個人経営と会社設立の違い!メリット・デメリット総まとめ

登録日:2017.6.2  |  最終更新日:2020.6.5



個人経営か会社設立か…。

これは、起業や独立、開業を考えている方が特に悩みがちなポイントです。どちらにもメリット・デメリットはありますが、「結局どちらが支出やリスクを抑えられるんだろう…」と悩む方は多く見られます。

個人経営・会社設立において、特に意識するべきは税率構造の違いでしょう。間違った選択肢を選ぶと、中小企業であっても支払う税金に数百万円の差が生じるケースもあります。

そこで今回はあなたが最善の方法を選べるように、税金のプロである現役18年の税理士が個人経営・会社設立の違いを徹底的に解説します。この記事を最後まで読めば、迷っているあなたでも最善の方法を100%選べます。

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■個人経営と会社設立は何が違う?

Jason Dirks

まずは、個人経営と会社設立の違いを大まかに解説していきます。細かく見ると両者には多くの違いがありますが、独立をする上で確認しておきたい主な違いとしては以下が挙げられるでしょう。

 

【違いその1】課される税金

個人経営と会社設立とでは、課される税金に違いが見られます。個人経営では所得(利益から経費を差し引いた金額)に対して所得税が課されますが、会社設立では利益の一部を経営者報酬として、その報酬に対して所得税が課されます。なお、残りの利益に対しては法人税が課されますが、法人税は累進性が低い税金となっているので、利益が大きい方ほど会社設立のほうがお得になります。

ただし、会社設立を選んだ場合、仮に利益が0円であっても毎年約7万円法人税の均等割によって納めなくてはなりません。個人経営にはそのような制度がないので、利益が0円の場合は所得税を支払う必要性がなくなります。

【違いその2】独立をする際の手続き

個人経営として独立をする場合に必要になる手続きは、開業届の提出のみです。それに対して、会社設立では定款の作成や登記が必要になるので、個人経営に比べてどうしても手間がかかってしまいます

定款の作成や登記は自分で行うこともできますが、ある程度の知識や下調べが必要になる手続きとなっているので、専門家に依頼をするケースも珍しくありません。

【違いその3】初期コスト・運営コスト

個人経営の開業届の提出では、費用は一切かかりません。したがって、個人経営にかかる初期コストは、土地や店舗などの設備資金のみとなります。

それに対して、会社設立では定款作成や登記をする際に6万円~25万円の費用がかかります。専門家に依頼をする場合は、それ以上のコストがかかると考えておきましょう。

なお、独立後の運営コストに関しても、個人経営より会社設立のほうが高くつきやすいとされています。

【違いその4】社会保険の扱い

個人経営と会社設立とでは、以下のように加入が義務付けられる社会保険に違いが見られます。

個人経営経営者本人が国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ない。(※5人未満の場合)
会社設立経営者本人と従業員全員が、健康保険と厚生年金保険に加入する必要がある。

つまり、個人経営に比べると会社設立は社会保険費用の負担が大きいので注意が必要です。

【違いその5】事務負担の多さ

個人経営に比べると、会社設立は事務負担が多い傾向にあります。これは、会社では保険関係の手続きや登記事項の変更などの事務作業が強いられるためです。

会社の規模が小さい場合には経営者ひとりでこなせるかもしれませんが、規模が大きくなるにつれて事務負担も増大していきます。そうなると、事務の人材を雇うコストが必要になってくるでしょう。

【違いその6】経費の扱い方

節税をする上で重要になる経費ですが、個人経営と会社設立では経費の扱い方にも違いが見られます。一般的には会社設立のほうが経費として認められる範囲が広く、会社設立では経営者への給与や保険料なども経費として計上できます。

ただし、交際費に関しては個人経営のほうが制限が緩く、個人経営では業務を遂行するのに必要な交際費は全て経費として計上することが可能です。一方、会社設立では期末資本金によっては損金不算入となり、交際費を経費として計上できない可能性があります。

