起業家・投資家向けコラム(資金調達)

【最新版】資金調達の方法14選!起業準備金を集めるメリット・種類・成功の秘訣とは?

登録日:2020.3.30   |  最終更新日:2023.5.15

「どうやって資金調達すれば良いのか分からない…」

「結局どの資金調達方法が一番お得なの?」

資金調達に関するこれらの悩みは、起業家や経営者の間で非常に多く聞かれます。直面する状況によって適したは資金調達方法は異なるので、起業家・経営者はより多くの資金調達方法について、理解をきちんと深めておくべきでしょう。

また、資金調達方法それぞれの成功の秘訣を押さえておけば、好条件で融資を受けることにつながります。少しでも返済負担を抑えるために、起業家・経営者が取り組めることは少なくありません

そこで今回は、10年以上数々の中小企業から相談を受けてきた、現役の経営コンサルタントが資金調達方法について徹底解説します。この記事を最後まで読めば、これまでの資金調達に関するムダを格段に省けるでしょう。資金調達でお困りの起業家・経営者の方は、ぜひ参考にしてください。


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■起業するならどっち?自己資金と資金調達の特徴を徹底比較

起業の資金準備方法は、大きく分けると、自己資金と資金調達の2つがあります。具体的な資金調達方法を見る前に、まずはこの2つの特徴をおさえておきましょう。


〇自己資金で起業するメリット・デメリット


メリット

・返済がない

・利息の負担がない

・経営の自由度が高い

デメリット

・使える資金に限りがある

・事業拡大が難しい

・運転資金が不足する可能性がある

・貯蓄する期間が必要


自己資金とは、経営者が個人で所有している預貯金です。それを起業の資金に充てるという方法です。


もちろん自分のお金なので、返済の必要がないというのが最大の特徴。利息がかからないので、余計な出費を抑えることもできます。また、経営権を持つ出資者がいないため、事業計画を自由に立てられるというのもメリットです。


しかし、自己資金には限りがありますので、資金調達する場合と比べると、運転資金が少ないのがデメリット。運転資金が少ないと、事業を拡大できなかったり、ビジネスのチャンスを逃してしまうこともあります。


また、返済がないからと言って、毎月払う費用がゼロになる訳ではありません。たとえ売上がない時期でも、家賃・光熱費や、人件費、仕入れなど、コストはかかります。事業が軌道に乗るまでは、自己資金と毎月の売上だけでは運転資金をまかなえずに、最悪の場合、経営が立ち行かなくなる可能性もあります。


しかし、それを防ぐために多額の自己資金を用意しようと思うと、貯蓄するために長い準備期間が必要となります。

〇資金調達して起業するメリット・デメリットと特徴

メリット

・自己資金がなくても経営できる

・ビジネスチャンスを逃さない

・少ない元手でレバレッジをかけられる

・貯蓄に時間をかけない

デメリット

・返済義務がある(融資)

・利息の負担がある(融資)

・経営の自由度が下がる(出資)


資金調達とは、融資や出資、補助金など、様々な方法で事業の運転資金を集めることを指します。


資金調達の方法が融資であれば、返済義務があり、利息も生じます。また、投資家から資金調達をした場合は、経営方針について、出資者の意向に沿う必要があるので、自由度が下がるというデメリットがあります。


それでも、多額の自己資金を用意せずに始められるので、起業する際に資金調達を行うのは現実的な方法だと言えます。

お金を貯めることに時間を使うのではなく、資金調達することで時間を先取りできるのです。


起業はタイミングも大事です。資金があれば、ビジネスチャンスが来た時に、すぐその波に乗ることができます。ところが、そのチャンスにかけるお金がないと、後に得られるはずだった利益も逃してしまう可能性があります。


たとえば、設備投資や開発費に1000万円投入すれば、2000万円の利益が得られる状況だとします。その場合、借金をしてでも1000万円の資金調達をして、2000万円を得る方が、結果的にプラスになるわけです。


自己資金がなくても先行投資ができ、レバレッジをかけて利益を上げられるというのが、資金調達を行うメリットです。

■起業・独立開業するなら資金調達がおすすめ

それぞれにメリット・デメリットはありますが、自己資金のみで起業するより、資金調達をする方がおすすめです。


お金さえあればチャンスを掴める状況で資金調達をせずにいたら、借金がないかわりに収益アップにもありません。そのうちに事業の現状維持が難しくなり、衰退していく可能性もあります。そうなる前に、新たな販路を開拓したり、事業拡大するために資金調達をすることは賢明だと言えます。


そもそも、先行投資をしても利益を上げられないような事業内容では、仮に資金調達をせずに始めたとしても、いずれ自己資金を食いつぶすことになります。


資金調達してレバレッジをかけて、借入金を返済していけるくらいの売上を上げることが、ビジネスとして理想ですね。

■資金調達の方法は大きく3つある

資金調達の方法は大きく3つあります。経営基盤や財務状況によって、資金調達の手段を変えていく必要があります。

一つ一つ解説していきます。

○アセットファイナンス

アセットファイナンスは会社にもともとある資産を売却することによって資金調達する方法です。代表的なものだと不動産を担保にした融資がありますね。他にも金融資産や知的財産権といった無形資産を売却することで資金調達することもできます。

企業の信用力があまりない場合も、資産の信用力だけで資金調達することができるのがメリットです。

○デットファイナンス

デットファイナンスは、銀行からの融資や社債発行によって資金調達する方法です。企業会計では負債として扱われるので、バランスシートにおいては負債の部に該当します。レバレッジ効果があるので多額の資金調達をすることができますが、原則返済義務があるので、注意が必要です。

○エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、企業の株式発行による資金調達手段です。エクイティファイナンスによって調達した資金は、バランスシートの資本の部に入ります。デットファイナンスと違って返済義務は生じませんが、出資者に会社の経営権が握られる可能性があります。自由な経営を進めていきたいと思っている人にはあまり向いていない資金調達手段ですね。

■【起業の資金調達方法その1】最短融資のビジネスローン

世の中にはさまざまなローンがありますが、その中でも経営者や個人事業者向けに提供されている商品をビジネスローンと言います。ビジネスローンと聞いて銀行をイメージする方も見られますが、現代では消費者金融や信販会社の中にもビジネスローンを提供する企業が見られます。

ビジネスローンの利用は経営者にとって心強い資金調達方法ですが、商品ごとに主に以下のポイントが異なるので注意が必要です。

・融資金額

・金利

・返済期間や返済方法

・融資実行までのスピード

・申し込み条件

融資金額については100万円~1,000万円と商品によって大きく異なり、中には1億円の資金調達が可能なビジネスローンも存在します。また、即時融資が可能なビジネスローンや融資実行までに数週間を要するビジネスローンなどがあるので、「融資金額・スピード・返済の負担」の3点を意識して、目的に適した商品を選ぶ必要があるでしょう。

また、ビジネスローンによっては資金使途が限定されている点にも注意が必要です。資金使途の証明書が求められるケースもあるため、あらかじめ「資金を何に使うのか」を明確にしておき、その資金使途に適したビジネスローンを選ぶようにしましょう。資金使途が「事業性資金」となっている商品が多いので、事業に関する使い道であれば基本的に問題はありません。

メリット

・即日融資が可能な商品もある。

・担保や第三者保証人を必要としない。

・総量規制の対象外である。

・資金使途が自由な商品もある。

デメリット

・金利が比較的高い。

・申し込み条件を満たしていないと利用できない。


○成功の秘訣は計画性を持つこと!

ビジネスローンでの資金調達を考える場合は、事前に申し込み条件を確認しておきましょう。申し込み条件を満たすことは必須であり、ひとつでも満たしていない場合は審査に通過することができません。特に商品によっては「債務超過でないこと」が条件に含まれているので、業績があまり良くない会社はそのような商品を避けるようにしましょう。

また、ビジネスローンでは審査に通過したからと言って、必ずしも融資限度額いっぱいまで資金調達できるわけではありません。より多くの額を資金調達したいのであれば、会社の業績が良いタイミングに申し込む、自己資金割合を増やしてから申し込むなどの工夫が必要になるでしょう。

金融機関名

AGビジネスサポート

下限金利

3.1%~

上限金利

18.0%

最大限度額

1,000万円

事務手数料

0円

融資スピード

最短即日

最長返済期間

60ヶ月

おすすめ度

★★★★★★★★★☆(WEB申込みで、最短即日融資がポイント!)

対象者

個人事業主、法人、全国対応

1日でも早く資金調達をしたい方にビジネスローンがおすすめです。個人事業主の方も利用することができます。

ビジネスローンは担保、保証人を基本的に必要としません。資金繰りが苦しくなった時はもちろん、設備投資など収益を大きくするための資金調達先としても利用することができます。ビジネスローンを利用した資金繰りの成功の秘訣は「計画性」を持つことです。

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■【起業の資金調達方法その2】日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫(日本公庫)とは、主に中小企業に対して支援を行っている財務省所管の特殊会社です。さまざまな融資制度を提供していますが、経営者が利用する主な制度としては以下が挙げられるでしょう。

普通貸付

ほとんどの業種で利用できる、最大4,800万円の融資を受けられる制度。

新規開業資金

起業家や経営者が利用できる、最大7,200万円の融資を受けられる制度。

マル経融資

商工会議所長などから推薦を受けることで、最大2,000万円の融資を受けられる制度。

新創業融資制度

最大で3,000万円の融資を受けられる制度。

参照:融資制度一覧から探す|日本政策金融公庫

上記を見て分かる通り、日本公庫では利用する制度によって融資金額が大きく異なります。制度ごとに申し込み条件なども変わってくるので、自分の状況に適した制度を選ぶようにしましょう。女性向けやシニア向けなどの制度も見られるので、日本公庫の融資制度は幅広い層にとって心強い存在になるはずです。

メリット

・さまざまな融資制度が実施されている。

・ほかの金融機関に比べると低金利である。

・事業や資金調達のアドバイスを受けられる。

デメリット

・保証人が必要になる。

・融資実行までに3週間~1ヶ月ほどかかる。

〇おすすめは比較的かんたんに借りられる新創業融資制度

日本政府金融公庫の中でも、新創業融資制度は比較的かんたんに借りられるのでおすすめです。新創業融資制度は、これから新規事業を始める方や事業を開始して間もない方が対象の融資制度です。

新創業融資制度の魅力的なポイントは、原則として担保・保証人が不要な点です。一般的には金融機関から融資を受ける際には、担保・保証人が必要となるので、起業家にとって大きな負担となる場合があります。起業家にとっての大きな負担を取り除けるのは、うれしいポイントはないでしょうか。

新創業融資制度は以下の要件をすべて満たせば利用可能となります。

1.創業の要件


これから新たに事業を始める方と事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。これについては、これから起業する方にとっては特に問題になることはありません。既に起業している方も創業2期以内であれば対象になります。

