「人をつくる」ビジョン経営に基づいて日本のITを改革する|アルサーガパートナーズ株式会社 代表取締役 小俣様

公開日:2024/2/11  |  最終更新日:2024/2/22



アルサーガパートナーズ株式会社 代表取締役 小俣様に、事業内容や強み、心がけている点などを伺いました。アルサーガパートナーズ株式会社は、純国産のDXコンサルティング・開発パートナーとして、DX社会における新規事業の立ち上げや、DX促進におけるあらゆる課題解決と実現を支援しています。


【会社の特徴と事業戦略・展望】

  • ニアショア開発によるコスト削減を実現

  • 最短でプライム市場、さらには日経225の銘柄に選ばれるような企業を目指す

  • 全業種を対象に日経平均株価を1万円以上上げることを目標とし、日本のIT改革を底上げしたい


【競合他社にはない魅力】

  • 人間らしく働く、生きることを大切にした「人をつくる」ビジョンによる経営

  • 月に800名以上の応募者から選ばれた超優秀なエンジニア・コンサルタントが勢ぞろい

  • 上流のコンサルティングから開発まで一気通貫の純国産企業

|創業から受け継がれてきたのは、人間らしく生きる「人をつくる」ビジョン

Q.小俣様の普段の業務内容と創業から大切にしている考え方を教えてください。


私は弊社の代表取締役CEO兼CTOであり、CEOとしての経営領域と、最高技術責任者としてのIT技術領域の両軸における戦略方針を統括しています。


会社のビジョンは「人をつくる」ということを掲げており、人間らしく生きることを重視しています。


仕事をしていると、ルーチンワーク、いわゆる頭を使わなくてもできる作業を行っていることがよくあると思うのです。このルーチンワークのような仕事を毎日行って1年経つと、頭も筋肉と同じで退化していくでしょう。


ルーチンワークのような頭を使わなくていい仕事をずっとやり続けてきた人と、仕事に対して目的意識を持って取り組める人とでは、1年後には大きく差がついてしまいます。


筋トレでもそうですが、頭を使うトレーニングを毎日続けている人は、魅力的な人間性を持っています。魅力的な人間性とは、「人間らしく生きられる」ということです。

このような考えを創業当初から現在に至るまで、ずっと重要視してきました。


ルーチンワークのような領域はITシステムが自動化し、人間が何か作業しなくても、完了している状況を作ることが今後より一層求められます。それを可能にするのがまさにITの領域だと思っています。このように、人間らしく生きるための人をつくること、これが創業時からブレずに一貫している考え方です。

|日本に限られた存在である、上流コンサルティングから開発まで一貫体制を超優秀メンバーが担う

Q.貴社の事業内容と強みについてお聞かせください。

弊社の主な事業内容は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティングから開発まで一貫して行っていることです。


1つ目の強みは、コンサルティングから開発まで一気通貫でできる「国産の会社」である点です。


上流のコンサルティングから開発まで、一貫して行っている組織を構築できている日本の企業は限りなく少数なので、この点が弊社の魅力の1つです。


2つ目の強みは、弊社のエンジニア・コンサルティングメンバーは非常に優秀な人材が集まっている点です。上流のコンサルティングは、未経験の新卒者を教育しても実現できません。そこで弊社のコンサルティングメンバーのうち90%程度は、外資系コンサルティングからの転職者を採用しています。


外資系コンサルティングファーム出身の優秀な方々が、未上場である弊社に転職してきている実態があるのです。エンジニア職の採用では、月に800名ぐらいの応募があります。その中から数名程度を採用するので、100人に1人に選ばれるようなポテンシャルのある人材採用ができています。


このように、コンサルティングから開発までを、超優秀なポテンシャルのあるメンバーが担っている点が弊社の絶対的な強みです。大手企業でも優秀なIT人材が不足しているという状況ですが、弊社のビジョンに共感してくれた多くの方々から毎月熱心な応募をいただきありがたく思っています。

Q.プロジェクトはどのような体制で進めていますか?

