資金繰りを劇的に改善する9の方法!会社のキャッシュを1000万円以上に保つ秘訣とは?

登録日:2017.6.2  |  最終更新日:2019.10.17



銀行口座の預金や、会社で保管している現金を指す「キャッシュ」。このキャッシュが不足すると、仕入れや設備投資、設備の維持などができなくなるので、経営がスムーズに回らなくなります。これは黒字経営の状況でも同様であり、売掛金の増加により「黒字倒産」をしてしまう会社も珍しくありません。

でも、うちの会社にはそんなお金はない…」と感じているあなた。会社のキャッシュは、経営者の努力や工夫によって増やせることをご存じでしょうか?この記事を最後まで読み、各方法を実践すれば会社のキャッシュは100%増えるはずです。

このページでは、15年以上中小企業のサポートをしてきた現役の税理士が、キャッシュを1,000万円以上に保つ秘訣を徹底的に解説しています。見落としがちなポイントもまとめているので、会社の規模に関わらず経営者の方は積極的に読み進めていきましょう。


■資金繰りとは?

資金繰りとは、「未来のお金の流れを把握してやりくりをすること」。売上などの会社に入ってくるお金と、支払いで出て行くお金の動きをコントロールすることを指します。

お金の動きを把握する「キャッシュフロー」との違いは、お金の流れを把握する時期。キャッシュフローでは過去のお金の流れを整理するのに対し、資金繰りは将来の流れを確認します。


事業をしていると、売り上げが入ってくるまでに時間差が出てきたり、現金以外の形でも資産をもつでしょう。ただし十分に現金を用意していないと、社員の給与や仕入れの支払いが滞ってしまい、倒産しかねません。

そのため、会社全体の資産の管理とともに、未来のお金の動きを管理する資金繰りを考えることが重要です。


資金繰りで考える資金とは、現金、預金または有価証券を指します。これらは支払いにすぐに利用できるからです。

一方で、定期預金や売掛金、不動産はすぐに利用できないので資金には含みません。資金が少なすぎると、経営は黒字なのに支払うべきお金がないという状態になるため、適切にコントロールする必要があります。

■資金繰りが悪化する7つの理由とは?

一般的に、資金繰りが悪くなってしまう理由は7つあります。

  1. 赤字が続く
  2. 商品在庫が多すぎる、過剰な設備投資
  3. 売り上げが伸びて、支払いが増える
  4. 売り上げの入金が遅く、支払いが早い
  5. 利益配分を無理している
  6. 過剰な借入返済をしている
  7. 資金繰りを管理できていない


資金繰りが悪化する前によくある原因を確認することで、予防策を考えることができます。

具体的にひとつひとつ確認していきましょう。


■【資金繰りが悪化する原因1】赤字が続く

事業での赤字が続けば、当然資金繰りも悪化します。毎月利益が出ていれば、計画次第で資金繰りは改善できます。ただし、赤字が続いている場合は手を打つことができません。

まずは黒字化することをはじめに考えましょう。


■【資金繰りが悪化する原因2】商品在庫が多すぎる、過剰な設備投資

商品在庫が増えたり、設備投資をしすぎると資金繰りは悪化します。仕入れや投資でお金が出ていき、すぐに支払える資金がなくなるためです。

また、在庫が多ければその分、倉庫代などの保管コストも上がります。特に販売までの期間が長い商品を持ちすぎると売り上げが入らず、資金繰りが改善しません。

高額の設備投資でも手元からお金がなくなるので、投資は慎重におこないましょう。

■【資金繰りが悪化する原因3】売り上げが伸びて、支払いが増える

急激に売り上げが伸びると一時的に資金繰りが悪化します。売り上げが伸びると、売掛金が入金されるより先に仕入れのコストが増え、手元からお金が出て行くからです。

会社は黒字で売り上げも伸びているにも関わらず、資金繰りがうまくいかず倒産してしまう会社も少なくありません。

■【資金繰りが悪化する原因4】売り上げの入金が遅く、支払いが早い

利益を上げていても資金繰りが悪化する原因の一つが、お金が動く時期の違いです。商品の仕入れなどの支払いが早く、売り上げの入金が遅いと手元にお金がなくなります。

支払いの時期を管理せずに会計上の利益だけ見ていると、資金繰りが悪化しているのに気づかないので注意が必要です。

■【資金繰りが悪化する原因5】利益配分が大きすぎる

役員報酬や株主への配当を大きくしすぎると資金繰りは悪化します。出資者や役員に利益を与えることでモチベーションを保つのは大切です。しかし、無理してまで支払う必要はありません。