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件


次のいずれかに該当する方が対象になります。

①雇用の創出を伴う事業である

②技術やサービスに工夫を加え、ニーズに対応する事業である

③現在勤務中の会社と同業種の事業である場合、同業種の勤続期間が6年以上であること

④大学等で習得した技能に関連した職種に2年以上勤務、その職種に関する事業を行う場合


基本的には、起業する前に下積みを経験される方が多いと思われます。下積みの年数が多い場合は③の要件でクリアできると思われます。また、未経験の業界へ参入するつもりの方も職員を雇用する予定であれば①をクリアできるので問題ありません。

3.自己資金の要件


創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが条件です。例えば、1,000万円を借りたい場合は100万円の自己資金が必要となります。自己資金が全くない場合は、新創業融資制度を利用するのは難しいかもしれません。

しかし、始める事業に新しいサービスの開発や提供など、新規性が認められればこの要件を満たせますまた、顧問税理士に会計帳簿の基調を依頼する場合は、一定の会計ルールに基づいて帳簿を作成する場合も自己資金の要件を満たすとされます。

以上を満たす場合は、比較的かんたんに借りられる上、担保・保証人が不要な新創業融資制度を利用してはいかがでしょうか。

〇成功の秘訣は事業計画書で担当者を納得させること

日本公庫の融資制度では、事業計画書の内容や経営者の能力自己資金割合などが重視されます。また、審査においては面談が実施されるので、担当者を納得できるように準備を進めておきましょう。

面談では自社の魅力や弱点を分かりやすく伝えられるように、プレゼンテーションの方法や資料などを工夫することが大切です。日本政策金融公庫から資金調達をする時は「事業計画書」が欠かせません。事業をいかにアピールできるかが審査の決め手です。

おすすめは資金調達を専門としている会社に「事業計画書の作成代行」を依頼することです。資金調達をするためにアピール力が高い事業計画書を作成してくれます。

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■【起業の資金調達方法その3】最短即日融資のカードローン

カードローンとは、銀行や貸金業者などが提供する無担保型・資金使途が自由な金融商品を指します。利用の際にカードを使用する点が特徴的であり、専用の端末やコンビニのATMなどでカードを使用することで、借入・返済をすることができます。

近年ではカードローンにもさまざまな商品が登場しており、1,000万円程の融資を受けられる商品も見られるようになりました。ただし、貸金業者のカードローンは総量規制の対象であるため、年収の3分の1までの融資しか受けられません

一方で、ノンバンクの取り扱うカードローンは総量規制の対象になりません。多額の資金調達を行いたい場合は、ノンバンクの取り扱うカードローンを検討してみると良いでしょう。ただし、ノンバンクの取り扱う融資制度は、カードローンも含め全体的に金利が高いため、利用する際は細心の注意を払いましょう。具体的に返済の目処が立っているのであれば、利用を検討しても良いかもしれませんね。

なお、カードローンに関しても上記のビジネスローンや日本公庫と同様に、申し込み後に審査が実施されます。ほかのローンと比較すると審査基準は厳しくありませんが、審査の結果によって利用限度額や金利が変わってくるので、審査対策はきちんと施しておくべきでしょう。

メリット

・申し込み条件が特に厳しくない。

・資金の使途が自由である。

・さまざまな商品が存在するので選択肢が豊富である。

・融資実行までのスピードが速い。

デメリット

・貸金業者のカードローンは総量規制の対象である。

・金利が少し高い。

 

〇成功の秘訣は個人の返済能力

カードローンの審査では、個人の返済能力が重要なポイントになります。そのため、例えば会社の経営が悪化してしまった経営者でも、経営者自身の返済能力が高ければ利用できる可能性は十分に考えられるでしょう。

カードローンの審査でもさまざまな情報が判断材料となりますが、中でも注意したいのは過去の滞納や債務整理などの有無です。過去に滞納していたり、債務整理を経験したりしていると審査に通過できる可能性はぐっと下がるので、個人の信用を落とさないように普段から注意しておきましょう。

ビジネスローンに比べて個人のカードローンは書類の手間が省けるメリットがあります。

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【プロミスの特徴と概要】

利用限度額

500万円

融資速度

最短即日

金利

4.5%〜17.8%

対象者

パート、アルバイトの方も可能

収入証明書

50万円以下の場合は不要

おすすめポイント

・最短即日融資

・全国対応

・安心のSMBCグループ

・30日間の無利息サービス


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【SMBCモビットの特徴と概要】

利用限度額

800万円

融資速度

最短即日

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

金利

3.0%〜18.0%

対象者

パート、アルバイトの方も可能

収入証明書

-

おすすめポイント

・全国対応

・WEB完結サービスあり

カードローンを利用する時は「返済計画」をしっかりと持ちましょう。30日間の無利息サービスなど、魅力的なサービスがあります。しかし、返済期間が長くなればなるほど、支払利息が上がっていくので注意が必要です。

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■【起業の資金調達方法その4】自治体による制度融資

制度融資とは、各自治体が起業家や経営者に向けて実施している融資のことです。主に中小企業を対象に整えられている制度であり、自治体が地元の金融機関や信用保証協会などと協力をすることで制度が成り立っています。

制度融資で調達できる資金は、自治体や利用する制度によって異なります。最大で1,000万円程を調達できる制度も見られますが、申し込みの条件が細かく設定されていることも珍しくないので、申し込み条件は必ず確認しておきましょう。

制度融資では信用保証協会が保証をするケースが多いため、全体的に金利が低い傾向にあります。つまり、返済時の負担を抑えやすい手段と言えるので、資金調達に困っている場合は積極的に検討したい方法です。