コンサルタントの領域であれば、大手企業のDX戦略策定を行うこともあるので、その場合であると1〜2年の期間で、3〜5名程度のチーム体制で進めることが多いです。


開発の領域であれば規模によっても異なるのですが、20〜30名程度のチーム体制で、大規模なシステム開発を行うケースがあります。その他、数名で小規模なシステム開発をするケースもありますね。

|お客様との対等な関係で最高品質を創り上げる

Q.開発時・お客様とのコミュニケーション時で、それぞれ心掛けている点をお聞かせください。

まず開発時に心掛けている点は、社内で取り組む適切な技術選定です。世の中にあるIT開発技術というのは本当に多岐に渡っています。しかし、売り上げを上げるためだけに、弊社で働くエンジニアが廃れていく技術を学ばなくてはいけない状況は避けたいというのが強い想いです。そのため、社内でどういう技術を学んでいくべきかという技術選定を慎重に行っています。


次にお客様とのコミュニケーション時に心掛けている点をお話します。こちらも多岐にわたるのですが、一例を挙げると、相手側の本気度と体制をヒアリングすることが1つ重要なポイントです。


システム開発を丸投げする会社も一定数存在し、その場合我々開発側は自分たちで考えて進められるので、正直楽ではあります。しかし、できあがったものが相手側の意図と異なるケースが発生しやすくなるのです。


そこからトラブルにつながったり、もう一度作り直したりということに陥りかねません。そのため発注側の担当者が、ユーザーの気持ちやビジネスの視点を考慮する体制が整っているかを必ず確認します。


このような体制が取れているようであれば、我々もお客様の要望に合ったプロジェクトメンバーをきちんと選定し、建設的なコミュニケーションの中で開発が進められる状況を作ります。


反対に、発注側の企業様が3名でプロジェクトに関わっているのに、弊社側の担当者が1人のみの体制だと、3人からの要望を1人で打ち返すことになってしまいます。1人で3倍の量働くことになり、これでは本来の成果を発揮できません。


こうした事態からビジネスがうまくいかない、信頼を失う状況が起こり得るので、発注先の本気度や具体的な体制を必ず確認しています。

|地方拠点のニアショア開発によって低コストでのソリューション提供が実現

Q.ターゲットの予算規模とニーズを教えてください。

3,000万円程度の予算が平均で、数億円の案件もあれば、100〜200万程度の案件もあり、Web制作であれば50万〜80万程度と、幅広く対応しています。大手企業との取引が7〜8割で、大規模なシステム開発だと5,000万円以上、1億を超えるシステム開発が多いです。


弊社では福岡や熊本に地方支社を設けており、地方に開発体制のあるニアショア開発を採用しています。このような開発拠点を設けることで、東京と比較して家賃や給与水準を低く抑えやすい状況を作れます。


ニアショア体制のチームが開発することによって、価格を抑えたホームページ制作や開発受注が可能です。一方東京の開発チームでは、要件定義から設計までを含む大規模なシステム開発を行います。このように、地方支社の強みを活かして、必要なリソースとコストに見合う体制を整えているからこそ、予算規模問わず幅広く対応できています。


お客様のニーズに関しても多岐に渡りますが、一例をお話します。よくあるパターンが「こんなシステム改善を行いたい」と開発会社に依頼しても、要件を出さないと見積もりができないというケースです。


しかし、各企業の担当者が要件を取りまとめたり、設計したりといったことはできないんですよね。上の者からは業務改革を行うよう指示されるものの、設計ができない訳です。


一方開発会社に見積もりや発注を依頼しても、要件がないと開発できないと言われて困っているなど、「先に進まない」という悩みを持ったお客様が多いです。そのような悩みに対して、弊社のコンサルティングチームが入って要件を取りまとめ、概要設計を作成することで、前に進める状況を提供しています。


このギャップを埋める領域のコンサルティングメンバーが各社に常駐、もしくは半常駐して、要件の取りまとめを行った上で、開発の工程に引き継ぐ流れを作ることが可能です。こういった課題の部分がまず1つ挙げられます。


また最近は生成AIがブームになっているので、生成AIを活用したソリューションを進めていきたいという需要が大きいです。弊社ではこの生成AIの技術が進んでいます。文章だけWeb画面に貼り付けると、1分程度の短縮動画が、3分程度で生成される技術もあります。

|IT後進国である日本の全産業を救いたい

Q.未開拓市場や、今後より強化したい市場はありますか。


まず弊社の想いをお伝えすると、日本のITを強くしたいという想いがあります。


度々ニュースでも「失われた30年」と言われますが、日本はなぜこの30年間株価が上がらず給料も上がらなかったのでしょうか。一方で世界では給料も株価も上昇しています。この違いは一体何かというと、それは日本のIT改革の軽視です。その間に、先進国であるアメリカをはじめ諸外国と日本のIT投資額は、比べ物にならない差が開いてしまったのです。