正当な理由を説明と黒字化への具体的なプランを説明できれば、利益が出ていない時に配当をもらえなくても納得する株主は多いでしょう。短期的な評価を求めるあまり利益配分をしすぎると、倒産の危機が訪れ、さらに評価を下げる可能性があります。


■【資金繰りが悪化する原因6】過剰な借入返済をしている

利益が出ている金額以上に借入金を返済している場合、資金繰りは悪化します。無理をして返済期間を短く設定してしまうと、手元に資金が残りません。

また、金利が高い場合も返済額が大きくなってしまいます。

■【資金繰りが悪化する原因7】資金繰りを管理できていない

お金の流れを管理できていないと、資金繰りが悪化しがちです。売上金額や利益を計算するのは経営者として大切なことですが、それだけでは不十分。しっかりと支払いの時期、金額を把握していなければ、気づかないうちに手元から資金が消えているかもしれません。


資金繰りを管理するのに有効なツールが「資金繰り表」です。

次の章で具体的に説明します。


■資金繰りを管理する方法「資金繰り表」とは?作り方と確認すべきポイントは?

資金繰りを考える上で欠かせないのが「資金繰り表」です。資金繰り表では日々入ってくる資金と支払いを整理します。

資金繰り表を作成する目的と作り方、見るべきポイントを確認しましょう。


■資金繰り表を作成する目的は?



資金繰り表を作成する目的としては、以下の3つがあります。

  1. 社内の資金予測
  2. 資金予測と実績の確認
  3. 銀行への説明資料

順番に解説します。

1.社内の資金予測

手元の資金が無くなり資金繰りができなくなる、すなわち資金ショートを未然に防ぐために、現在の資金量で足りているかどうかを確認する必要があります。資金ショートは、会社が倒産の危機に瀕していることを意味するので、そうならないためにも先々の資金を予測して、売掛金の回収状況や設備投資の予定などを常に把握しておきましょう。

2.資金予測と実績の確認

先の予測だけではなく過去の実績も記録しておくと、資金予測が適正であったか比べられるだけでなく、今後の資金予測の正確性を高めることができます。毎月の資金予測、分析、必要な対策を練ることを繰り返し、会社の経営体制の基盤が安定させましょう。

3.銀行などへの説明資料

将来的に銀行から融資を受けたい場合、銀行に対して資金を必要としている状況や、各項目内容について詳しく説明しなければなりません。資金繰り表があればより具体的に説明ができ、相手も会社の状況や経営者の考え、計数管理能力などを知ることができます。

 

■資金繰り表の作成方法を解説!

資金繰り表の作り方を解説していきます。

資金繰り表を作るときには、普段の常務による収支を記載する「経常収支」と、銀行からの借入金を受けた場合に記載する「財務収支」をわけるのがおすすめです。これらを別々に把握することで、企業本来の営業活動のお金の流れを掴みやすくなります。

出典:資金繰り表の作り方(基礎編) | 経営book

資金繰り表は以下の順番に埋めていきます。

  1. 前月の現金、受取手形、預金残高を合計し、「前月繰越高」に記載する
  2. 「経常収支」「経常収支の差額」「財務収支」「財務収支の差額」をそれぞれ計算する
  3. 「当月の収支合計」を算出して「翌月繰越高」が確定させる

経常収支」「財務収支」に記載する項目は、以下の通りです。

○経常収入

営業収支

・売上高

・売掛金A(前月末の残高をプラスしたもの)

・売掛金B(当月末の残高をマイナスしたもの)

その他の収入

・受取利息

・その他

スクロールできます

○経常支出

仕入れ支出

・仕入れ

・その他

・買掛金A(前月末の残高をプラスしたもの)

・買掛金B(当月末の残高をマイナスしたもの)

経費支出

・人件費

・事務所や店舗の維持費

・消耗品費

・その他

・未払い金A(前月末の残高をプラスしたもの)

・未払い金B(当月末の残高をマイナスしたもの)

