個人が事業投資を実施することは可能？｜メリットからリスクまで詳細解説

登録日：2023.8.10  ｜  最終更新日：2023.8.17

事業投資は、自社あるいは他社の事業に投資を行い、利益の獲得を狙う経済活動です。

事業投資と聞くと、資金を潤沢に持つ企業が実施するイメージを持つ方が多いかもしれませんが、個人レベルでも実施は可能です。

個人が事業投資を実施することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、リスク面で注意するべきことはあるでしょうか。

今回は、個人投資家が事業投資を実施するメリットやリスクについて解説します。また、事業投資を行う際の注意点や、実施の際の準備・手続き方法についても紹介します。

これから事業投資を計画している個人投資家の方は、ぜひ今回の記事を参考にして、効果的な投資活動を実践してください。

事業投資とは

そもそも事業投資とは、どのような活動のことを指すのでしょうか。

事業投資という言葉に明確な定義はありませんが、自社・他社問わず何らかの事業に投資して利益を得ることを目的にした投資全般を指すと考えられます。

事業投資には、新規事業の展開や既存事業への資金投入、あるいは株式購入や企業買収など、様々な手法があります。

個人が事業投資を行う際は、まずその目的や手法を十分に理解して、実践の可否を決定しましょう。

事業投資の目的

事業投資の目的としては、最終的には利益の獲得であることは間違いありません。また、自社の事業への投資においては、シナジー効果を獲得して既存事業の収益安定や企業価値向上を得るのも目的の1つです。

他社への投資においては、主に以下の2種類の目的があります。

• キャピタルゲインを得る
• インカムゲインを得る

キャピタルゲインとは、出資先の価値が向上した際に売却し利益を得る方法で、株式投資における譲渡利益が代表例です。

インカムゲインは、出資先から継続的に得られる利益を指します。株式投資における配当収入や、不動産投資における家賃収入が代表例です。

一言で事業投資といっても、その目的や手法は様々なものがあります。

個人が企業に事業投資を実施することは可能

個人投資家が、企業に対して事業投資を実施することは可能です。株式投資だけでなく、ベンチャー企業などの新規企業に対して事業投資する事例があります。

特に、ベンチャー企業やスタートアップなど、起業して間もない会社に対して出資する個人投資家を「エンジェル投資家」と呼ぶことがあります。金融機関などから融資を受けられない新規企業にとって、貴重な資金源となるケースも少なくありません。

個人投資家が単独で出資をする方法もあれば、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどを通して出資する方法もあります。

下記の記事では、エンジェル投資について儲かる仕組みや、なり方について解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。

エンジェル投資とは？やり方・儲かる仕組み・なり方3選を紹介

個人投資家が事業投資を実施するメリット

個人投資家が事業投資を実施することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。個人による資産運用は様々な方法がある中で、事業投資ならではのメリットが存在します。

近年は、個人のレベルでも企業に出資する事業投資の取り扱いが容易になりました。事業投資を行うメリットを理解し、自身に合った出資方法かどうか、十分検討しましょう。

大きな利益を見込める

個人投資家が事業投資をすることにより、大きな利益を見込める可能性があります。特に、ベンチャー企業や起業したてのスタートアップ企業への出資は、将来的に大きなリターンとなる可能性を秘めています。

新規企業が取り組む新しい事業に、既存のサービスにはない魅力や価値がある場合は、社会に対して多大な貢献を発揮できるかもしれません。その場合、出資した金額を大幅に上回るリターンが得られる可能性があります。

出資先企業が上場を果たし、資産価値が大きく上昇する場合もあります。事業投資は、非常に大きな利回りを得る投資方法の側面を持っています。

下記の記事では、エンジェル投資のリターン率や、リターンを得る方法について解説しているので、こちらも合わせてご覧ください。

エンジェル投資家のリターン相場は？リターンを得る方法・成功率も紹介

投資による税制優遇を受けられる

事業投資により、税制優遇が受けられる可能性があります。新規企業への事業投資を行った場合に適用される税制優遇制度として、エンジェル税制があります。

• 当該年度の総所得金額から対象企業への投資額-2,000円を控除
• 当該年度の他の株式譲渡益から対象企業への投資額全額を控除

以上2通りのいずれかを選択し、税負担の軽減を受けることが可能です。

また、エンジェル税制の対象となる企業は、設立からの年数など条件が定められています。税制優遇を希望する場合は、出資をする前に対象企業かどうかを確認しましょう。

下記の記事では、エンジェル税制の優遇制度について詳しく解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。

エンジェル投資で節税はできる？節税効果や手続きの流れも解説

社会に貢献できる

事業投資は、多くの場合社会貢献につながる側面があります。社会への貢献度が高い事業を選択して出資することにより、世間に新しい価値を提供する一助を担うことができる可能性があります。

