【最新2019】銀行融資の審査を通す11のコツ!あなたも絶対1000万借入できるノウハウを元銀行員が教えます

登録日:2018.9.10  |  最終更新日:2019.4.8


事業資金の調達を検討する際に、銀行融資を検討する方も多いでしょう。

しかし、銀行融資の審査を通すのはそう簡単ではありません。それでも、審査を通すための重要なポイントさえしっかり押さえることができれば融資の審査を通せる可能性をグーんと上げることができます。

本記事では、15年以上銀行融資の担当として勤務経験のあるプロが、銀行融資の審査を通すための重要なコツについて説明します。この記事を読めば融資の可能性が100%あがりますので、ぜひ最後まで記事を読んで銀行融資の審査に活用してください。


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【銀行融資の審査のコツ1】融資希望額と用途を明確にする

銀行に融資を依頼するうえで重要なポイントの一つとして、融資を希望する金額とそのお金の使用方法を明確にすることです。

もし自分がお金を貸す側だった場合、お金を貸す相手に対して

「なぜその金額が必要なのか?」

「そのお金は何をするために必要なのか?」

「ちゃんと返せるの?」

ということを質問すると思います。

銀行も同じで、融資希望額が企業の事業資金として本当に必要な金額なのか。そして、お金を貸すことによって事業が成功し、最終的にそのお金がちゃんと返ってくるのかということを融資の判断基準としています。

「お金がないので貸してください」という理由だけでは銀行は絶対にお金を貸してくれることはありません。銀行で融資を受ける場合は、ビジネスが成功するための資金計画事業計画を伝えられるようにしてください。

【銀行融資の審査のコツ2】審査に有利な必要書類(決算書)を作成する

決算書とは会社の財務状況を表すもので、正式には財務諸表と呼ばれています。財務諸表には主に3つの資料があります。

・損益計算書(PL)
・貸借対照表(BS)
・キャッシュフロー計算書(CS)


この3つの資料は、審査を通すうえでも非常に重要なポイントとなりますので、融資の審査を受ける前にしっかりと準備しておいてください。


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損益計算書(PL)で見られるポイント

銀行融資の際に最も重要視されるのが会社の利益の部分です。

会社の利益を分かりやすく見せるためには損益計算書(PL)というものを使います。

損益計算書というのは、会社の売り上げから費用を差し引いて会社の利益がどれだけ出ているのかを分かりやすく表したものです。


画像引用:損益計算書サンプル|決算書.SHOP|決算書・貸借対照表・損益計算書の読み方、書き方


損益計算書の見方に関して、詳しくはこちらの記事をご覧ください↓

損益計算書(PL)の読み方が100%わかる!7つのポイントの見方(初心者OK)


損益計算書には以下の5つの種類の利益が記載されています。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引き前当期純利益
・当期純利益


銀行融資の審査の判断をする場合は、最低条件として売上総利益(粗利)が黒字であることがポイントとなっています。

売上総利益というのは売上から原価を引いた利益のことを指します。

売上総利益 = 売上 - 原価


続いて、売上総利益の次にみられるところが営業利益です。営業利益は、売上総利益(粗利)から人件費や販促費、オフィス代などの営業活動で必要な経費を差し引いた利益になります。

営業利益  =  売上総利益 - 営業活動費(人件費や販促費、オフィス代など)


売上総利益が赤字になっていると、そもそも会社に利益が全く残っていないことになりますので、この売上総利益の数字がマイナスになっている時点で銀行からの融資は厳しいと思った方がよいでしょう。

営業利益は、会社の主な事業による利益を表しますので、営業利益の数字が黒字になっていることが会社の事業がうまくいっていることの証明ともなります。

不動産や株などを所有していない中小企業の場合ですと、主にここまでが会社の利益に関わる話になります。

銀行の融資を受ける際は、営業利益の部分が黒字であればそんなに悪い評価を受けることはありません。

しかし、ここで一つ注意点があります。

銀行融資の際に判断される数字は現在の利益だけでなく、過去3年ほどさかのぼった数字になります。

もし現状で事業がうまくいっていても、過去の数字が悪かったりすると銀行の融資担当の方から突っ込まれてしまいます。

その場合は、どういう改善があって現在うまくいっているのかということを説明し、その改善によって今後もさらによって増益が見込まれるということを積極的にアピールしましょう。

また、もし営業利益が赤字だった場合は、銀行側からの評価に悪い印象を与えてしまいますので、過去の業績や事業計画書などを使って業績の改善の見込みがあることを説明する必要があります。