その他の支出

・支払利息

・その他

初期投資

・事務所や店舗の取得費

・改装、設備費

・備品等

・広告、宣伝費

・事前仕入れ費

・その他

税金

・法人税等

・消費税等

スクロールできます

○財務収入

・短期借入金

・長期借入金

・その他

○財務支出

・短期借入金返済

・長期借入金返済

・借入金返済

・その他

こちらの記事では、さらにわかりやすく資金繰り表の作り方を解説しています。

関連記事 【初心者向け】資金繰り表の作り方!エクセルでの作成方法や8つのテンプレートもまとめてご紹介


 ■資金繰り表でチェックすべき2つのポイント

資金繰り表は必ず毎月確認し、収支に問題があれば原因を突き止め再発防止に活かさなければ意味がありません。資金繰り表の確認ポイントは次の2つです。

○経常収支がプラスになっているかどうか

経常収支の計算式は、(経常収入)-(経常支出)です。この金額がマイナスになっているということは赤字を意味するので、必ずマイナスの原因を突き止めましょう。季節要因の場合もありますが、業績不振による可能性もあります。

○当月資金収支がプラスになっているかどうか

当月資金収支は、(経常収支)+(財務収支合計)で計算できます。当月資金収支がマイナスの場合は、手元に資金がない資金ショートを意味しています。経常収支で財務収支を賄えていないということなので、資金繰り表を分析し早急な対処が必要です。

■資金繰りを改善する9つの方法

資金繰りがうまく行っていないことがわかったら、どのような対策を取れば良いのでしょうか。

ここでは具体的にすべきことを9つ集めました。

すぐに資金繰りを改善したい方や必見です。

■【資金繰りを改善する方法1】資金繰りが悪化した原因を解明する

Valerie Everett

まずは何故資金繰りが悪化したのか、そもそもの原因を探り解決することが重要です。

主な原因としては、「キャッシュ・インの減少」「キャッシュ・アウトの増加」が考えられます。キャッシュ・イン」とは収入、「キャッシュ・アウト」とは支出を意味します。売上の減少や費用の増加、売掛債権の回収遅れなどによってキャッシュ・インが減少したり、過大在庫や過剰な設備投資によってキャッシュ・アウトが増加したりすることで、会社の資金繰りは悪化していきます。

キャッシュ・インの減少を解決するには、以下のような方法があります。

○売掛債権は早期回収に徹する

会社に回収基準のルールが無い、もしくは曖昧である場合には、なかなか手元にお金が入らないだけではなく貸し倒れのリスクも背負い続けることになります。未回収のものがある場合は、販売先の経営状況の調査社内の回収ルールの徹底など、不良債権になる前に手を打つことが重要です。

○費用の増加を抑える

費用の増加と言うとキャッシュ・アウトの増加だけをイメージしがちですが、仮に受取手形を会社の仕入れ代金に充てるとしましょう。仕入れという費用が発生することで本来現金としてキャッシュ・インするはずのものが入らないということは、費用の増加によるキャッシュ・インの減少を意味しています。キャッシュで払えない費用は極力抑えることが望ましいでしょう。

 

次に、キャッシュ・アウトの増加を解決する方法を見ていきましょう。

○過剰な設備投資の見直し

必要以上の設備投資は自己資本、他人資本に関わらずキャッシュ・アウトであることに変わりありませんが、他人資本で設備投資をしている場合は要注意。投資によって生まれた利益を回収するよりも先に支払日がきてしまったために、借入によるキャッシュ・アウトを繰り返し行わざるを得ないことがあるのです。事業の拡大やより良い環境作りのための設備投資でも、結果として資金繰りを悪化させては本末転倒です。借入をしてでも投資する価値があるかどうか、十分に検討した上で行いましょう。

○過大在庫を抱えない

必要量の在庫は問題ありませんが、必要以上に商品を仕入れることで商品の売れ残りを招き、結果としてキャッシュ・アウトの増加につながってしまいます。また、在庫を抱えるということは保管スペースや維持費も発生するため、その額はさらに増える可能性があります。維持費のかかる在庫は思い切って処分することも必要です。

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■【資金繰りを改善する方法2】開業資金と運転資金をきちんと分ける