【違いその7】資金の調達方法

株式会社を設立する場合には、自社の株式を利用することで資金を調達することが可能です。これは個人経営では利用できない手段であり、株式の増資などで資金を調達している株式会社は珍しくありません。

資金の調達方法が増えることは、経営のキャッシュフローを改善する上で非常に重要なポイントとなります。

 

■個人経営の5つのメリット

Sean Madden

上記では、個人経営と会社設立の違いを簡単に解説してきました。しかし、細かく比較をすると両者にはさらに多くの違いがあるので、ここからは個人経営と会社設立のメリット・デメリットに目を向けて、もう少し詳しく解説をしていきます。

まずは、個人経営のメリットについて見ていきましょう。

 

【メリットその1】独立に手間やコストがかからない

個人経営で独立をする際には、開業届を提出するだけなので特に手間がかかりません。会社設立のように登記費用もかからないので、個人経営は初期コストを抑えやすいスタイルと言えます。

土地や建築物、商品などがすでに存在している場合には、ほとんど初期コストをかけることなく事業をスタートできるでしょう。

【メリットその2】運営の手間やコストを抑えられる

独立後の手間やコストがかからない点も、個人経営の大きなメリットと言えます。個人経営は事務負担が少ないですし、会社設立に比べると社会保険の負担もかかりません。

もちろんケースによって異なりますが、個人経営のほうが労力や資金を好きなところに費やせる可能性が高いでしょう。

【メリットその3】簡単に事業を廃止できる

独立時と同様に、個人経営では事業を廃止する際にも特に手間がかかりません。事業廃止の届出を提出するだけですし、特に大きな費用をかけることなく廃止することが可能です。

【メリットその4】税務処理に手間がかからない

個人経営における税務処理は、確定申告によって行います。個人事業であれば収支もそこまで複雑ではないため、経営者がひとりで税務処理をするケースは珍しくありません。

近年では確定申告用のソフトウェアなども販売されており、経営者ひとりでも簡単に確定申告ができる環境が整っています。

【メリットその5】自由に経営をすることができる

個人経営では株式を発行しないので、経営者が自由に経営をすることが可能です。融資・出資を狙う場合には、第三者の意見を経営に反映する必要性が生じることもありますが、それでも意見を反映する義務が生じるわけではありません。

すでに将来のビジョンを決めている経営者にとって、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

 

■個人経営の4つのデメリット

次は、個人経営のデメリットについてご紹介していきます。比較的手軽に独立できる個人経営ですが、以下で挙げるデメリットとはきちんと向き合う必要があるでしょう。

 

【デメリットその1】社会的な信用性が低い

会社を設立した経営者に比べると、個人経営の経営者は社会的な信用性が低い傾向にあります。この社会的な信用性の低さにより、以下のような弊害が生じる可能性があるでしょう。

①金融機関から融資を受けにくくなる。
②取引先を見つけにくくなる。
③消費者から評価されにくくなる。

 

特に上記の①は資金調達に関わる部分なので、「独立後に資金を調達すれば良い」と考えている方は要注意です。計画通りに資金調達が進まない可能性もあるので、資金繰りには細心の注意を払う必要があるでしょう。

【デメリットその2】節税の手段が限られている

個人経営は経費として認められる範囲が狭く法人税が課されないので、会社設立に比べると節税の手段は多くありません。交際費に関する制限はありませんが、一定以上の利益がある場合には会社設立より損をしてしまう恐れがあります。

【デメリットその3】家族への給与に関して制限がある

個人経営では、原則として経営者が家族へ給与を支払うことができません。仮に支払いたい場合には、税務署へ青色事業専従者給与として届出をする必要があります。

夫婦や一族経営などによる個人経営を検討している方は、必ず確認しておきたいポイントでしょう。

【デメリットその4】決算期間を自由に決められない

個人経営では確定申告によって税務処理をするので、決算期間を自由に決められません。確定申告は前年の1月1日~12月31日が対象となるため、毎年この期間が決算期間となります。

 

■会社設立の6つのメリット

Osamu Kaneko

では、次は会社設立のメリットについて見ていきましょう。以下のメリットに魅力を感じる方は、個人経営よりも会社設立のほうが適している可能性があります。

 