赤字が一時的なもので今後はきちんと利益が出ることを示すことができれば、審査のマイナスポイントも多少は緩和することができます。

銀行担当者に説明するときは、過去・現在・未来の流れでポジティブな結果を見せれるように準備してください。

貸借対照表(BS)で見られるポイント

利益の次に見られるのが資産の部分です。会社の資産を見る場合は貸借対照表(BS)というものを使います。


画像引用:決算修正後貸借対照表サンプル|決算書.SHOP|決算書・貸借対照表・損益計算書の読み方、書き方


損貸借対照表(BS)というのは

「お金をどのように集めているのか」

「お金をどのように使っているのか」

というのを表すものになります。

本記事では貸借対照表の詳しい説明を省きますが、気になる方はこちらの記事をご覧ください↓

貸借対照表/バランスシートの読み方が100%わかる!8つのポイントの見方(初心者OK


貸借対照表の「お金をどのように使っているのか」というのは”負債”と”純資産”と呼ばれていて、「お金をどのように集めているのか」というのは”資産”と呼ばれています。

資産「お金をどのように集めているのか」


銀行融資の際に貸借対照表で見られるところは純資産になります。

純資産というのは、資本金や会社が利益として残している利益余剰金のことを指します。

純資産資本金や会社が利益として残している利益余剰金


純資産がマイナスだと会社の負債の方が大きい、つまり、将来会社がつぶれてしまう可能性が高いと判断されてしまいます。

ですので、貸借対照表においては、できる限り純資産の部分がマイナスにならないように見せるようにするのがポイントとなります。過去の損失を計上するときなどは、融資のタイミングなどを待ってから計上するようにしましょう。

貸借対照表の書き方について知りたい方はこちらの記事を参照してみてください。

貸借対照表の書き方100%ガイド!初めての個人事業主・法人でも簡単にわかる


キャッシュフロー計算書(CS)で見られるポイント

キャッシュフロー計算書は、家計簿のように会社のお金の出入りが分かるようにまとめられたものです。

損益計算書や貸借対照表では、現在の利益や資産を見ることはできます。

しかし、そのときそのときの実際のキャッシュの動きというのが損益計算書や貸借対照表では見えづらいため、キャッシュフロー計算書を使ってお金の動きを見えやすくするという役割があります。


画像引用:中小企業庁:「中小企業の会計34問34答」キャッシュ・フロー計算書を自動的に作成

ひと昔前までは、キャッシュフロー計算書が融資判断の一つとして見られることはそんなにありませんでした。しかし、ここ最近になってキャッシュフロー計算書も融資の審査基準に含まれることが多くなってきています。

キャッシュフロー計算書が審査の際に求められる理由としては、自由に動かせるお金を確認することで企業の返済能力を確認することができるからです。

例えば、単月で見た場合に、会社への入金額が多くて出金額が小さければ会社には現金の余力があることが分かります。その余力こそが返済能力の判断になりますので、融資の審査においてもプラスのポイントとなります。

キャッシュフロー計算書というのは上場企業のみに義務化されているものです。しかし、実は中小企業でも「資金繰り表」という形で会社のお金の出入りを表にまとめたものを作成している会社が多いです。

中小企業ではキャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、銀行融資の際に求められることが多くなっています。銀行融資の審査を受ける場合はキャッシュフロー計算書や資金繰り表の準備もするようにしてください


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【銀行融資の審査のコツ3】税金や社会保険料などは滞納しない

税金にかかわらず社会保険料などの公的な支払いを滞納することは、銀行から融資を受けるうえで非常に大きなマイナスポイントとなります。

融資の返済能力という点で評価を損なうのはもちろんですが、そもそも税金や社会保険料の支払いというのは会社を経営するうえで当たり前の出費となりますので、税金や社会保険料の支払いを滞納していること自体が会社の経営能力の無さを示してしまうことになります。

【銀行融資の審査のコツ4】資金繰り表や事業計画書で返済の見通しを示す

銀行融資の審査を通すうえでも重要なポイントの一つとなるのが、融資資金の返済の見通しについてです。他の項でも説明しましたが、銀行が一番恐れるのは貸し倒れのリスクです。

銀行側としては貸したお金が返済されないことが一番厄介なことです。つまり、逆に言えば貸したお金をきちんと返済できることを証明することができれば、銀行から融資を受けられる可能性は非常に高くなります。

