいかがですか？

谷村：弊社では、働きやすさを追求しようという傾向がありますね。具体的には、フルリモート・フレックスの仕組みを実現するために、非同期で議論や仕事を進められるような仕組みを自分たちで構築しています。自分たちが実現したい働きやすさを実際に達成するための仕組み作りを率先して行っています。

弊社自体が医療やメンタルヘルスの領域に取り組んでいることもあり、メンバーが自分の状況を共有したり相談できたりする体制も整えています。自分たちの会社のビジョン・ミッションというものが、外向きだけではなくて、内向きにも、組織全体の中でも実現できるようにしています。社会におけるメンタルの問題解決に携わっているのに、社内でできていないというのは一番良くないと思うので。

受託開発業界の傾向として、お客様先のチームに入ったりお客様のサービスのために奔走したりしていると、自社への所属意識が持ちづらく離職に繋がってしまうという状況があります。

その点では、弊社の場合、働きやすさのために社員同士のコミュニケーションへの投資を積極的に行っており、結束の強いチームが出来上がっているという印象があります。普段から利用しているバーチャルオフィスはもちろん、レンタルオフィスでの作業や年数回のオフラインイベントの開催もしています。

こうした工夫のおかげもあり、「医療」という難しい領域で大変な思いをしながらもクライアント様と一緒に事業ができていると感じますね。この働きやすさに源泉があると思っているので、そこが弊社の強みでもあると思います。

｜複数のデータ連携や事業・開発全体を通して、新しい価値を生み出す

Q.プロジェクトを進める人数体制についてお伺いできますか？

山田：メンバー体制は、非常にシンプルです。PMメンバーが1人と、デザイナーが1人、開発の規模に応じてエンジニアのメンバーが2〜5人程度アサインされ、チームを組みます。経営レベルでのご提案をするような場合は、事業開発のメンバーがもう1〜2人入るというのがベースの体制です。

CTOの役割を担う場合などは、より深くお客様の体制内に入り込むかたちをとることもあります。例えば、1人のメンバーがお客様企業に出向し、事業戦略を一緒に議論して開発全体の方針策定をリードするなどが挙げられますね。お客様のご希望や事業全体の状況をみて体制をご提案させていただいております。

Q.貴社がとくにターゲットとしている企業様について教えてください。

谷村：弊社が開発させていただく企業様は大手企業が多い傾向にあります。複数の事業を展開する中で新規事業にも挑戦され、社内での開発組織づくりを試みて苦戦しているケースや、開発そのものを外注して事業を加速させたい状況などでご相談いただくケースが多いです。

このように事業・開発全体をお任せいただけるかたちの案件は、チームで開発力をご提供している弊社としても、力を発揮しやすいです。逆に、既存のものの保守運用や機能の一部の改修などは、入り方として難しいように思います。

開発全体の規模としては3000万や5000万とか、大きいところで1億ぐらいのところもありますね。ただ新規事業を最初から作るということは難しい部分があるのも実態です。そのため、最初はMVPを作って、仮説検証するなどのお手伝いもさせていただきます。そのような事業検討の段階からご一緒できると嬉しいです。

Q.今後の事業における展望についてお伺いできますか？

谷村：現在の医療領域の大きな流れとして、国が2030年までの医療DX推進を掲げています。その取り組みのひとつに「電子カルテの普及」があり、電子カルテ導入に伴うデータのセキュリティや運用面での課題解決が社会から求められていると実感しているので、そちらに注力したいと思っています。

医療業界には歴史ある機関や会社が多く、長年蓄積された確かな専門データで社会をリードしています。一方で、組織や技術については刷新されていない部分が多くあります。私たちがそんな業界の新参者としてできることは、新しい技術への感度を高め、業界内の新規事業をリードすることだと考えています。

現在弊社が取り組んでいるものとしては、オンライン診断システム、最新の治療用アプリ、患者と医療機関を繋ぐオンラインプラットフォーム開発などがあります。

この中には、中長期的なパートナーシップを締結して一部サービスを共同所有する形で事業を共に構想していくお話をさせていただいているものもあります。業界全体を後押しするなら、それぞれの開発を個々で捉えるのではなく、他のサービスに活かす・連携することが大事だと考えているからです。

こういった連携で肝となるのはデータ活用ですが、弊社が医療機関のように患者様のデータを持っているわけではありません。志を同じくする他企業様とタッグを組み、挑戦していきたいです。

山田：ビジネスモデルの観点では、現在は受託開発という形式でお力添えさせていただくことが多いですが、他社様との共同事業の割合を増やしていきたいと考えています。その展開のひとつとして、レベニューシェアなどもさまざまな企業様とお話をさせていただいています。

今社会で取り組んでいる医療DXが進めば、情報が活用されやすくなり、医療の質を高めることにつながります。弊社が医療に特化しようと考えたきっかけであるメンタルヘルスケアの質も高まっていきます。

今メンタルヘルスの領域には多くの課題がありますが、技術で医療の基盤を整えることが解決の一助になると感じます。そんな未来を目指して、弊社は今後も医療DXを推進していきます。

｜医療DXで新規事業を考えていらっしゃる方と一緒に医療業界を革新していきます

Q.読者の方に向けて、一言お願いします！

谷村：医療DXで新規事業を考えていらっしゃる方に対して、ぜひ何か弊社からお力添えできればと思います。

弊社は医療ドメインの知識を持ち、医療の他にも幅広く新規事業のご提案をしてきた経験があります。新規事業という面に関して、強みを持っている会社だと思っています。

もしご興味がありましたらご相談いただけると嬉しいです。開発段階だけではなく、技術戦略や事業戦略など、どのような段階でもお力添えできます。いろんな関わり方ができると思いますので、医療DX周りで新規事業を考えていらっしゃる方はぜひ知っていただければと思います。

｜企業情報｜株式会社ispec

ispecは、ヘルスケアに関する知識を活かして、ヘルスケア・メンタルヘルスケア領域を中心に開発支援を行うテックカンパニーです。また、上記領域にとどまらず、エンターテイメント事業開発、SaaSシステム開発、DX支援などの開発事例を活かし、お客様のプロダクト開発をご支援いたします。

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