最大700万円！起業の助成金を受ける5つのコツと手順を解説！3つの注意点も紹介

登録日：2017.6.2  ｜  最終更新日：2020.6.5

開業の資金でお悩みの方は多いのではないでしょうか。個人事業主・法人のどちらで起業するにせよ、資金は必要になってしまいますよね。

－1,000万円の起業資金のうち、500万円以上を助成金で調達。

－返済不要の助成金を約700万円受け取り、自己資金が少ない状況で起業。

－起業直後に無利子の補助金制度を利用し、返済負担を大幅に減らす。

上記はいずれも、補助金・助成金制度を活用できた成功例です。

「自分にはハードルが高い…」「どうせ少額しか調達できない…」のように、補助金・助成金制度の利用を諦めるべきではありません。確かに準備は必要になりますが、これらの制度でほとんどの必要資金を調達した起業家・経営者も多く見られます。

そこで今回は、15年以上中小企業の相談に乗ってきた経営コンサルタントが、補助金・助成金制度の基本を全て解説します。このページを参考に準備を進めれば、初めての方でも補助金・助成金を確実に利用できます。

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■起業における補助金と助成金を30秒でサクッと解説

Jon-Eric Melsæter

起業・開業を考える時に、必要なのはやっぱりお金。

そもそも、補助金・助成金がどのような制度なのかご存知でしょうか？

補助金・助成金制度とは、国や自治体、企業などが起業家・経営者を金銭面で支援するために、出資や融資をする制度のことです。

具体的な金額や条件などは制度によって異なりますが、融資ではなく出資という形式になっている制度も多く見られます。そのような制度であれば、調達をした資金を返済する必要がないので、銀行借入のように返済が経営を圧迫することもありません。

ただし、利用できる制度は経営者や会社の所在地によって異なります。各地域で実施されている制度が異なるため、まずは自宅や会社があるエリアの情報を調べてみましょう。実施されている補助金・助成金制度は、各自治体のホームページなどで確認することができます。

■補助金＆助成金の特徴と違いを徹底解説！新規開業・起業するならどっちがお得？

会社設立・起業における補助金の特徴を解説

補助金は主に経済産業省が新規事業や事業の展開・拡大のために補助しているお金です。

補助が出る具体的な事業内容例は下記の通りです。

補助金を受け取るには事業前後の審査に通過しなければなりません。審査には事業計画書が必要で、審査に通過すると事業の全額または一部が補助されます。

補助金の申請は公募期間が決まっており、受け取れるのは実際に事業を行なった約1年後になります。

起業における助成金の特徴を解説

助成金は厚生労働省が事業に労働環境整備のために交付するお金のことです。

助成金が受け取れる例は下記の通りです。

助成金は条件を満たしていれば確実に受け取れ、原則として通年申請可能です。

助成金の申請条件

助成金も補助金と同じく受け取れるのは事業後になります。

補助金と助成金の違いを比較

補助金と助成金の違いを表にしてまとめました。

補助金と助成金は似ているようですが、目的や受け取りやすさなどが異なってくるのがわかりますね。

■起業する前に必ず知っておこう！補助金と助成金を受ける際の3つの注意点

【起業する前に注意1】
 補助金は公募期間が限られている

助成金は原則通年申請可能ですが、補助金は公募期間が定められており年度によって多少異なってきます。毎年5〜6月に新しい補助金の募集が多く、公募開始から締め切りまでおよそ1ヶ月と期間が短いです。

公募が開始してから焦らないように事前に書類を準備しておくことを推奨します。

【起業する前に注意2】
補助金や助成金も受け取れるのは事業後

補助金も助成金も受け取れるのは事業後になります。

審査が通っても事業の資金は全額準備しておく必要があり、約1年後の受け取りになることも多いようです。

【起業する前に注意3】
資金の動きをきちんと記録しておく

事業の最中はもちろん、補助金や助成金を受け取った後も資金の流れを最低5年間はきちんと記録しておく必要があります。

■起業・新規開業に利用できる補助金・助成金の制度5選

補助金・助成金は、利用する制度によって調達できる資金が大きく異なります。では、開業資金を調達したい場合、具体的にどのような制度が選択肢として考えられるのでしょうか？以下でいくつか例をご紹介しましょう。

【補助金・助成金1】地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)からの支援金

地域中小企業応援ファンドは、中小企業やNPO法人などを対象とした補助金制度です。中小機構と都道府県が協力して実施している制度であり、補助金額は利用するファンドによって異なります。