開業時に必要な資金を自分で用意できない場合には、第三者からの出資や金融機関から借入する必要があります。また、事業の運営に必要な運転資金は、開業後どんなに売り上げが少なくても、たとえゼロになってしまったとしても継続して払い続けなければいけません。いくら開業資金が調達できても、運転資金が払えなければ会社として継続していくことは不可能なため、毎月いくらの固定費がかかるのか把握しておくことが重要です。

そこで、ただ漠然と資金を用意するのではなく「開業資金」と「運転資金」に分けて考えることがポイントになります。必要な資金を明確にするためには、開業資金と運転資金を一覧表にまとめ、項目別の小計や開業資金、運転資金それぞれの合計を出すのがおすすめです。こうすることで必要な資金の全体像が分かり、無駄を省くことができます。特に運転資金は起業後継続的に必要となるお金なので、分けて考えることで月々の支払い計画を立てやすく、運転資金を賄うために必要な毎月の売上金額を計算する材料にもなります。

主な開業資金としては、次のような費用が考えられます。

○事務所や店舗の取得費

敷金や礼金、仲介料、場合によっては家賃の前払いや駐車場の契約料も必要です。

○改装工事費、設備費

内装や外装の工事、看板製作などがこれにあたります。賃貸物件で開業する場合には、電気や水道、電話の設備工事も必要です。

○備品費

事務所の場合はデスクやイス、書棚、パソコン、固定電話、金庫、文具類、印鑑が必要です。店舗の場合は、これらのほかに商品陳列棚やレジスター、ユニフォームなども必要かもしれません。そのほか、消耗品であっても事業に必要であれば備品として計上しましょう。

○広告費、宣伝費

名刺やチラシ、案内状のほか、ホームページの製作費や維持費も必要です。

○事前仕入れ費

開業と同時にまとまった数の商品が必要な場合は、仕入れや加工などにかかる費用を開業資金に組んでおきましょう。

 

次に、主な運転資金について見ていきましょう。

○人件費

運転資金の多くは人件費が占めているといっても過言ではありません。従業員の給料や保険、年金、福利厚生や通勤にかかる費用も含まれます。

○事務所や店舗の維持費

月々の家賃や管理費、共益費、公共料金のほか、看板や駐車場の使用料、物件の更新料などがあります。

○消耗品費

文具類や事務用品、洗剤などの消耗品のほか備品が故障した際の修理費も必要です。

○そのほかの経費

業務中の移動費や、通信費、交際費、従業員の研修費、広告宣伝費、リース料、雑費などがこれにあたります。

 

■【資金繰りを改善する方法3】通帳を分けてお金の流れを明確にする

会社を運営していくためには、月々の運転資金のほかに予期できない支出や納税、また会社の将来に備えた投資も考えなければいけません。これらのお金の流れが不明瞭だと、無駄なコストや未回収の売上金があっても気付きにくく、緊急時の資金不足や資金繰り悪化につながる恐れがあります。

お金の流れを明確にするためには、目的に応じた預金口座通帳を作り、上手く使い分けることがポイントです。ここでは、4つの口座と通帳を使い分ける方法をご紹介します。

1つ目の口座は、毎月の売り上げを預け入れる「売上収入口座」。会社のお金の流れを作り出す元となる口座です。この口座から月に1度、以下の3つの口座に必要額を振り分けます

 

・月々の運転資金を預け入れる「運転資金口座

・予期できない支出や納税に備えた「緊急口座

・将来の投資に備えた「投資口座

 

この作業を毎月行うことで、会社のお金の流れが目に見えて分かるため、売上代金の未回収に気付けるほか無駄なコストの削減ができるなどのメリットがあります。つまり、会社の資金繰りをコントロールし、問題点にいち早く対応することができるのです。


■【資金繰りを改善する方法4】売掛債権や不要な在庫を処理する

Haruhiko Okumura

【方法1】でご紹介したように、キャッシュ・インの減少やキャッシュ・アウトの増加によって資金繰りが悪化するケースはよく見受けられます。ここでは、その中でも特に改善の余地がある「売掛債権の回収」「過大在庫の処分」について解説します。

○売掛債権の回収

売掛債権の回収が遅れると手元にお金が入らないだけではなく、貸し倒れのリスクがあるというのは先にご紹介した通りです。社内の回収ルールを徹底することも改善策のひとつですが、そのほかの改善策として、次の3つが考えられます。