【メリットその1】社会的な信用性が高い

個人経営に比べると、会社は社会的な信用性が高いと言えます。つまり、銀行などの金融機関から融資を受けやすく、世の中の企業や消費者からも評価されやすくなります。

社会的な信用性は、人材を採用する際にも役立つでしょう。信用性が高ければ優秀な人材が集まりやすいので、人材探しに余計な手間やコストがかかりません。

【メリットその2】資金調達の手段が多い

金融機関から融資を受けやすくなるのに加えて、株式会社では株式を利用することで資金を調達できます。資金調達の手段が増えれば、資金繰りに悩まされるシーンも少なくなるでしょう。

また、金融機関から融資を受ける際に、第三者保証人などを求められるケースが少ない点も会社設立のメリットと言えます。

【メリットその3】節税の手段が豊富である

会社設立では、所得税に加えて累進性の低い法人税が課されるので、節税の手段は個人経営に比べて多くなります経費として認められる範囲が広い点も、会社設立の大きなメリットと言えるでしょう。

また、会社の場合は経営者自身や家族に対しても、自由に給与を支払うことが可能です。

【メリットその4】決算期間を自由に決められる

会社の税務処理では、決算期間を自由に決めることができます。決算月を自由に決められるので、繁忙期などの売上状況に応じて決算時期を決めることで、経営計画や資金計画を立てやすくなるでしょう。

【メリットその5】失敗しても再チャレンジできる可能性が高い

法人は個人経営と違い有限責任となるので、仮に倒産をしても出資の範囲でのみ責任を負うことになります。つまり、会社設立は倒産時のリスクを抑えやすく、ひとつの事業に失敗しても再び必要資金を貯めて再チャレンジしやすい手段です。

それに対して個人経営では、借入や税金の未払い、仕入先への支払いなどに関して、全て自分で責任を負わなければなりません。

【メリットその6】赤字を繰越できる期間が長い

個人経営の場合、会計処理時に繰越できる期間は3年と定められています。それに対して、会社設立では繰越期間が9年と比較的長く設定されています。

そのため、事業を始めてから数年間売上が少ない場合には、会社設立のほうがリスクを抑えやすいと言えるでしょう。

■会社設立の4つのデメリット

会社設立にも当然デメリットはいくつか存在します。細かく見るとさまざまなデメリットが存在しますが、以下ではその中でも特に意識しておきたいデメリットをご紹介しましょう。

 

【デメリットその1】独立や廃業に手間やコストがかかる

会社設立をする際には、定款作成や登記が必要になります。また、廃業をする際にも解散登記や広告などが必要になるので、会社設立では独立時・廃業時の両方で手間やコストがかかります。

手間を省くために専門家に依頼するケースも見られますが、その場合にも依頼するコストが発生するので注意しておきましょう。

【デメリットその2】運営の手間やコストを抑えにくい

個人経営に比べると会社は規模が大きくなりがちなので、どうしても運営に手間やコストがかかってしまいます。登記内容の変更といった事務作業も多いため、場合によっては事務をこなす人材が必要になるでしょう。

このようなランニングコストが経営を圧迫するケースは珍しくないので、運営にかかる手間やコストとは真剣に向き合う必要があります。

【デメリットその3】税務処理にコストがかかる

法人の会計処理・税務処理は複雑なケースが多いので、素人がひとりで済ませようとすると膨大な手間が発生します。そのため、会計処理・税務処理に関しては会計士などに依頼するケースが一般的ですが、そうなるとどうしてもコストが発生してしまいます。

経営者が処理をすることも不可能ではありませんが、スムーズに進まないと経営に集中できない恐れがあるので、会計処理・税務処理は専門家に任せたほうが無難でしょう。

【デメリットその4】自由に経営できなくなる恐れがある

株式会社を設立する場合は、株主に経営方針に関して意見される可能性があります。そうなると、経営者は株主の意見を反映せざるを得ないため、会社設立では自由に経営できなくなる可能性があるでしょう。