この制度は地域産業などの支援を目的としているので、地域への貢献度が高い起業家・経営者であれば採択される可能性が高いと言えます。規模が比較的大きい企業でも申し込める制度なので、場合によっては開業後しばらくしてから利用することも可能です。

ただし、制度の具体的な内容はファンドにより異なるので、興味を持った方はまずお近くのファンドへ問い合わせることから始めましょう。 

中小機構：経営力の強化： 助成金（地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】）

農林水産物や伝統技術を活用するビジネスを行う方向けの資金調達方法です。一般的なビジネスの立ち上げを考えている方は下記以降の資金調達方法をご利用ください。

【補助金・助成金2】ちいさな創業未来補助金

ちいさな創業未来補助金は、起業家や創業者、第二創業を行う方への支援を目的とした制度です。ビジネスモデルによって金額は異なりますが、この制度では最大700万円の補助金を受け取ることができます。

ただし、補助金の交付にある程度の時間を要する制度であり、国が認定する助言機関へ事前に相談することが条件とされています。また、直近の募集時期が平成25年であるため、2019年現在は応募することはできません。

興味を持った方は、この制度を実施している中小機構の情報をこまめに確認するようにしましょう。 新しい募集が出た時とタイミングが合えば資金を調達することができます。また、経営者の方に役立つ経営基盤の強化、販路開拓、資金調達など、多岐にわたるサポートが充実しているので、今後の会社経営に活用することができます。

独立行政法人　中小企業基盤整備機構： トップページ 

【補助金・助成金3】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的発展を目的として実施されている制度です。常時使用する従業員が20人以下の会社や事業主を対象としており、複数の事業者が連携した共同事業に関しては、最大で500万円の補助金を受け取ることができます(単体の事業者であれば最大50万円)。

ただし、この制度を利用するには商工会・商工会議所へ出向いて、経営計画を作成することが必要です。全国の事業者が対象となりますが、代表者が60歳以上の場合は事業承継診断票の提出が必要になるといった条件も見られるので、早めに行動し始めることが大切です。

平成29年は4月14日～5月31日が募集期間となっており、交付決定日から同年の12月31日までが補助対象期間とされています。平成30年以降の情報は、下記URLから新着情報で確認することができます。

平成29年度　第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞ :: ホーム

【補助金・助成金4】創業補助金

創業補助金は中小企業庁が実施する、新たな需要や雇用の創出を目的とした創業に対して金銭的な補助を行う制度です。創業補助金は返済の義務がなく、創業前の方でも申請できるので、大変おすすめです。

創業補助金の上限額は最大で200万円となりますが、創業補助金以外の制度と組み合わせて利用すれば、合計で300万円以上の補助金を受け取ることも可能でしょう。しかし、創業補助金は基本的に後払いのため、審査に通ってすぐに現金を手に入れられるわけではないので注意が必要です。

創業補助金は中小企業庁の制度であるため信頼性は高いですが、従業員を1名以上雇う必要があるなど、いくつかの申し込み条件が設定されています。また、創業補助金はいつでも申請を受け付けているわけではないです。創業補助金の申請期間は毎年変わるため、その都度チェックする必要があります。

創業補助金に興味を持った方は、申し込み条件や補助対象などについて細かく確認しておきましょう。

平成29年度 創業補助金

【補助金・助成金5】ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者のものづくり(製品開発など)を支援する目的で実施されている制度です。以下のように毎年多少異なる名称で募集がかけられているので、興味のある方はその点に注意して情報収集を行いましょう。

・平成30年…戦略的基盤技術高度化支援事業

・平成29年…ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業  

・平成28年…革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

・平成27年…ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

・平成26年…ものづくり・商業・サービス革新補助金 

この制度で受けられる補助金については、ケースによって金額に大きな違いが見られます。実施年ごとに全体の予算額も変わってくるので、実際に申し込んでみないと具体的な金額は分からないでしょう。

なお、こちらも経済産業省系の補助金制度であるため、安心して利用しやすい制度と言えます。

中小企業庁：経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」

■起業・新規開業のために補助金・助成金を利用する手順を解説！

Raúl González

では、上記でご紹介した補助金・助成金制度は、どのような手順を踏めば利用できるのでしょうか？制度によって具体的な手順は少し異なりますが、以下では一般的な制度の利用手順について簡単に解説していきます。