手形割引の活用

会社が受け取った手形を銀行に買い取ってもらうことで、資金の回収ができます。

長期売掛債権のファクタリングを活用

ファクタリングとは債権回収を意味します。会社が抱えている売掛債権をファクタリング業者に売却することで、資金の回収につながります。

支払い方法の条件変更

代引引換や銀行振り込みにするなど、支払方法を現金決済へ変更するのも手段のひとつです。

 

○過大在庫の処分

先にご紹介した保管スペースの確保や維持費にコストがかかる以外にも、商品の品質劣化により商品自体の価値が下がったり、入出庫や棚卸といった付加価値を伴わない作業が発生したりするなど、過大在庫を抱えて良いことはありません。改善策には次の2つがあります。

短期サイクルの確立

商品の管理を徹底し、売れない商品は短いサイクルで処分して過大在庫を抱えないようにしましょう。

長期滞留不良在庫の損失計上

年度末は見直しのチャンスです。長期間抱えている在庫は損失計上して処分しましょう。

 

■【資金繰りを改善する方法5】私募債を発行する

少人数私募債とは社債の一種で、銀行など金融機関を介さずに発行できるため、市場から直接資金を調達することが可能です。私募債は、以下の条件を満たすことで発行できます。

・株式会社である
・発行人数が50人未満
・(社債総額)÷(社債最低金額)の計算値が50未満
・縁故関係者に対する直接募集

では、私募債のメリットとデメリットを見てみましょう。

○メリット

①月々の返済が不要少人数私募債では毎月の返済が要らず利息も後払いのため、資金繰りの負担が軽くなります。
②償還期間を設定できる少人数私募債を発行する会社が、2~7年を目安に償還期間の設定をすることができます。
③担保、保証人が不要私募債は縁故者を相手に社債を引き受けてもらうため、担保や保証人は必要ありません。
④審査が不要担保、保証人と同じく、私募債の場合は審査も必要ありません。
⑤利率を設定できる2~5%の金利を設定することができるため、高利回りの商品といえます。
⑥社債管理者が不要少人数私募債の場合は通常必要とされる社債管理者のほか、委託関連手数料、官公庁への有価証券報告書や届出書の提出も必要ありません。
⑦信用度のアップ少人数私募債も社債の発行であることに変わりはないため、金融機関や外部の会社からの信用度も向上します。
⑧利益を経費として扱える支払う必要のある利息は、税務上で経費として扱うことができます。
⑨経営の体質を強化できる事業計画を立てたり、現状分析をして問題があれば解決策を練ったり、縁故者との信頼関係の維持に努めたりと、会社全体の経営意識の向上が期待できます。
⑩経営支配権を侵されない少人数私募債の債権者には議決権は付与されないため、経営支配権を侵されることはありません。

○デメリット

①償還日の支払額が大きい償還日に一括で返済するため、資金を積み立てておくなど自己管理の必要があります。
②募集できる人数は49人まで勧誘できる人数が49人と決まっており、プロの投資家等は勧誘できません。
③資金が集まらない場合もある縁故者に限られた募集であるため、引受先がなければ資金の調達も難しくなります。募集の際には、償還可能である根拠や会社の魅力をアピールするなど、熱意を伝えましょう。


■【資金繰りを改善する方法6】設備投資や資金投下は慎重に

事業拡大のための設備投資は、避けて通ることのできない選択です。また、一時的に売り上げが伸びると需要に応えるため入荷数を増やしたり、従業員を増やしたりと資金投下することもあるでしょう。ところが、会社のためを思っての設備投資や資金投下が資金繰り悪化の一因となってしまう場合もあるのです。

○設備投資は計画的に

設備投資にはまとまったお金が必要なため、借入金で投資する会社が一般的です。ここで気をつけたいのが、返済期間。長期間での返済は月々の返済額が小さいので資金繰りは楽になりますが、借入金の返済前に設備が劣化してしまい、借金が残っているのに新たな設備投資が必要になる可能性があります。

