資金を集める事業計画書の書き方!10の方法であなたも必要な資金を調達可能

登録日:2017.6.2  |  最終更新日:2020.5.20



銀行の融資日本政策金融公庫の融資に申し込む際など、資金を調達する際には事業計画書が必要になるケースが多く見られます。事業計画書を確認することで、その企業の将来性や能力、資金の使い道などを判断できるためです。返済財源を確保できないような事業内容では、当然銀行などから融資を受けることは難しいでしょう。

したがって、事業計画書は融資における提出事業計画書の中で、最も重要な書類と言っても過言ではありません。補助金や助成金制度を利用する場合にも、多くのケースでは事業計画書の提出が求められます。

そこで今回は、事業計画書を作成する際の書き方はもちろん、融資に有利になる事業計画書の書き方の秘訣をご紹介していきましょう。

■【融資される事業計画書の秘訣その1】そもそも事業計画書とは何なのかを知る

Generation Bass

まずは、事業計画書(創業計画書)がどのような書類なのかについて、概要をきちんと理解しておきましょう。理解していないと書き方云々の問題では有りません。起業家や経営者が事業計画書を作成する主な目的としては、以下の3点が挙げられます。

①事業を進めていく際の羅針盤を作成するため
②事業開始後に、進行中の事業の価値を的確に判断するため
③資金調達をする際に、相手に対して事業内容を説明するため

 

上記のようにケースによって事業計画書作成の目的は異なりますが、資金調達を目指す場合は上記の③が事業計画書の目的となるはずです。事業計画書は相手に対して事業内容を説明することが目的なので、誰が読んでも分かりやすい事業計画書を目指さなくてはなりません。

では、一般的に事業計画書にはどのような情報を記載することが多いのでしょうか?事業計画書で見られる主な項目としては、以下が挙げられます。

起業家や会社の理念
経営者自身の経歴や資産の内容などの略歴
事業内容
経営者や会社の強み・弱み
主な仕入先と販売先
今後の資金計画
返済財源や返済計画
販売計画
3年~5年の長期利益計画
開業時~1年の短期利益計画

 

少なくとも上記の情報は事業計画書に記載する必要があり、さらに相手に対して伝えたい情報がある場合には、違和感のない箇所に追記をしても構いません。事業計画書に記載するべき主な内容はありますが、事業計画書には細かいフォーマットが定められていないケースもあるので、相手に伝えたい内容を事前にきちんとまとめておきましょう。伝えたいことがまとまるように事業計画書の書き方に注意することを忘れずに。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その2】事業計画は4W1Hを意識する

事業計画書の事業計画の項目には、具体性を持たせることが何よりも重要になります。曖昧な部分があると、銀行の担当者などから当然質問されることになるでしょう。質問を受ける機会があれば問題ありませんが、場合によってはその機会が設けられない可能性もあるので、事業計画書を読んで疑問が生じないように事業計画を記載する必要があります。

そこで意識しておきたいのが「4W1H」です。以下の4W1Hを意識して事業計画を記載すれば、具体性のある事業計画書を作成しやすくなるでしょう。

Whatどのような事業内容なのか。
Whereどこでその事業を行うのか。メインとなる市場はどこなのか。
Whenいつからいつまでその事業に取り組むのか。
Whoどのような層をターゲットにするのか。
Howどのような手段で事業を進めるのか。

 

上記の4W1Hを参考にして事業計画を作成する際には、一貫性のある内容にすることを目指しましょう。例えば、ターゲット層が高齢者であるのにも関わらず、高齢者が少ない地域で事業を始めても大きな利益は期待できません。

矛盾が生じないように、ひとつひとつの部分を丁寧に決めて事業計画書を作成していきましょう。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その3】事業計画を作るのに必要な準備を把握する

質の高い事業計画は、何の準備もなしでは作成できません。事業計画の質を高めたければ、いくつか事前に準備しておくべきことがあります。この準備で事業計画書の良し悪しが変わってくるのはいうまでもありません。

一般的にどのような準備が必要になるのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

【必要な準備その1】マーケットを特定して分析する

日本国内に限っても、企業が参入できるマーケットは数多く存在しています。全てのマーケットを狙うことも可能ではありますが、マーケットごとに効果的な経営戦略は異なるので、起業したばかりの企業はマーケットを絞る必要があります。

また、マーケットを絞った後には競合に関する分析が必要です。ほとんどの業種には競合が存在するので、その競合がどのような経営戦略を取っているのかを把握し、差別化を狙う必要があります。上手に差別化ができなければ、消費者は知名度や信頼性の高い既存の企業を利用してしまうためです。

マーケットの分析は「市場分析」と呼ばれますが、この市場分析にはきちんと労力と時間をかける必要があるでしょう。

【必要な準備その2】製品・サービスを具体化する

事業の軸となるのは、消費者に提供する製品やサービスです。製品・サービスが売れないと企業は利益を増やすことができないので、製品・サービスの詳細は事前に決めておくべき情報と言えます。

製品・サービスの計画については、可能な限り具体的にイメージすることが大切です。ジャンルはもちろん、サイズやカラー、価格帯、競合よりも優れているポイントなど、細かい部分も事前にきちんと煮詰めておきましょう。