【STEPその1】補助金・助成金・開業支援金の情報を調べる

まずは、利用できる補助金・助成金の情報を調べるところから始めましょう。補助金・助成金は複数の制度を組み合わせて利用することもできるので、可能な限り多くの情報を収集しておくことが望ましいです。

より多くの情報を収集するためには、インターネットを上手に活用するべきでしょう。ほとんどの制度はインターネット上で情報が公開されており、各都道府県や自治体のホームページを確認するだけでも、複数の選択肢を見つけられる場合があります。

また、全国の制度が紹介されているウェブサイトなども見られるので、そのようなウェブサイトを活用すれば効率的に情報を収集できるはずです。

補助金・助成金｜ミラサポ 未来の企業★応援サイト

ものづくり補助金

創業補助金

小規模事業補助金

助成金一覧

助成金は営利目的の金融機関ではなく、国や都道府県、省庁などが一定の基準を満たした中小企業に対して支給しているものです。返済の必要がない資金ですが、その分ハードルが高い資金調達方法です。

【STEPその2】補助金・助成金・各制度の詳細を確認する

候補となる制度が見つかったら、次は各制度の詳細を確認していきます。特に確認するべきポイントとしては以下の点が挙げられるでしょう。

 ほとんどの補助金・助成金制度には目的があるので、事業内容などの応募要件が定められているケースは珍しくありません。応募要件を満たしていないと当然採択されませんし、書類を準備するだけでも手間が発生してしまうので、特に応募要件は細かく確認することをおすすめします。 

【STEPその3】問い合わせ・申し込み

利用する補助金・助成金制度が決まったら、次は案内に従って問い合わせ・申し込みを行います。サポートセンターなどが用意されている制度も多いので、疑問点や不明点などがあれば積極的に問い合わせて、疑問を全て解決してから申し込むようにしましょう。

なお、制度によっては申し込み時にいくつかの書類が必要となります。用意に時間がかかる必要書類も見られるので、申し込みの準備は早めに取りかかるようにしましょう。 

【STEPその4】面談・審査

申し込みが完了すると、面談や審査が実施されます。面談が実施される制度に関しては、事業に関する内容を質問される可能性が高いので、事業内容についてきちんと熟知しておきましょう。なお、自社のアピールポイントも伝えるべき情報となるので、事業の魅力や強みなどもあらかじめまとめておくべきです。

審査に関しては基本的に結果を待つだけとなるので、応募者が行動を起こす必要は特にありません。

【STEPその5】採択・事業開始

審査に通過した場合は所定の手続きを済ませて、いよいよ対象となる事業をスタートさせます。提出した書類と異なる計画で事業を進めると、補助金・助成金の対象から外れてしまう恐れがあるので、可能な限り計画は守ることが重要なポイントです。

事業開始後や事業完了後に特に問題が見つからなかったら、補助金や助成金が支給されます。 

上記が基本的な流れとなりますが、制度によっては特定の機関への相談などが必要になることもあります。そのため、候補となる制度が見つかったら、支給までの流れを必ず確認するようにしましょう。

また、多くの補助金・助成金制度では面談や審査が実施されるので、少しでも採択の可能性を高めたいのであればきちんと準備をしておくべきです。

助成金が出る事業は社会貢献度が高い事業です。一般的な事業で開業する場合は助成金の募集外であることが多いです。そのため、助成金は資金調達の中でも難易度が高い方法です。募集の基準に満たしている事業が少ないからです。300万円のお金が必要な方は、一般的な資金調達方法も視野に入れておくべきです。資金調達方法を複数知っておくことで、今後の資金繰りを解決しやすくなります。

特に日本政策金融公庫は開業時に非常に役立つ期間です。銀行に比べて低金利でお金を借りることができます。助成金のような細かい応募資格はありません。また、同時に事業計画書の作成も進めておきましょう。資金調達をする時に必ず必要となる書類です。

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■【補助金・助成金を受けるコツその1】分かりやすい申請書を作成する

Epicantus

銀行などの融資に比べると、補助金・助成金制度は提出書類が少ない傾向にあります。一部の制度では申請書のみの提出となるので、申込者や会社の情報を申請書のみで可能な限り伝えなくてはなりません。

したがって、まずは各申請書のフォーマットを確認するところから始めましょう。確実に記入が必要な情報については、誤字・脱字に十分注意しながら記入を進めていきます。

また、記入する必要がない欄についても、可能であれば埋めることが望ましいです。申請書でアピールできる部分は限られてくるので、より多くの情報を伝えられるよう工夫するべきでしょう。