そのうえで重要になるのが「事業計画書」「資金繰り表」になります。

資金繰り表

資金繰り表に関しては他の項でも少し触れましたが、現在のキャッシュの動きがどのようになっているのかを表すものです。資金繰り表を見ることで、あなたの会社の現金がどのように出入りしているかを確認することができます。

資金繰り表会社の現金がどのように出入りしているかを確認するための表

参考記事:【最新版】資金繰り表を作成できるソフト8選!無料~有料のソフトまでメリット・デメリットを徹底解説

参考記事:【初心者向け】資金繰り表の作り方!エクセルでの作成方法や8つのテンプレートもまとめてご紹介



画像引用:中小企業庁:「中小企業の会計34問34答」資金繰り表の様式例

売上や出費、資産や負債も銀行融資の審査としては重要なポイントですが、会社経営を存続するうえで一番重要なのはキャッシュの流れです。

たとえ会社の売上が毎月黒字であっても、毎月の手元にあるキャッシュがギリギリだと、万が一取引先からの入金が遅れてしまった場合に事業資金が回らなったり、最悪の場合は倒産の可能性も発生してしまいます。

事業資金が回らなくなる可能性が高いと、銀行としては当然貸し倒れのリスクとなってしまうため、融資の審査の際にはマイナスのポイントとなってしまいます。

キャッシュが手元に残る時間を延ばす

もしクライアントからの入金を前倒しにすることができるのであれば、できる限り支払いサイクルを早めるようにした方が良いです。逆に、材料費や定期的な出費がある場合は、できる限り支払いサイクルを遅らせるように調整してください。

キャッシュが手元に残る時間を少しでも長くすることで、倒産のリスクを下げることに繋げられます。また、毎月の売掛金が大きい場合は、ファクタリングというサービスを利用するという選択肢もあります。

ファクタリングは企業の売掛金や受取手形などを売却することで、資金調達できるサービスです。毎月の売掛金などをもとに、すぐに使える資金を調達できるサービスなのでキャッシュフローを前倒しする場合にはご利用ください。

ファクタリングリンク

事業計画書

資金繰り表に加えてもう一つ重要なものが「事業計画書」になります。

先ほど説明した資金繰り表が”現在”の経営状況を表すものだとしたら、事業計画書は”未来”の経営状況を表すものになります。

事業計画書でポイントとなるのは、「借りたお金をどのように活用するのか」を見せることです。


本記事の冒頭でも説明したように、

「なぜその金額が必要なのか?」

「そのお金は何をするために必要なのか?」

ということを事業計画書を使って説明できなれければなりません。銀行側は、資金繰り表事業計画書の二つを合わせて”継続的に返済が可能なのかどうか”という判断をすることになります。

この二つのポイントをしっかり押さえることで銀行から融資を受けられる可能性はぐんと上がります。しかし、融資の審査を通したいからといって嘘の数字で書類を作ったり、無理な事業計画書を作成したりするのは絶対やめてください。

銀行から融資を受ける受けないにかかわらず、まずは会社の経営状況を客観視するためにもきちんとした事業計画を立てるようにしましょう。

もし事業計画書の書き方でお困りでしたら、こちらの記事で詳しく説明しておりますのでぜひお読みください。

【保存版】事業計画書の書き方100%ガイド。相手に必ず響く11のポイントとは?

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【銀行融資の審査のコツ5】試算表をこまめに提出する

試算表をこまめに提出した方が良い理由は大きく二つあります。

理由①

一つは会社の経営状況を日頃から伝えることによって、銀行の融資担当者の書類作成の手助けとなるからです。銀行が融資を行うまでの流れとして、まず銀行の融資担当者が企業の財務状況や今後の返済の見通しを判断し、担当者の基準で上司に報告します。

そして、担当者からあがってきた融資候補者の中から最終的に上司が融資の判断をするのです。つまり、融資を受けるための最初の壁として融資担当者の壁を突破する必要があります。

最初の壁を突破するためには、常日頃から会社の経営状況を銀行の担当者に把握してもらうことで、財務の健全性だけでなく、審査自体もスピーディーに対応してもらえる可能性が高くなります。

理由②

さらに、試算表をこまめに提出するもう一つの理由としては、銀行の担当者との信頼関係を築くためです。

銀行の融資担当者も一人の人間ですので、常日頃からコミュニケーションをとっている方の人柄なども少なからず考慮して融資の判断とすることがあります。

ただやみくもに試算表を提出するのではなく、経営状況の説明や見通しなどもしっかり説明してコミュニケーションを図っていきましょう。

【銀行融資の審査のコツ6】自己資本率を高める

融資を返済する能力として判断される基準として自己資本率”があります。自己資本率が融資の審査判断にされる理由としては、事業資金が借り入れによるもので占めているのかどうかを判断するためです。