設備投資を行う場合の返済計画は、以下を目安にすると良いでしょう。

・投資した設備の耐用年数と同程度

・銀行から融資を受ける場合に返済可能とされている10年以内

○資金投下は売り上げの要因を見極めて

一時的に売り上げが伸びたとしても、その波がいつまでも続くとは限りません。むしろ、売り上げが伸びることで人員や設備などにかかるコストを冷静に判断できなくなり、従業員を増やし商品を割高で仕入れたものの、売り上げの伸び率が低下して必要以上の人件費や過大在庫に悩む可能性もあります。

【方法4】で収支がマイナスになった時には分析が必要だと説明しましたが、売り上げが急激に伸びた場合にも分析が必要です。売り上げの要因を見極めることができれば、人員や入荷数についても計画が見えてくるでしょう。

 

■【資金繰りを改善する方法7】資金の調達手段を増やす

Steven Lilley

資金の調達には様々な手段があるため、それぞれのメリットやデメリットを比べて、会社に合った手段を選ぶことが大切です。各手段の大まかな概要を比べてみましょう。

○出資してもらう

資金調達でまず考えられる手段が出資です。それぞれの特徴は以下の通りです。

【自己資金の差し入れ】

自己資本は起業するにあたっての基本とも言える手段です。

メリット・経営権の保持が可能

・自由度の高い経営が可能

・金利負担がない

デメリット・資金量が限られている

・個人資産を失うリスクがある

【社員持株会からの出資】

メリット・従業員の意欲アップにつながる
デメリット・株主が分散する

・社員の退職時には株を現金買い取りする必要がある

・運営していく労力がかかる

 

【他企業からの出資】

株式を譲り出資を受ける手段で、企業や業界の関係者とのコネクションがカギとなります。

メリット・出資してくれる企業から協力を得やすい
デメリット・経営権は出資元が持つ

【ベンチャーキャピタルからの出資】

ベンチャーキャピタルとは、将来有望な未上場企業に対して投資を行う企業を指します。

メリット・経営アドバイスを受けやすい

・顧客やビジネスパートナーなどの情報を得やすい

デメリット・株式や資本と引き換えに出資を受けるため、起業側の保有株比率が下がる

 

○融資を受ける

融資は銀行や信用金庫などから受けることができます。それぞれの特徴は以下の通りです。

【銀行からの借り入れ】

最も知名度の高い資金調達手段です。

メリット・大手銀行の場合は全国に支店があるため便利
デメリット・金利負担がある

・信用の問題から、設立直後は融資を受けられない場合がほとんど

 

【信用金庫からの借り入れ】

地域によって条件に違いはありますが、銀行に比べると融資を受けやすいのが特徴です。地域性の高い機関のため、地域密着型の企業は特に魅力を感じる手段でしょう。

メリット・地域に根付いた機関であるため、顧客やビジネスパートナーなどの情報を得やすい
デメリット・金利負担がある

【制度融資を活用】

制度融資とは、事業を行う会社が所在する都道府県や市区町村の自治体が扱っている融資です。全国に約50ヵ所ある信用保証協会や、地元の商工会議所にて相談できます。

メリット・創業前の申し込みが可能

・無担保、借入金額によっては無保証

・行政によっては支払利息や保証料の一部補助制度がある

・経営相談などができる窓口がある

デメリット・申し込みから施行まで1ヶ月程度かかる

・支払利息のほか、保証料の負担がある

【新創業融資制度を活用】

日本政策金融公庫が扱っている制度です。融資の相談や申し込みは各支店の国民生活事業が受け付けています。

メリット・創業前の申し込みが可能

・無担保、借入金額によっては無保証

・2~3週間で結果が分かる

デメリット・特になし

 

【マル経融資を活用】

低金利が魅力の融資ですが、商工会議所の推薦と一定年数の事業実績が必要です。

メリット・金利が約1.5%と、融資の中では最も低金利

・無担保、無保証

デメリット・1年以上の事業実績が必要

 

 

○個人借入をする

個人で申し込みができるというメリットはありますが、リスクも高い手段です。

【消費者金融等からの借り入れ】

調達手段のひとつではありますが、利息の高さから見ても避けるのが無難でしょう。

メリット・個人で簡単に申し込みができる
デメリット・金融機関によって多少の差はあるものの、いずれも利息が高い

 