ただし、複数の機関が関わっているため、融資実行までには1ヶ月以上を要する可能性があります。申し込み条件だけでなく、金利や融資金額、融資実行までのスピードなども制度ごとに異なるので、まずは各地域の情報を調べてみましょう。

東京都の制度融資はこちらからのページで確認できます↓

制度の一覧|中小企業支援|東京都産業労働局

メリット

・返済の負担を抑えやすい。

・1,000万円前後の資金を調達できる可能性がある。

・融資に積極的な姿勢を見せる自治体も存在する。

デメリット

・各地域の情報収集が必要になる。

・融資実行までのスピードが全体的に遅い。

 

〇成功の秘訣は情報収集

上記でも触れましたが、制度融資は自治体によってその内容が大きく異なります。申し込み時に提出する書類、審査時に重視されるポイントも制度ごとに異なるので、制度融資では事前の情報収集が何よりも重要です。

また、制度によっては審査担当者と面談をする機会が設けられるので、経営者自身や会社の魅力を十分に伝えられるよう、プレゼンテーションの練習なども積極的に取り組んでおきましょう。制度融資と日本政策金融公庫の資金調達で迷われた方は「日本政策金融公庫」がおすすめです。

日本政策金融公庫の方が資金力があり、融資を積極的に行なっています。また、過去の成功事例を豊富に持っている会社も多く、資金調達サポート依頼ができる会社が多くあります。融資までの振込速度を比べても日本政策金融公庫の方がおすすめです。

参考記事:創業資金集めに役立つ地方自治体の「制度融資」の仕組み・流れ・融資案内ページまとめ

資金調達に関する参考記事

開業資金調達方法/工藤公認会計士税理士事務所

■【起業の資金調達方法その5】信用保証協会の保証付き融資

資金調達と聞いて銀行をイメージする方は多く見られますが、銀行融資は大きく以下の2つに分けられます。

・プロパー融資…銀行独自が審査を行う融資

・信用保証協会の保証付き融資…信用保証協会が保証を行う融資


信用保証協会とは、中小企業を支援することを目的に保証を行っている協会のことです。つまり、信用保証協会が保証人としての役割を果たすので、一般的な融資に比べると銀行は融資をしやすい状況となります。

画像:初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

ただし、仮に利用者が返済不能に陥った場合でも、借金が帳消しになるわけではありません。信用保証協会が一時的に弁済を行いますが、利用者は信用保証協会に対して返済義務を負うことになります。

なお、具体的な融資金額はケースによって異なります。無担保では最大8,000万円まで保証してもらえますが、必ずしも8,000万円まで融資を受けられるわけではないので注意しておきましょう。

メリット

・プロパー融資に比べると審査に通りやすい。

・返済期間が比較的長い。

・創業後間もない経営者でも利用しやすい。

デメリット

・融資金額の0.5%~2.0%ほど保証料がかかる。

 

〇成功の秘訣は銀行との良好な関係

信用保証協会の保証付き融資では、まず銀行の担当者に希望を伝えます。この時の銀行の担当者を介して信用保証協会に提出する書類を作成することになるので、普段から銀行と良好な関係を築いておきましょう。

また、提出書類の企業概要欄や事業計画書には、可能な限り多くの情報を記載することが大切です。伝える情報が多いほど信用保証協会側も保証の可否を判断しやすくなるので、自社の強みや魅力を存分に伝えられる工夫をしながら書類を作成しましょう。

 

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■【起業の資金調達方法その6】助成金・補助金

都道府県や市町村、企業の中には助成金・補助金制度を実施しているところが見られます。助成金・補助金とは、起業家や経営者に対して融資や出資をする制度のことです。

制度によって内容は大きく異なりますが、中には返済不要の制度、一般的な融資より金利が極端に低い制度なども見られます。そのような制度を利用できれば、会社の経営に負担をかけることなく資金を調達できるでしょう。

ただし、助成金や補助金は申し込みに条件が定められているケースが多く、全ての条件を満たさないと利用できません。また、地域によって利用できる制度に違いが見られるので、興味のある方はまず情報収集をするところから始めてみましょう。

東京都で探している場合は、下記ページから東京都中小企業振興公社の助成金を探すことができます。

助成金事業|東京都中小企業振興公社

メリット

・返済の負担を抑えやすい。中には返済不要の制度もある。

・利用をすると企業の信頼性が高まることがある。

・受け取った金額は売上ではなく、雑収入として計上できる。

デメリット

・地域によって利用できる制度が異なる。

 

〇成功の秘訣は情報収集

助成金・補助金においても、申し込みの後には審査が実施されるケースが一般的です。制度ごとに審査の傾向やポイントは異なるので、まずは地域の情報を入念に収集した上で、提出書類などから審査の傾向をきちんと押さえるようにしましょう。

また、制度によっては資金調達までに時間を要するので、早めに行動し始めることも大切です。

今すぐにお金を作る方法は「カードローン」がおすすめです。短期的な借入であれば30日間の無利息サービスを使うことができます。また、審査が早く融資まで最短即日です。※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。


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■【起業の資金調達方法その7】エンジェル投資家からの出資・投資

エンジェル投資家とは、主にベンチャー・スタートアップの起業家や経営者に対して支援を行う個人投資家のことです。欧米などに比べると国内のエンジェル投資家の数は少ないですが、エンジェル投資家の興味を惹ければ1,000万円以上の融資・出資を受けることも可能です。