その結果、日本はITの力を失って、海外のシステムに代替されるようになりました。Salesforce(セールスフォース)やMicrosoftのソリューションなどがわかりやすい例です。このようにIT技術の革新について、日本は海外から後れを取っている状況にあるのです。


このような状況を打開するためには、日本の大手企業がITに投資して、効率的に成果を出していく状況を作ることが必要です。そうでなければ、日本は海外に塗り替えられてしまう恐れがあります。そこで弊社では、全業種を対象に日経平均を1万円以上上げるのが目標で、日本の全ての企業が勝ち組になれる状況を創出したいと思っています。


現在でも、弊社ではIT投資を強化する体制にある領域の会社との取引を網羅しつつあります。その上でさらに取引を強化したい領域で言うと、自動車業界や保険業界です。自動車産業は日本の御家芸ですし、また今後日本で伸びていく領域についての調査結果も出ている保険業界、生命保険損保系、これらの領域はより伸ばしていきたいと考えています。

Q.依頼する上で準備することはありますか?

特段、準備に必要なものなく、どういう要望や課題、段階でのご相談であっても、全く問題ございません。


スマホアプリが作りたいとニーズが固まっているのであれば、それを発言していただければ具体的な開発の進め方をお話できます。しかし、スマホアプリだと開発コストが掛かりやすいです。そこで、第一段階としてWebサービスにてユーザーの反応を見た上で、スマホ版の開発に移るという工程からもご支援・ご提案させていただきます。


ただし、課題が把握できていない、もしくは課題しか見えてない、中期経営計画でDX推進を掲げているくらいの状況からだと、上流のコンサルティングメンバーが参画する必要が出てきます。


その場合、優秀な人材の活用になるのでその分多くのコストが掛かります。そのため、コストを削減したいと考えるのであれば、何を作りたいかという部分まである程度文章に起こしていただけると良いです。


例えばビジネスマッチングサイトを作りたい、具体的には名刺を画像で取り込んで、名刺同士でマッチングができるような機能を入れたいなどですね。ここまで落とし込んでいただけると、開発側のチームからの対応になるので、コスト削減につながります。


このような挑戦やモチベーションを持つことは、各事業会社様にとって、プロジェクトの成功をサポートする重要な要素の1つだと思います。

|日本のIT改革のために、最短でプライム市場、さらには日経225の銘柄に選ばれるような企業を目指してポジショニング

Q.貴社の今後の展望をお聞かせください。


現在IPO準備中なのですが、グロース市場にとどまるつもりはなく、最短でプライム市場、さらには日経225の銘柄に選ばれるような企業を目指します。その理由は、日本の経済を復活させ、盛り上げていきたいからです。


そのためには、まず大手企業のITを大きく改革しなくてはいけません。弊社では、外資系コンサルティングのような高いコストではなく、適切なコストでITソリューションをご提供し、日本のIT力を高めていきたいです。


これを実現するためには、投資家や取引先をはじめたとした世間からの信用・信頼が重要なので、プライム市場への上場や日経225の銘柄に選ばれる戦略を考えています。このようなポジショニングまでしないと、大手企業のDX推進はできないと思っています。ここまで行って日本のIT改革を実現したいですね。

|起業を成功させるには、逆算思考×人から支持される力

Q.起業家として心掛けていることは何でしょうか。

まず起業を志す段階では、起業によって目指すべきゴール・目標を明確にしていました。


日本のIPO株式上場は、プライム・スタンダード・グロースと3つに分かれているのですが、グロース上場後に成長が止まる企業はとても多いです。その理由は、起業家が上場した後の目標が不明瞭なためです。


IPOは監査法人の審査に3年かかり、さまざまなレギュレーションもあり、かなり労力を要します。起業する目的によっては、はじめから売却を想定して、買収する企業が魅力に感じる機能を開発し続けることが賢明な選択のケースもあります。


つまり、企業戦略を進めるには、起業の方向性を決めることが重要なのです。具体的には、起業をする目的や、上場や売却をする目的などの方向性です。


このようなことを突き詰めて戦略を組むと、投資家やベンチャーキャピタルからの出資も受けやすくなります。投資家からしてもゴールが見えているという意識が見えるからです。


弊社はみなさんが知っているような大手企業様から数々の出資を受けています。ベンチャーキャピタルよりも出資ハードルの高い企業からも出資を受けられるのは、こういった将来のビジョンがきちんとしているからだと考えています。