個人投資家にとっては、事業投資以外にも資産運用方法はあります。単に利益獲得のみを目的とするのであれば、より手軽で効率の良い他の方法があるでしょう。

しかし、事業投資は出資先企業と深く関わり、近い距離感で事業展開を応援できます。その事業の社会貢献度が高ければ、魅力ある価値やサービスを社会に提供している達成感を味わえるでしょう。

個人投資家が事業投資を実施するリスク

ここまで、個人投資家が事業投資を実施するメリットについて紹介しました。一方で、事業投資にはメリットだけでなく注意するべきリスクもあります。

事業投資を実施する際は、メリット要素だけでなくリスクも理解して、総合的に判断する必要があります。利益を上げられないだけでなく、出資した金額が回収できない場合もあるので注意しましょう。

以下に、事業投資の主なリスクについて解説します。出資を実施する前に、理解を深めておいてください。

元本割れのリスクがある

事業投資には、元本割れのリスクがあります。出資した事業が成功する保障はなく、成果を上げる前に挫折してしまうかもしれません。

特にベンチャー企業やスタートアップ企業は、財務基盤が十分でない場合が多く、企業自体が途中で倒産してしまう可能性もあります。そうなると、出資した金額は元本割れどころかすべて無くなってしまう場合もあるでしょう。

事業投資を成功させるためには、出資先の事業が将来的に価値を創造できるかどうか見極める能力も重要です。元本割れあるいは元本が返ってこないリスクを踏まえたうえで、出資の是非を決めましょう。

資金を即座に回収できない

事業投資は、出資した資金を即座に回収できない場合がほとんどです。

市場に上場した株式を売買するような、一般的な株式投資の場合は、短時間で保有株を売却して換金が可能です。しかし、非上場企業や特定の事業への出資においては、出資資金をすぐに換金することはできません。

また、出資した事業が成果を上げてリターンを得られるのは、かなり先になるケースがほとんどです。出資した結果がすぐに返ってくることは、事業投資においては難しいでしょう。

事業投資を実施する際は、当面必要にならない余剰資金を利用することが大切です。

個人投資家が事業投資を実施する際の注意点

以上のように、事業投資にはリスクが伴うため、実施の際には注意が必要です。事業投資で不利益を被らないよう、実施する前に十分検討をした方が良いでしょう。

特に個人投資家は直接自分の資産を出資するため、損失を被った際のダメージが大きくなる場合が多くあります。特に注意を払って、事業投資を行う必要があるでしょう。

個人投資家が事業投資を実施する際に、注意しておきたいポイントを以下で解説します。出資を実施する前に、十分に確認しておきましょう。

資金に余裕がなければ行わない

事業投資は、資金に余裕がない場合には行わない方が無難です。前述したように、事業投資で得られる利回りは高額になる可能性があるものの、かなり先になるケースがほとんどです。

投資の途中で換金したいと思っても、すぐに換金できないケースも多くあります。事業投資は、すぐに利用する予定のない余剰資金で実施するのが良いでしょう。

特に個人投資家の場合、生活資金と運用資金を混同して管理しているケースもあります。事業投資で資金を使いすぎて、生活に支障を来さないよう注意しましょう。生活資金を確保したうえで、余った資金を投資に活用するのが一般的です。

企業の選定は厳しく行う

事業投資を実施する際は、出資する対象企業の選定を厳格に行いましょう。前述の通り、事業投資は大きなリターンを得られる可能性を秘めているものの、元本割れのリスクもあります。

場合によっては、出資先が倒産してしまい、元本をすべて失ってしまうこともあります。将来的に資産価値が向上する事業かどうか、出資する際の判断が重要です。

ベンチャー企業やスタートアップ企業の場合、過去の業績が十分でないケースが多いため、判断が難しい面もあります。代表者と直接会って話をしたり、展開予定の事業内容について詳しく聞いたりして、将来性があるかどうかをしっかりと見極めましょう。

将来性のある企業を選ぶ

事業投資を実施する際は、将来性のある企業を選びましょう。出資する時点では小規模で資産価値が高くない企業であっても、将来的に事業を成功させる可能性があります。

前述したように、安価で出資できる小規模な段階で事業投資を行い、資産価値が上昇してから出資金を回収すれば、大きなリターンを得られます。そのためには、将来性のある企業か、あるいは価値が認められるであろう事業かどうかを見極めましょう。

自身での判断が難しい場合は、事業投資の専門業者に相談する方法もあります。将来性があり出資先として安全な企業を紹介してくれるサービスもあるため、積極的に活用しましょう。