エンジェル投資家を利用するメリットは、資金を調達できる点だけではありません。エンジェル投資家の多くは元起業家なので、ビジネス面に関するアドバイスを受けたり、精神面で支援したりするケースも見られます。ビジネスを全面的にバックアップしてもらえる可能性があるので、特に経営者としての経験が少ない方は積極的に検討したい手段と言えるでしょう。

ただし、エンジェル投資家との関係性によっては、会社の経営が思わぬ形で左右されてしまう恐れがあります。自分の経営方針にこだわりたい方は、エンジェル投資家との関係性に注意を払いましょう。

メリット

・高額の出資を受けられる可能性がある。

・ビジネス面に関するアドバイスを受けられる。

・ビジネスを全面的にバックアップしてもらえる。

デメリット

・個人投資家によっては、経営方針に口を出すことがある。

 

〇成功の秘訣は投資家とのつながり

海外に比べてエンジェル投資家が少ない日本では、投資家とのつながりを築くことが何よりも大切です。近年ではインターネットを通してエンジェル投資家とベンチャー・スタートアップ起業の経営者が知り合うケースも増えてきたので、さまざまな手段で人脈を築く努力をするようにしましょう。

また、エンジェル投資家は基本的に将来性や実現性のある事業にしか投資を行いません。「この会社に投資・出資をしてみたい」と思わせられるように、あらかじめ自社の魅力や強みをまとめておくことも大切です。将来性という点を考慮すると、ベンチャーやスタートアップ企業は資金調達がしやすいかもしれません。当サイトは日本最大級のエンジェル投資家と起業家を繋ぐマッチングサイトです。エンジェル投資家を探している方は下記を参考にしてください。

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■【起業の資金調達方法その8】ベンチャーキャピタルからの出資

エンジェル投資家が少ない日本においては、ベンチャーキャピタルからの出資がより現実的な資金調達方法と言えます。ベンチャーキャピタルとは、主にベンチャーやスタートアップ企業の起業家や経営者に出資をすることで利益を狙う集団のことです。

ベンチャーキャピタルはファンドと呼ばれる団体を組成し、ファンドに対して資金の募集を行います。この時に集まった資金によって出資を行い、出資先に関しては独自の審査を行ってから決定します。

ベンチャーキャピタルは出資先の経営状況によって利益が変わってくるので、積極的に経営をサポートします。しかし、これは経営者にとってデメリットとも言える部分であり、経営者はベンチャーキャピタルの意向に沿って経営をしなくてはなりません。

一度に多額の資金調達をできる可能性がある手段ですが、特に経営方針にこだわりを持っている経営者の方は注意が必要です。

メリット

・一度に多額の資金調達をできる可能性がある。

・経営のアドバイスを受けられる。

・提携先を紹介してもらえる可能性がある。

デメリット

・ベンチャーキャピタルの意向に沿う必要がある。

・資金を早期回収される可能性がある。

 

〇成功の秘訣はベンチャーキャピタルとの良好な関係

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、まずベンチャーキャピタルと良好な関係を築かなくてはなりません。ベンチャーキャピタルを見つける方法としては、以下が挙げられます。

・インターネットなどでベンチャーキャピタルを探す

・第三者にベンチャーキャピタルを紹介してもらう

・ベンチャーキャピタルが興味を示す行動を起こす

ベンチャーキャピタルは利益を求める集団なので、将来性や実現性のあるベンチャーやスタートアップの企業に対して出資を行うケースが多いです。したがって、ほかの会社にはない魅力をアピールできるように、事業計画を何度も練り直すことが重要になるでしょう。

ベンチャーキャピタルの目的はスタートアップなどの事業を成長させて、保有する株式を売却することです。メルカリに投資をしていたユナイテッド社は、メルカリが上場をした時に保有株を売却し、100億円以上の売却利益を得ています。

大きな事業展望を考えているベンチャー・スタートアップ企業の経営者にはベンチャーキャピタルからの資金調達もおすすめです。

【ベンチャーキャピタルの大手企業】

GLOBIS CAPITAL PARTNERS グロービス・キャピタル・パートナーズ

創業

1996年

ファンド規模

数百億円規模

投資方針

世界×IT(IT企業に多く出資)

他サービス

経営学修士号(MBA)を取得できるグロービス大学院の運営

投資実績

アカツキ:マザーズ上場

イード:マザーズ上場

日本動物高度医療センター:マザーズ上場

ピクスタ:マザーズ上場

グロービス・キャピタル・パートナーズは新しくゼロから起業する起業家よりも、既にサービスがあり、事業を大きくしたいと考えているIT経営者におすすめです。

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■【起業の資金調達方法その9】手形割引

手形割引とは、会社が所有している手形を金融機関が支払期日前に買い取り、その代わりに現金を融資する金融商品のことです。つまり、所有している手形を現金化できる資金調達手段となります。

手形割引によって資金調達できる金額は、手形に記載されている額面によって異なります。ただし、手形割引では「割引料」と呼ばれる費用が発生するため、額面をそのまま現金化できるわけではありません。

手形割引で資金調達をする場合、選択肢は銀行・手形割引業者のいずれかとなります。利用先によって手形割引の条件は多少異なるので、割引料や現金化までのスピードなどを比較しながら、条件に適した利用先を選ぶようにしましょう。

なお、手形割引に関しても融資と同じように審査が実施されるので、手形があるからと言って必ずしも現金化できるわけではありません

メリット

・業者によっては短期間で現金化できる場合がある。

・手形を現金化する方法なので、融資における返済のように大きな負担はかからない。

・額面の金額を手っ取り早く現金化できる。

デメリット

・割引料と呼ばれるコストが発生する。

 