一般的には自己資本率が高ければ事業が安定していて倒産しにくい会社と言われます。借り入れが多いということは事業自体がうまくいってないという判断にもなりますので、銀行側としては融資をしたくないという判断になってしまいます。

自己資本率は、先ほど説明した貸借対照表(BS)の”純資産”と”総資産”によって計算することができます。

自己資本率 = 自己資本÷総資産


銀行融資の審査においての自己資本率の目安はおよそ40%です。この数字は中小企業の自己資本率の平均的な数字になっています。

 

自己資本率を高める方法

 自己資本率を高める方法としては大きく3つあります。

  1. 純資産を増やす
  2. 負債を減らす
  3. 総資産を減らす


1.純資産を増やす方法

・資本金を増やす(増資する)
・利益余剰金を増やす(事業利益を増やす)


2.負債を減らす方法

・借り入れしているお金を返済する


3.総資産を減らす方法

・固定費を抑える
・回収できない売上金や不良債権を処理する
・不要な固定資産を処分する
・不要な在庫を処分する


もし役員の借入金などがあればそれを資本金に回すことで負債を減らし、純資産を増やすことができます。

関連記事:自己資本比率50%以上を目指す5つのコツ!絶対につぶれない会社にするためには?


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【銀行融資の審査のコツ7】銀行担当者を紹介してもらう


はじめから「お金を貸してください」と銀行にお願いするのと、紹介から入るのでは信用度が全く異なります。

銀行側からすると「お金を貸してください」と言ってやってくるお客さんはお金がなくて困っている、つまり、資金繰りが良くないという判断を抱いてしまいます。

紹介の場合は、紹介する側と銀行担当者との信頼関係もあるため、ある程度しっかりとした人間であるということなどが最初の段階から植え付けてもらえる可能性があります。

最初のハードルを下げることができれば融資の審査までのスピードも早まる可能性があるので、税理士や知り合いの起業家の方から銀行の担当の方を紹介してもらうことができるのであればぜひ紹介してもらいましょう。

【銀行融資の審査のコツ8】現預金の残高をできるだけ多くする

銀行担当者が融資を判断する基準の一つとして、会社がどれだけキャッシュを所持しているかというところも見られます。

会社がつぶれる主な理由は資金繰りです。キャッシュがなければ材料費やオフィス代、人件費など事業運営に必要なお金が払えず、最終的には倒産してしまいます。

銀行は、企業の現預金の残高を確認することで会社経営のリスクの判断基準とすることができます。現預金残高の目安としては、一般的には現預金の合計が月の売り上げの3ヶ月分ぐらいあれば良いとされていて、1ヶ月を切ると危険な状態だと判断されます。

しかし、これはあくまでも一般的な話であって、銀行融資の審査を通すのであれば現預金は多ければ多いほど良いです。できる限り不要な出費を抑え、現預金をできるだけ所持しているように見せることも銀行での融資審査を通すポイントとなります。


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【銀行融資の審査のコツ9】担保や保証人を用意する

銀行融資を申し込む際には担保を求められることがあります。担保とは、銀行から借りたお金が万が一返済できないときに、お金の代わりに返済に充てるためのものです。

担保があれば貸し倒れのリスクを軽減できるため、担保を用意することで融資の審査が通る可能性が高くなります。

担保には大きく分けて下記の二種類があります。

1.物的担保

物的担保とは、不動産や有価証券、受取手形などのことを指します。その中でも銀行融資の場合は、一般的に不動産を担保にするケースが多くみられます。

もし企業側の財務状況が厳しくなって融資の返済ができなくなった場合は、銀行側が物的担保を売却することで、貸付して戻ってこなかった分を回収します。

関連記事:融資の担保にできるもの10選!不動産や車、特許で融資が受けられる可能性が上がる!