特に増資による資金調達を検討している方は、経営者の権利が減ってしまう恐れがあるので注意が必要です。

 

このように、個人経営と会社設立にはさまざまなメリット・デメリットがあります。以下ではここまでご紹介した内容を簡単に表にまとめたので、今一度確認しておきましょう。

メリットデメリット
個人経営・独立に手間やコストがかからない

・運営の手間やコストを抑えられる

・簡単に事業を廃止できる

・税務処理に手間がかからない

・自由に経営をすることができる

・社会的な信用性が低い

・節税の手段が限られている

・家族への給与に関して制限がある

・決算期間を自由に決められない

会社設立・社会的な信用性が高い

・資金調達の手段が多い

・節税の手段が豊富である

・決算期間を自由に決められる

・失敗しても再チャレンジできる可能性が高い

・赤字を繰越できる期間が長い

・独立や廃業に手間やコストがかかる

・運営の手間やコストを抑えにくい

・税務処理にコストがかかる

・自由に経営できなくなる恐れがある

 

■個人経営とフリーランス・自営業の違いとは?

個人経営と似た言葉として、フリーランスや自営業があります。これらが混同されている場面も多くあるため、違いを解説します。

個人経営と自営業の違いは?

個人経営は、個人事業主として開業届を提出した状態です。一方で、自営業は自分で事業を営む人全般を表していて、個人事業主も含むより広い範囲をカバーしています。個人事業主の場合、法人は含まれません。

個人事業主と法人では、加入する保険や税金の支払い方法が異なりますそのため、節税の相談や資金調達について相談する場合は、個人事業主か法人化を最初に伝えましょう。自営業はどちらも含まれているため、アドバイスが噛み合わない原因を作ります。

個人経営とフリーランスの違いは?

フリーランスは、独立して仕事を請け負う働き方をさしています。特定の企業と長期の雇用契約を結ばず、仕事の依頼が来るたびにその業務に対して請負契約を結ぶ働き方です。

個人経営者の中で、企業から業務を請負いその度に受注している場合はフリーランスとも呼ぶことができます。飲食店経営など、企業から業務を請け負っていない場合はフリーランスとは呼べません。

法律で定められた事業の形をさす個人事業主と、働くスタイルを表すフリーランス。意味が大きく異なるので、使い分けるようにしましょう。

■こんな人には個人経営or会社設立がおすすめ!

ここまでを読んで、中には「結局どちらを選ぶべきか分からない…」と悩んでいる方もいることでしょう。そこで以下では具体的なケースをいくつか挙げて、個人経営が適している人と会社設立が適している人をそれぞれご紹介していきます。

 

〇個人経営が適している人

①初期費用をあまりかけたくない人
②自由な形で経営をしたい人
③資金の調達方法に困っていない人
④独立後の売上が少ない見込みの人(数百万円まで)
⑤将来的に家族を雇う可能性が低い人
⑥規模の拡大に特にこだわりを持っていない人

 

 会社を設立するには、登記や事務などで10万円以上のコストがかかります。貯金が十分にない状態で起業する場合は、個人経営から始めた方が良いでしょう。軌道に乗った後に会社を設立する方がリスクが下がります。

また、個人であれば所得税は累進課税です。所得が低い場合は税率も下がるため、軌道に乗るまでは個人経営の方が税金がかかりません。例えば年収300万円の方は税率は20%以下になります。法人で黒字になると法人税が4割程度かかるので、収益が出るまでは個人経営がよいでしょう。

資金調達の面では会社を設立した方が有利ですが、初期投資の低いビジネスを始めるならば個人経営でも問題ありません。融資を受けなければ、株主や投資家からのアドバイスに左右されずに自由に経営できるメリットもあります。

〇会社設立が適している人

①多くの初期費用が必要になる事業を始める人
②資金の調達方法に困っている人
③失敗する可能性が比較的高い事業を始める人
④独立後しばらくは赤字になる可能性がある人
⑤金融機関や株主などから、経営的なアドバイスを受けたい人
⑥独立後の売上が多い見込みの人(少なくても1,000万円前後)