〇成功の秘訣は必要な時期までに現金化できるか調べること

近年では手形割引を提供する業者も多く見られるようになったので、銀行や業者をきちんと比較するようにしましょう。利用先によっては現金化までにある程度の時間を要する場合もあるので、「資金が必要な時期までに現金化できるのか」は必ずチェックしておくべきポイントです。

なお、所有している手形によって資金調達できる金額や現金化の可否などが変わってくるため、評価されやすい時期を選んで申し込むことも重要になるでしょう。


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■【起業の資金調達方法その10】私募債

私募債とは、少数の投資家に向けて発行する社債のことを言います。資本市場(投資家)から直接的に資金調達をする手段なので、間接金融に該当する銀行などからの融資とは違い、直接金融の一種として認識されています。

私募債は比較的簡単に発行できる社債なので、手っ取り早く資金調達するには効果的な手段と言えます。ただし、少数の投資家が対象となる社債なので、購入希望者が現れなかった場合には必要な分の資金調達ができない可能性があるでしょう。

また、担保や保証人が無い資金調達方法であるため、経営者個人や会社の信用力が重要なポイントとなります。信用力が低いと投資家から「リスクが高い」と判断されてしまうので、購入者を見つけることが難しくなってしまいます。

メリット

・比較的簡単に発行できる。

・余裕を持った返済計画を立てやすい。

・社債利息は損金として扱えるので、税務上でも有利になる。

デメリット

・必要資金を調達できない可能性がある。

 

〇成功の秘訣は経営者や会社の信用力

私募債を購入してもらうには、経営者や会社の信用力が必要となります。したがって、売上や事業計画書などで分かりやすく会社の信用力を示す必要があるでしょう。債務超過の企業や実現性の低い事業に取り組んでいる企業などは、個人投資家が興味を示さない可能性が高いと言えます。

また、初めて私募債を利用する場合には、これまでとは会計処理が多少異なるケースがあります。余計な手間を生じさせないように、顧問会計士や弁護士に相談することから検討してみましょう。

参考記事:資金の調達 私募債 : 三井住友銀行

■【起業の資金調達方法その11】仕入先や顧客との交渉

仕入先や顧客と交渉をする方法でも、資金調達できる可能性があります。では、実際にどのような流れで資金調達できるのでしょうか?

仕入先

交渉によって支払条件を緩和する。

顧客

前払金を受け取る形にする。

例えば、仕入先に対する支払いを1ヶ月遅らせることができれば、1ヶ月分の現金をすぐに確保できます。顧客に関しても、前払金を支払ってもらえば手元のキャッシュを増やすことができるでしょう。

ただし、これらの手段は一時的な対策に過ぎず、会社の経営が劇的に改善するわけではありません。現金調達のタイミングを早めるだけの手段なので、「資金繰りが改善した」と勘違いをすると、後々取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。自分だけのメリットではなく、相手に対してメリットを提示した交渉をするようにしましょう。

最悪の場合は仕入先や顧客が離れてしまうリスクがあります。困った時はお互い様と言える関係性を日頃から築くことが大切です。

その点に注意しながら、慎重に資金計画を立てるようにしましょう。

メリット

・利息のように、金銭的に損をする可能性が低い。

・仕入先や顧客の対応によっては、すぐにでも資金を調達できる。

デメリット

・会社の資金繰りが劇的に改善するわけではない。

 

〇成功の秘訣は仕入先や顧客との関係性

支払条件を変更することは、仕入先や顧客にとって負担になる可能性があります。そのため、交渉をする際には自社の都合だけで考えず、ある程度は相手の要望も受け入れる姿勢で臨むことが大切です。

特に今後も付き合い続けていく仕入先や顧客に対しては、慎重に交渉を進める必要があるでしょう。悪い印象を与えると取引を中止される恐れもあるので、相手との関係性にも着目しながら交渉の手段を選ぶことがポイントになります。

■【起業の資金調達方法その12】知人や友人からの借入

知人や友人からの借入は、お金を作る最終手段と言えます。難しい手続きも一切必要ありませんし、借入条件や金額も交渉次第になる資金調達方法であるためです。

経営者が経営権を保持しやすい点も、この資金調達方法のメリットと言えるでしょう。経営に関して口を出される可能性はありますが、その通りに経営を進める義務などはありません。

ただし、一度でも返済不能な状態に陥ると、知人や友人の信用を大きく落としてしまう恐れがあります。また、人によっては近しい人物とリスクを共有することが深刻なデメリットになる可能性もあるでしょう。

メリット

・自由な条件で借入できる。

・経営者が経営権を保持しやすい。

・金利を支払う必要がない

デメリット

・近しい人物とリスクを共有することになる。

・失敗すると信用を失う

 

〇成功の秘訣は相談する相手を選ぶこと

知人や友人からの資金調達は、借入条件や返済方法などが曖昧になりやすい傾向があります。これらの部分を曖昧にしていると、後に裁判などの深刻なトラブルに発展しかねないので、お互いが納得できる形で交渉を進めるようにしましょう。

また、人によっては「お金を貸して欲しい」と伝えるだけで人間関係が悪化する恐れもあるため、相談する相手を慎重に選ぶことも大切なポイントです。お金の貸し借りを依頼されるだけで、関係性を絶ちたいと思う方もいます。お金の相談をする時は時間をかけて、なぜ資金調達をしたいのかを慎重に相談をしましょう。