資金調達というのは、株式売却や、銀行からの融資・借り入れであるデットファイナンスなどさまざまですが、積極的に行うのが大切です。


よく、「借金したくない」と言う声を聞くのですが、実は借金するよりも出資の方がリスクが高いと言う認識を持つ必要があります。1億円の出資は、1億円を借り入れるよりも、何十倍ものリスクがあるんですよね。こちらの認識を起業家で勘違いしてる人が多いのですが、起業家であればこの認識は必ず持つべき重要な考え方だと思います。


また、現在も起業家・経営者として大切にしていることは、お金を稼ぐことより、どれだけ人が集まるような魅力を持てるかです。この考えは、今の現代社会の特徴からより重要な時代になってきていると感じますね。過去の権力社会から、インターネットが進んだおかげで、現在ではお金で動かない人が多くなったことが背景としてあります。


現代は世界的に裕福になってきたので、お金で動かない、お金よりも人の考え方や価値観で人間が動く時代に入ってきています。弊社のビジョンでもある「人をつくる」、つまり人を大切にすることが、次世代において本当に重要になると思います。


いくらお金を持っていたとしても人が動かなければ、それは1円の価値にもなりません。そのため、「人を集める・人を育てる」ことを重視する時代だということを念頭に置くことを日々心掛けています。

Q.一言で表すとどのような会社ですか?

いい人しかいない会社ですね。技術力はもちろん、人間性としてもすごくいい人が揃っています。


「ここまでストレスのない会社はない」と、入社する社員が皆口を揃えて言っているのが弊社の良い部分だと思っています。「人をつくる」というビジョンのもと、そこに同じ思いを持った人たちが入ってきてくれているといった印象です。

|企業情報|アルサーガパートナーズ株式会社

社会課題に挑戦する純国産DXプロフェッショナル集団です

幅広い業界におけるDXの経験と知見を持った400名のコンサルタントとエンジニアが、

日本国内のITリテラシーの向上を後押しし、

お客様に寄り添うことでビジネスの成功をより確実なものへと導きます。


<企業情報>


企業名

アルサーガパートナーズ株式会社

事業案内

  • ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業

  • IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/

  • ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発/

  • ウェブ制作・ウェブマーケティング・コンサルティング/リース業

代表取締役社長

代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明

設立

2016年1月8日

資本金

6億7,000万円(資本準備金含む)

本社・支社

東京本社(2月26日オフィス移転予定)

〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15階

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フロンティアビジョンスタジオ

〒860-0834

熊本県熊本市南区江越2丁目24−1

>Webサイト

>Google Map

福岡支社

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号 天神ビジネスセンター7階

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企業URL

https://www.arsaga.jp/





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Founderはファウンダー株式会社(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト「Founder(https://found-er.com/)」において提供するサービス「Founder」を利用される方すべて(以下、「ユーザー」)について、Founderの利用を開始した時点で適用されます。

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2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

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利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

事業計画書執筆代行の決済について

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初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによるFounderの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為によって当該ユーザーが得た利益相当額または当社が被った損害額のうちいずれか大きい金額を請求することができるものとします。

10. Founder内のリンク等

Founderにおいて他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、当社は管理する権利および義務を有しておりませんので、当社は、ユーザーに対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらによりユーザーに損害が生じても一切責任を負いません。

11. リンクについて

ユーザーは、下記の場合を除き、Founderへのリンクを行うことができます。

  • 営利を目的としたものである場合
  • Founderに掲載された画像に対する直接リンクの場合
  • 当社の設立目的、企業理念またはイメージ等に合わない場合
  • 当社に経済的損失が生じると考えられる場合
  • 当社のページへのリンクである旨を表示しない場合
  • 独自のフレームの中に、当社のWebサイトを取り込んだ形でリンクされる場合
  • 第三者が著作権を保有し、記事へのリンクを禁止している場合
  • その他Founderの運営に支障を来す恐れがあると当社が判断した場合

12. 引用転載について

ユーザーは出典元がFounderであると明確にわかりやすく記載している場合のみ、当サイトへの記事の引用を行うことができます。

記事の転載を希望する場合は、転載する内容、利用方法をFounderに申請し、許可を受ける必要があります。

13. 規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーがFounderを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

14. サービス内容の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、Founderの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

15. プライバシーの考え方

当社がFounderを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

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当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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