資金が多く必要な分野の事業を考えている人は、会社を設立する方が良いでしょう。法人の方が信用が高く、株式発行による調達も可能になります。法人会社であれば事業形態を理解されやすく、説明コストがかからないのもメリットです。

個人事業だと投資の対象と家計の境界線がわかりにくいため、投資を受けにくいのもデメリット。資金調達が将来的に予想される場合は早めに会社設立して、法人としての実績を積んだ方が良いでしょう。

また、万が一株式会社が倒産した場合は有限責任です。会社と個人の財産を区別しているので、会社の財産を債権者に払えば問題ありません。大きな資金を動かして事業を進めたい場合は、会社設立をした方が安心です。

収益が大きい場合は法人の方が節税になります。だいたい利益が500万円以上になれば法人にした方が税金を抑えられます。収益を概算して個人経営か会社を作るか決めてもよいでしょう。

それぞれ異なったメリット・デメリットが見られるので、現状や将来の計画を踏まえて適した選択肢を選ぶことが大切です。また、会社の設立には手間やコストがかかるので、近年ではひとまず個人経営という形で独立をして、後々会社を設立するケースも多く見られます。

■個人経営から法人へ。途中で変える場合のベストなタイミングは?

最初は個人経営からはじめ、利益が出てきたら法人化したい方もいるでしょう。法人化するならば、下記の3つのタイミングがおすすめです。

  1. 売り上げ1,000万円を突破した時
  2. 利益が500万円を超えた時
  3. 増資をしたいタイミングの半年前

それぞれ解説していきます。

【会社設立のタイミング1】 売り上げが1,000万円を突破した時

売り上げが1,000万円を突破したタイミングで会社設立することで、消費税の免税期間を伸ばすことができます

売り上げ1,000万円を超えた翌々年度から、個人事業主は消費税の課税対象者になります。納税義務が免除されるには、決められた期間での課税売上額が1,000万円以下であることが条件。法人化すると、個人事業主時代の売り上げは含めないため、免税期間を伸ばせるのです。

ただし、資本金が1,000万円以上の会社を設立した場合、初年度から課税対象になるため気をつけましょう。

【会社設立のタイミング2】 利益が500万円を超えた時

所得税の面から見ると、利益が500万円を超えた時も法人化する目安になります。所得税の控除額も加味すると、だいたい500万円を超えたあたりで法人の方が税率が安くなるのです。

個人経営の場合は、所得が330万円〜695万円以下で所得税率20%。一方で資本金1億円以下の会社の場合、法人税は800万円まで19%、超えた部分が23.2%です。さらに2020年度末までは軽減税率が適用されて、800万円まで15%になっています。

法人化により社会保険料などの負担は増えますが、それを踏まえても利益500万円くらいで逆転します。

【会社設立のタイミング3】増資をしたいタイミングの半年前

途中で会社を設立する場合は、増資を考えている半年ほど前に法人化するのがおすすめです。タイミングが遅いと、謙譲所得に多額の課税を受ける可能性があります。

個人経営から法人化する場合は、創業者個人から法人に事業謙譲するという取引が必要になります。この場合、お金のやりとりが少額としても、その時の時価で法人に献上したと考えます。

例えばベンチャーキャピタルから出資を受けることが決まった場合、融資額が企業の時価になります。たとえば資本金50万円の個人事業に1億の融資が決定したとします。この段階で法人に50万円で事業献上すると創業者は1億近い謙譲所得がでたと見なされ、課税されてしまうのです。そのため、融資先が決まる前に法人化してしまいましょう。

■まとめ

今回は個人経営と会社設立を徹底的に比較してきました。いかがでしたでしょうか?

それぞれ異なったメリット・デメリットが見られるので、現状や将来の計画を踏まえて適した選択肢を選ぶことが大切です。また、会社の設立には手間やコストがかかるので、近年ではひとまず個人経営という形で独立をして、後々会社を設立するケースも多く見られます。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、どのような方法で独立するべきなのかを慎重に検討してみましょう。

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