参考記事:【弁護士が回答】「金銭トラブル 友人」の相談633件 - 弁護士ドットコム

■【起業の資金調達方法その13】クラウドファンディングで企業資金を募る

クラウドファンディングとは、Web上のサイトを介して、不特定多数の個人や法人から資金調達を行う方法です。


クラウドファンディングでは起案者が資金調達の目的や企画内容を公開し、それに賛同した人が支援金を送ります。支援者は、金額に応じたリターン(商品やサービス)を得られるという仕組みです。自己資金ゼロで、誰でも始められる資金調達方法として注目されています。


クラウドファンディングの出資者は投資家だけに限りません。一般個人からも資金調達できるのが特徴です


事業内容に共感を得られれば、実績に関係なく資金調達できるため、銀行融資が難しい方でもクラウドファンディングで資金調達が可能になります。インターネットさえあれば、クラウドファンディングサイトを通して世界中から支援を受けられるので、本来なら会うことのできない地域の人からも資金を集められます。


また、クラウドファンディングの支援者は、起案者や企画内容を応援してくれています。ですので「こんな企画がある」「私は支援した」と発信し、口コミを広めてくれるという良さもあります。


通常なら、宣伝するために経営者が広告費を払います。ところがクラウドファンディングでは、支援者が自らお金を払って宣伝までしてくれます。資金調達と広告宣伝を両方できる、すばらしい方法です。


しかし、資金調達までには時間を要する場合もあります。多数の人から少しずつ集めるため、目標金額に到達しないことも珍しくありません。

ですので、クラウドファンディングだけをあてにするのではなく、他の資金調達方法と平行して進めて行くのが良いでしょう。


メリット

・一般個人から支援してもらえる

・世界中から資金調達できる

・広告宣伝効果がある

・自己資金ゼロで始められる

デメリット

・資金調達に時間がかかる


〇成功の秘訣は応援したいと思える事業であること

クラウドファンディングでは、事業内容や企画を魅力的に見せることが重要になります。

応援したいと思わせるようなプレゼンページを作成できれば、全く知らない人からも資金を集めることができます。そのために、企画内容は適当に書くのではなく、充分に練りましょう。


また、支援者が得られるリターンの種類を、複数用意することも大事です。クラウドファンディングで資金を支援する方の中には、リターンを目当てにしている場合も多くあります。支援者にも様々なタイプがいることを想定して、商品やサービス内容をいくつか設定しておきましょう。


複数用意することで、支援者側も選ぶ楽しみがあります。尚かつ「欲しいリターンがないから支援しない」という機会損失を防ぐこともできます。

■【起業の資金調達方法その14】住宅ローン・不動産購入ローン

住宅ローンや不動産購入ローンは、ビジネスローンとは違い、不動産取得に特化した融資です。様々な金融機関や銀行で提供されています。


一見すると事業資金とは関係がなさそうですが、ビジネスの中には、実店舗や建物が必要なものもあります。


たとえば、飲食店や美容院などは実店舗があります。テナントなら賃貸で済みますが、経営方針や場所によっては、店舗の建築や購入をします。また、賃貸アパート経営民泊事業では、経営者自身で建物を所有する必要があります。これらの建築費用は、開業資金の大部分を占めるくらい莫大な金額になります。


その場合に、建物の取得費用に充てられるのが、不動産系のローンです。通常の住宅ローンでまかなえる資金もありますし、アパート購入専用のローンを用意している銀行もあります。


資金使途や融資商品名は、各銀行が独自に定めていますが、主に、次のような目的の資金を、不動産系ローンでまかなえます。


・店舗併用住宅の建築・購入(自宅の一部でカフェや整体院などを開業する場合)

・賃貸アパートの建築・購入

・民泊施設の建築・購入

・自宅を賃貸用に改装するリフォーム費用

・農業用事務所の建築・購入


上記のように事業で建物が必要な場合は、他のローンよりもまず最初に、不動産系ローンを借りられないか確認しましょう。


住宅ローンや不動産購入ローンは、カードローン等と比べると、圧倒的に利息が少ないので、使わない手はありません。また、借りられる上限額も大きく、返済期間も長く設定できる融資商品が多いです。期間が長いと、借入額が大きくても、月々の返済額が少なくすみます。


ただし、カードローン等と比べると審査は少し厳しいです。事業計画書を求められることもありますので、準備しましょう。また、借入金額が大きくなると、本人の健康診断結果なども審査対象になりますので、普段から健康には気をつけておきましょう。


メリット

・金利が圧倒的に低い

・借入上限額が大きい

・返済期間を長く設定できる

デメリット

・カードローン等より審査が厳しい

・事業計画書が必要な場合がある

・建物用途や計画内容により、借りられない場合もある


〇成功の秘訣

不動産系のローンは条件が良いのですが、どんな建物でもローンを利用できるわけではありません。建物用途によってはビジネスローンしか借りられない場合もあります。また、金融機関により条件も異なるので、自分の計画内容ではどのローンを借りられるのか、確認することから始めましょう。


不動産ローンの審査は1回切りではなく、ほとんどの金融機関で事前審査があります。まずそこで、自分がいくら借りられるのかを確かめてから、建物購入金額の話を詰めていくと良いでしょう。


その際、自分だけで審査を進めるのではなく、詳しい人に相談することをおすすめします。不動産ローンの書類は複雑な項目が多く、それを間違えると、きちんとした審査結果は出ません。いざ購入する段階になって、審査が通らないことがないように、きちんと進めましょう。