2.的担保

物的担保に対し、人的担保とは保証人のことを指します。一般的には担保といえば物的担保を指すことが多く、それに対して人的担保はただ保証人ということが一般的には多いです。

保証人は、お金を借りた側が融資の返済ができなくなった際に、借りた本人の代わりに銀行に借金の返済を行います。このことを代位弁済とも言います。

担保や保証人を用意するメリット

担保や保証人がある場合は、融資が通りやすくなる以外にも

・融資を低金利で借り入れできる

・融資で借りられる額が大きくなる

などのメリットもあります。

担保や保証人を用意することで融資の幅が広がる可能性が高くなります。

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ただし、物的保証は人的保障に比べて現金化するまでの流動性の低さや価値の変動などがあるため、審査の対象として見られないケースなどもあります。

また、保証人も債務者の代わりに義務を負うリスクがあるため、できれば信用保証協会などを利用した”信用保証協会の保証付き貸付”を利用がオススメです。

信用保証協会については下記のページに記載していますのでぜひご覧ください。

信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ!5000万円を借入する為にはどうすれば?

【銀行融資の審査のコツ10】信用保証協会などの制度融資を活用する

制度融資というのは、自治体と金融機関や信用保証協会が連携して行っている中小企業向けの融資制度です。この制度の特徴は、保証付きの融資となっていることです。

銀行からの通常の融資(プロパー融資)だと、銀行がすべてのリスクを負うことになりますが、制度融資の場合は信用保証協会が80%の保証を負うことになります。そのため、銀行側の貸し倒れのリスクが軽減され、融資審査が比較的通りやすくなっています。

さらに、金利が低いというのも特徴となっています。銀行融資の金利が1〜3%ぐらいなのに対し、制度融資では1%前後の低金利で借り入れすることができます。

制度融資のデメリットとしては、融資までに手間と時間がかかることや自己資本の条件が厳しめということがあげられます。そのため、資金がショートしている場合やすぐに借り入れをしたい場合には少し厳しいですが、事前の準備がしっかりできる場合は比較的審査が通りやすいので制度融資も検討することをお勧めします。

信用保証協会や制度融資についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事をご確認ください。



【銀行融資の審査のコツ11】銀行担当者の動きの時期やタイミングを考える


銀行融資には審査が通りやすい時期と審査が通りにくい時期があります。銀行は常に忙しいところですが、とりわけ決算期の3月と中間決算の9月のタイミングが一年を通して最も忙しい時期となっています。

忙しい時期だと企業の相手にしてくれないように思うかもしれないですが、実はこの3月、9月というのが銀行融資の審査の一番の狙い目の時期となっています。

先ほど3月と9月は決算時期という話をしましたが、このときは銀行全体が売り上げを気にする時期になっています。当然、銀行の担当者にもそれぞれ売り上げのノルマというものが課されていますので、数字に追われているこの時期だと少しだけ審査が緩む傾向にあります。

3月、9月に加えて四半期決算月である6月と12月も狙い目ですので、この時期に合わせて融資の話をするようにしましょう。

日本政策金融公庫や商工中金を活用する

日本政策金融公庫や商工中金の融資は、銀行に比べて圧倒的に金利が低い融資制度です。

また、「新創業融資制度」など起業してまだ実績のない起業でも融資が受けやすい制度も整っているため、銀行での借り入れが断られてしまった場合は日本政策金融公庫などの融資も視野に入れておきましょう。

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さらに、日本政策金融公庫や商工中金の融資をきちんと返済することができればそれが返済実績となり、銀行などの借り入れの際にも審査が通りやすくなる評価ポイントとなる可能性もあります。

銀行融資以外で資金調達を検討している方は、ぜひ日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関からの融資も検討してみてください。

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ビジネスローンを活用する

ここまでは銀行融資に関する説明をしてきましたが、万が一銀行融資の審査に落ちて事業資金に困ってしまった場合は、ビジネスローンも資金調達方法の一つとして活用しましょう。

ビジネスローンは銀行融資に比べて金利が高いというデメリットがありますが、審査期間が短く、申し込みから数日で借り入れが可能というメリットがあります。

また、無担保・無保証で500〜1,000万円ほど借り入れも可能なので、個人事業主や中小企業ぐらいであれば問題なく運転資金として充てることができます。

急ぎで事業の運転資金を必要とする場合はビジネスローンもご活用ください。

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銀行融資は事業資金の調達にオススメの方法

銀行融資は事業資金を調達する手段としてオススメの方法の一つですが、融資の審査を通すことは難しいと思われがちです。しかし、事業計画や返済の見通しを銀行の担当者にしっかりと伝えることができれば、融資の可能性を100%あげることができます。

本記事で説明したポイントを抑えるだけで審査基準に大きな差が出ますので、ぜひ銀行融資を検討する際にご活用ください。


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