【親類や知人からの借り入れ】

金融機関等を介さない手段ですが、事業が失敗した時に失う信用はお金には代えられません。

メリット・返済期間や利息など、条件に融通が利き契約しやすい

・経営権を保ちやすい

デメリット・専門的なアドバイスをもらえない場合がほとんど

・事業が失敗した場合は、信用を失うだけでなく親類や知人もリスクを背負う

 

 

○公的助成金制度等を活用する

対象者や申し込み期間が限られていますが、資金調達の手段として知っておいて損はないでしょう。

【創業補助金の申し込み】

中小企業基盤整備機構のHPで募集の確認ができます。

メリット・基本的に返済は不要(例外あり)

・基本的に創業前後問わず申し込みが可能(例外あり)

デメリット・常に募集があるとは限らない

・採択率は3割程度と比較的低い

・補助金は後払いのため、受け取るまでの期間をつなぐ資金が必要

・補助の対象となる経費は限られている

 

【再就職手当の申し込み】

失業状態である場合は、起業によって再就職手当が受けられるかもしれません。該当する方は、各都道府県労働局やハローワークに問い合わせてみましょう。

メリット・前職の退職日から原則1年以内に起業するのであれば、いつでも申請可能

・要件を満たせば手当を受けることができる

デメリット・創業後1ヶ月以内に申請書を郵送しなければいけない

・前職の退職理由が自己都合による場合は、待機期間が満了して1ヶ月後の起業でなければ、支給の対象にはならない

 

○ファクタリングを利用する

【方法5】でもご紹介したように、未回収の売掛債権がある場合はファクタリング業者に売って資金を調達することもできます。回収に時間が掛かると会社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性もあるため、すぐに現金化できるファクタリングは会社にとっても魅力的なサービスでしょう。

メリット・審査に通りやすい

・無担保

・即座に現金化できる

・業者によっては売掛先が倒産しても負担しなくて良い

デメリット・手数料が必要

・売掛先の会社に承諾を得なければいけない

 

なお、早急に資金が必要な方は、下記の「10秒カンタン無料診断」をお試しください。赤字決済や債務超過、また銀行との返済条件の交渉中でも利用できます。

■【資金繰りを改善する方法8】コストカットを検討する

限界利益」という言葉をご存知でしょうか。これは商品等の売買によって生じる利益のことで、以下の式で算出することができます。

・(売上)-(変動費)

・(固定費)+(利益)

固定費」とは、人件費や店舗の賃借料など売上に関わらず変動しない費用を指し、「変動費」とは、原材料費や仕入れ原価など売上によって増減する費用を指します。限界利益がプラスにならなければ会社としての経営は成り立たないため、大変重要な指標です。

限界利益を上げるためには、売上を伸ばすほかコストカットが考えられます。売上によって増減する変動費を計画的に削減することは困難なので、固定費を削減することになりますが、極端な固定費削減は社員やスタッフのモチベーション低や、作業の非効率を招く恐があります。

安易にコストカットをするのではなく、作業の効率化を図り残業代を減らしたり、余剰人員が出ないようシフト管理を徹底したり、会計や見積もりをシステム化するなど、社内で話し合い慎重に検討しましょう。

 

■【資金繰りを改善する方法9】専門家に相談をする

資金繰りに悪戦苦闘している方は、会計事務所中小企業支援機関に頼るという手段もあります。経営や金融、法務のスペシャリストである税理士、弁護士、司法書士、弁理士、中小企業診断士からアドバイスを受けることができます。

市区町村や都道府県の相談窓口では無料相談も可能です。ただし、これらは役所の職員による相談窓口のため、専門家に比べると知識や経験の面で劣る場合があります。専門的なアドバイスを受けたい場合には向いていないでしょう。


資金繰りの改善に向けて参考になる記事一覧

資金繰り改善にはコツがある | みどり合同税理士法人グループ

資金繰り改善法(基礎編)|経営ハンドブック|起業する|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

資金繰り改善でやってはならないこと

■まとめ

会社の経営には、様々な悩みや問題が付き物。中でも資金繰りについて頭を抱えている方は多いはずです。まずは冷静に会社の経営状態を見極め、相談窓口など利用できるサービスは積極的に活用すると良いでしょう。資金繰りが上手くいっていないと感じたら、資金ショートという最悪の事態に陥る前に専門家に相談することも重要です。

将来に備えた資金計画を立て、キャッシュの増加を目指して下さい。

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