さらに、より分かりやすい申請書にするためには、以下の2つのポイントを意識したいところです。

 文章構成や日本語表現などについても、可能な限り分かりやすく工夫をすることが大切です。第三者に見せて意見を聞くなど、作成した後は客観的に判断することも忘れないようにしましょう。

また、字を読みやすくするために、ワープロやパソコンを用いて申請書を作成する方法も効果的です。実際に記入している例やテンプレートを見つけて、アレンジを加えましょう。お金を借りるときの資料は基本に忠実に行う方が良いでしょう。

■【補助金・助成金を受けるコツその2】客観性と具体性を意識する

事業内容を伝える際には、客観性と具体性を意識することが大切です。主観的であり根拠が乏しい事業計画や、「どのようにその事業を実現するのか」がはっきりしていない事業計画などは高く評価されません。

返済不要な制度も見られますが、それでも出資をする側は明確な目的を持って出資をするはずです。成功する可能性が低い事業に対しては、積極的に出資をするとは考えにくいでしょう。

事業計画に客観性と具体性を持たせるには、記入する全ての数字に根拠を持たせることが重要です。例えば売上金や支出に関して、「なぜこの金額になるのか」「どのような方法で売上目標を達成するのか」などを明確にすることで審査担当者は納得しやすくなります。

もちろん魅力的な事業計画を作ることも重要ですが、理想を追求し過ぎると実現性の低い計画になってしまうので注意しておきましょう。 

■【補助金・助成金を受けるコツその3】プレゼンテーションの準備をしておく

面談が実施される制度に関しては、事前にプレゼンテーションの準備をしておきましょう。担当者の質問に答えるだけで審査に通過することもありますが、面談は会社や事業を直接アピールできる数少ないチャンスなので、伝えたい情報は自分から発信することが大切です。

ただし、提出書類に記載されていることをそのまま読み上げることは避けましょう。担当者は書類を確認した上で面談を実施しているはずなので、記載されている情報を伝えても特に意味はありません。

面談の際には、会社や事業の魅力がより伝わるように情報を補足することが重要です。申請書に書ききれなかった情報、事業内容の中でもう少し説明したい部分などに着目して、限られた時間を有効活用するようにしましょう。

もちろん、面談用に別途資料を作成しておく方法も効果的です。 

■【補助金・助成金を受けるコツその4】採択されるまで申請をする

補助金・助成金制度には面談や審査があるので、全ての応募者が採択されるわけではありません。応募要件を満たしていても、実施側が応募者に魅力を感じなければ審査に落ちてしまうこともあります。

しかし、一度落ちたからと言って簡単に諦めるべきではないでしょう。同じ年度では応募できない制度もありますが、翌年になれば新たに申請ができる制度も見られるので、どうしても資金が必要であれば採択されるまで申請をするべきです。

制度によって審査内容は異なりますが、中には少人数の担当者が支給の可否を判断することもあります。つまり、応募する時期によって担当者が変わる可能性があり、担当者が変わることで評価が一転する可能性もゼロではありません。

資金計画や事業計画に対する印象は人によって異なるので、同じ制度であっても複数回応募をすることで、採択される可能性は十分に考えられるでしょう。 

■【補助金・助成金を受けるコツその5】社会保険労務士(社労士)へ相談をする

「万全な準備を進める時間がない…」「自分ひとりでは自信がない…」などと不安を感じている場合は、専門家に依頼する方法もひとつの選択肢として考えられます。専門家に依頼をすると確かにコストはかかりますが、質の高い書類を作成してもらえる可能性もあるので、結果的にそのほうがメリットが大きい場合もあります。経営者が事業に集中できる点も、専門家に依頼するメリットと言えるでしょう。

補助金・助成金に関する専門家としては、社会保険労務士が挙げられます。近年では無料相談を受け付けている社会保険労務士も見られるので、不安や悩みを抱えている方は、ひとまずお近くの社会保険労務士を探して相談してみてはいかがでしょうか？

■起業における補助金・助成金のまとめ｜地域によって制度に違いあり！下調べが大切

補助金・助成金は起業家や経営者にとって魅力的な制度ですが、地域によって利用できる制度には違いが見られます。また、制度ごとに細かく応募要件が定められているので、利用する場合は入念に情報収集をしておく必要があるでしょう。

また、多くの制度では面談や審査が実施されるため、面談・審査に向けてきちんと対策を立てておくことも重要なポイントです。今回ご紹介したコツなどを参考にしながら、早めに準備を進めるようにしましょう。

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