個人投資家が事業投資を実施する際の準備と流れ

個人投資家が事業投資を実施する前に、どのような準備をしておくべきか知っておくと良いでしょう。また、実際の手続き上の流れも知っておくと安心です。

事業投資を実施する際には、個人事業主などの形で開業する方法もあります。税制面での優遇が受けられるなど、メリットの多い方法です。

個人投資家が事業投資を実施する際には、考慮すべきポイントが多くあるため、以下で解説する内容を踏まえて十分に検討しましょう。

余剰資金を用意する

まずは、事業投資に用いる余剰資金を用意する必要があります。前述したように、事業資金に用いる資金は、当面は無くても困ることのない余剰資金の範囲に抑えるのが一般的です。

余剰資金といえども、大切な資産であることに変わりはありません。できるだけ高い確率でリターンが狙える出資先を見つけることが重要です。

出資するには、単独での出資だけでなくクラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどを介して実施する方法など、選択肢はいくつかあります。可能な限りリスクが小さく、自分に合った方法を選択すると良いでしょう。

節税のために税金対策の勉強をする

事業投資を実施する前に、節税効果を得るための税金対策について勉強すると良いでしょう。日本における事業投資は、税制面と深く関わっています。

税制を上手に活用すると、事業投資を実施しながら大きな節税効果が得られる可能性があります。

事業投資に関連する税制優遇制度といえば、前述のようなエンジェル税制を連想する方も多いでしょう。しかし、税制面を踏まえたうえで、事業投資を実施する際に検討したい事項は他にもあります。

それは、個人事業主として開業するかどうかという点です。事業として投資をするか否かによって、税制面で大きな違いが生じます。

開業すべきかシミュレーションを行う

個人事業主として開業したうえで事業投資を実施することにより、メリットとデメリットが生じます。開業するか否かを決める際は、あらかじめ双方の場合をシミュレーションすると良いでしょう。

個人事業主として事業を行う際に得られる税制優遇としては、青色申告を実施することによる節税効果が挙げられます。また、白色申告から青色申告に切り替えることで、最大65万円の所得控除が受けられます。

一方、個人事業主になるためには開業届などの手続きを要します。また、青色申告を行う際には複式簿記を取り入れた帳簿の整備が不可欠となるため、負担が大幅に増してしまうデメリットがあります。

メリットとデメリットの双方を理解し、開業の是非を決定しましょう。

【個人事業主になる場合】開業届を提出する

個人事業主となる場合には、一定の手続きが必要になります。その1つが、開業届の提出です。

開業届とは、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。提出先は、納税を行う税務署です。個人事業主として開業し、事業を行う旨を届け出ます。

開業届を提出する際は、マイナンバーカードなどの本人確認書類を同時に提出する必要があります。手数料はかからず、無料で手続きが可能です。開業届は、開業をしてから1か月以内の提出が義務付けられています。

開業届のフォームは、国税庁のホームページなどからダウンロードが可能ですので、活用しましょう。

【個人事業主になる場合】青色申告承認申請書を提出する

個人事業主になるためには、前述の開業届が最低限必要です。これに加えて、青色申告を行い税制面の優遇を獲得したい場合は、青色申告承認申請書の提出をする必要があります。

青色申告承認申請書も、開業届と同様に納税をする税務署に提出するため、2つの書類を同時に提出する方も多くいます。。

事業開始日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければ、青色申告が不可能となります。その場合当該年度は白色申告しかできなくなり、税制の優遇を受けられなくなるため、早めの手続きを行いましょう。

個人投資家の事業投資ならFounderにご相談ください

引用元：Founder公式HP

以上のように、個人投資家が事業投資を実施する際には、様々な事項を検討する必要があります。将来性のある企業や事業の見極め、個人事業主としての開業の是非など、判断に迷ってしまうケースも多いでしょう。

事業投資において自身での判断が難しい場合は、専門業者に相談するのが良いでしょう。将来性のある企業の紹介を受けられたり、事業投資を行ううえでの注意点などをアドバイスしてもらえます。

もし、事業投資に関するアドバイスを受けたい場合はFounderの利用がおすすめです。Founderでは、多くの投資家と出資希望の企業が登録しています。経験豊富なプロの視点から、適切なアドバイスが可能です。

初めての事業投資で不安を抱える方や、プロの知識・経験を活用したい方は、ぜひFounderに相談してください。

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まとめ

事業投資は、企業が実施するものというイメージを持っている方が多いかもしれません。しかし、個人投資家でも事業投資は可能で、大きな利回り実現の可能性など、多くのメリットがあります。

個人投資家が事業投資を実施する際は、メリットだけでなくデメリットの側面も理解したうえで実施の是非を決めましょう。節税面を考慮して、個人事業主として開業するか否かの判断も必要です。

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