金融機関名

みずほ銀行

融資対象

賃貸併用住宅

(自宅と賃貸住宅を組み合わせた住宅)

特長

・賃貸部分も含めて一本の住宅ローンで利用可能

・賃貸部分も含めて通常の住宅ローンの金利で利用可能

借入金額

50万円以上1億円以内(1万円単位)

借入期間

1年以上35年以内(1年単位)

金利

変動金利 年率0.625%

(2019年5月1日時点)


ネット上には「店舗部分の建築費用には事業用ローンしか使えない」という情報も出回っています。しかし、実際には店舗併用住宅のローンで費用をまかなえる銀行もありますので、まずは銀行の融資担当者や専門家に相談するのが確実です。


参考記事:賃貸併用住宅のご購入をお考えのお客さまへ:みずほ銀行

■【資金調達でツイッターは注意すべき】Twitterで融資詐欺が多発している

また、最近、流行っているのが、ツイッター上での資金調達。

ツイッターで「#資金調達」「#融資」などで検索すると、お金を貸します関連のツイートがたくさん出てきます。

しかし、これらは、融資や投資詐欺などの犯罪も多く、危険なことに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。

実際、ツイッターから資金調達をしてくれるという人に、連絡を取り、融資を申し込んだ方で、トラブルに巻き込まれたケースもあります。

  • 融資のキャンセルを申し出ると、親に電話すると脅された

  • 高額なキャンセル料を請求された

  • 法定外の高額な利息を請求された

このようなトラブルが横行しているので、巻き込まれないように注意してください。

ツイッター上での資金調達ではなく、信用できる会社や銀行を活用しましょう。

■【番外編】起業後の資金調達なら銀行の「プロパー融資」もおすすめ

起業後の資金調達であれば、銀行の「プロパー融資」を利用するのもおすすめです。プロパー融資とは、銀行が取り扱う融資制度の内の1つで、銀行が独自で審査を行う融資制度のことです。

銀行のプロパー融資は借入限度額がなく、保証料を支払う必要がないため、借入側に大きなメリットがある資金調達方法と言えます。しかし、プロパー融資は審査が厳しく、融資実行までの時間が長いデメリットもあります。

プロパー融資は保証協会を挟まないので、銀行側に大きなリスクがある融資制度です。最悪の場合、貸し倒れでお金が戻ってこなくなり、銀行が大きな損失を背負う場合も考えられます。そのため、銀行はプロパー融資を行う前に、企業の経営状況やこの先の市場動向なども踏まえて厳正な審査を行います。銀行が慎重に審査を行うために、必然的に融資実行までの時間が長くなってしまうのです。

銀行のプロパー融資の審査は、設立から数年たった企業が受けても難しいと言われています。開業前の方は設立から数年たった企業よりも、銀行からの信頼値が低いことが考えられます。そのため、開業の際に銀行のプロパー融資を利用するのは、非常に難しいと思っておいてください。

融資実行までに時間はかかりますが、大きな金額の資金を保証料無しで調達できるのは、プロパー融資の大きな魅力です。銀行への書類提出や面談などにも手間はかかりますが、起業後の資金調達方法の1つとして検討することをおすすめします。

銀行のプロパー融資については、こちらで詳しく解説しています。審査に通るコツも解説しているので、ぜひ参考にしてくださいう。

プロパー融資とは?低金利で融資審査を通す4つのコツ!担保・保証人は必要?

■資金調達の幅を広げるなら株式会社の設立も検討しよう

これも起業後のお話になるのですが、資金調達の幅を広げるなら株式会社の設立を検討するのもおすすめです。株式会社を設立すれば株式を発行して資金調達ができるので、個人事業主や合同会社に比べて資金調達方法の幅が広がります。

自社の事業をアピールし、多くの株主を集められれば多額の資金調達もできるでしょう。その代わり、株主総会を開いて株主の意見を伺ったり、株主優待を用意したりする必要も出てきます。株主の意見を経営に反映させなくてはいけないため、思ったような会社経営ができなくなる可能性があるといったデメリットもあります。自分の思うように会社を経営していきたいとお考えの方には、株式会社の設立は不向きかもしれませんね。

デメリットもありますが、株式で資金を調達できるのは株式会社を設立する大きなメリットです。資金調達の幅を広げたいのであれば、株式会社の設立も検討しておきましょう。

株式会社の設立手順やメリット・デメリットについては、下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【会社の作り方】株式会社設立7つの手順を分かりやすく解説&メリットデメリットも紹介

【保存版】株式会社とは?7つのメリット・デメリットと合同会社との違いなどを分かりやすく解説!



■資金調達の方法まとめ|起業を考えているなら「日本政策金融公庫」・資金集めを急いでいるなら「ビジネスローン」

今回は資金調達の方法を12個ご紹介してきました。いかがでしたか?実行するビジネスモデル、タイミングによって最適な資金調方法が異なります。起業を考えている方は「日本政策金融公庫」、資金調達を急いでいる方は「ビジネスローン」がおすすめです。

ベンチャー・スタートアップ企業は将来性という面で審査が有利に進む可能性があります。そのため、ベンチャーやスタートアップ企業の方はエンジェル投資家やベンチャーキャピタルから融資も検討すると良いでしょう。

どの方法にもメリット・デメリットがあるので、今回ご紹介した内容を見比べてそのシーンに適した方法を選ぶことが大切です。また、相手との関係性が変化する可能性も考えられるため、自社の都合だけでなく相手のこともきちんと考えるようにしましょう。

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