【必要な準備その3】初期費用やランニングコストを予測する

製品やマーケットが決まったら、次は事業にかかる初期費用やランニングコストを細かく予測しましょう。これらの費用は会社の「支出」となり、この支出をいかに抑えるかが経営では重要なポイントになります。

また、初期費用やランニングコストを予測できれば、自己資金と見比べて必要な調達資金を見極めることができるはずです。銀行などの融資では必ず希望融資額を聞かれることになるので、初期費用やランニングコストも具体的に計算しておきましょう。

【必要な準備その4】売上と経費の予測

売上や経費に関しても、事前に予測しておく必要があります。売上や経費、そして支出を見比べた際に、利益が残らないようであればその事業は成功しません。計算した結果赤字になった場合は、根本からその事業計画を見直す必要があるでしょう。

融資を受けた場合に、毎月の返済額や利息を払える余裕があるかどうかについても、事前に調べておくべきポイントです。

 

もちろんほかにも必要な準備はありますが、上記は事業計画書を作成する前に最低限必要になる準備となります。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その4】差別化要因を的確に見つける

事業計画書を作成する上で、差別化要因を分かりやすく記載することは必須と言えます。そもそも、製品やサービスに関して差別化を図れなければ生き残ることはできませんし、他社と同じような事業計画を考えても金融機関からは評価されません。逆にしっかり差別化できている旨を事業計画書に書ければ融資の可能性も高くなるでしょう。

差別化要因とは、つまりその会社や事業のセールスポイントを意味します。他社と比べて優れているところ、強みと言える部分を上手にアピールすることが、金融機関から高い評価を受ける近道となります。分かりやすく事業計画書に記載しておきましょう。

差別化要因を見つけるには、前述でもご紹介した競合に関する分析が必須です。競合が実践している戦略を把握しておかないと、差別化要因を的確に見つけることは難しいでしょう。

他社の製品・サービスはもちろん、事業の進め方や会社の仕組みなども分析した上で、自社の強みとなる差別化要因を可能な限り考えていきましょう。

■【融資される事業計画書の秘訣その5】全ての数値に関して説明ができるようにしておく

had Zajdowicz

事業計画書を作成する際には、多くの数値を記載します。お金に関する情報はもちろん、時間や従業員に関する情報なども数値を事業計画書に記載することになるでしょう。

そのような全ての数値に関して、分かりやすく説明ができるようにしておくことが必要です。明確な説明ができないと、金融機関などから「なぜこのような数値が導き出せるのか」と疑問に思われてしまうので、事業計画の具体性や実現性が低くなってしまいます。

したがって、計算が必要な数値に関しては計算式を明確にして、可能な部分については信用できる統計を活用するようにしましょう。特に市場や売上に関する情報については、信用できる統計を活用して根拠性を持たせることが重要になります。

起業家や経営者自身が数値を予測することも可能ですが、仮にその予測が当たるとしても金融機関は基本的に信用しません。単なる予測で相手を納得させることは難しいので、全ての数値を理論的に説明できるように準備して、事業計画書に記載しておくことが望ましいです。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その6】返済に必要な売上高を把握しておく

会社の利益は多いほど望ましいですが、返済に全く困らないほど利益を得ることは簡単ではありません。また、仮に多くの利益があっても支出が多ければ意味がないので、予測した売上が多いからと言って安心するべきではないでしょう。

そこで必ず把握しておきたい情報が、「返済に必要な売上高」です。必要な売上高を把握しておけば、作成した資金計画に無理があるかどうか的確に判断できるでしょう。返済に必要な売上高については、以下の式によって算出することが可能です。

 

必要な売上高=(経費+返済額×1.7)÷(1-売上原価率)

 

例えば経費が100万円、毎月の返済額が10万円、売上原価率が85%の事業を例に挙げると、必要な売上高は以下のように算出できます。

 

(100万円+10万円×1.7)÷(1-0.7)=390万円

 

■【融資される事業計画書の秘訣その7】インターネット上の記入例を参考にし過ぎない

ビジネス関係のウェブサイトの中には、事業計画書のテンプレートや記入例を公開しているサイトも見られます。テンプレートや記入例は確かに参考にはなりますが、全体的に淡泊な内容になっているケースが多いので注意が必要です。

事業計画書をシンプルに分かりやすく工夫することは重要ですが、淡泊な内容は魅力を伝えづらい傾向にあります。そのような事業計画書の記入例の真似をして作成すると、審査の担当者などは「必要最低限の情報しかない」「分かりやすいが個性がない」と感じる可能性が高いでしょう。

そうなると、一般的に公開されている事業計画書のサイズでは、魅力的な事業計画は記載できないと言えます。十分な情報を伝えるには、事業計画書自体の内容にこだわることはもちろん、添付資料を用意する必要もあるでしょう。

添付資料に関しては特にテンプレートなどはないので、自由に構成をすることができます。自社や事業の魅力がきちんと伝わるように、最大限の工夫を施すようにしましょう。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その8】資金使途を明確にする

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調達した資金の使途は、融資や出資において必ず確認されるポイントです。融資元・出資元の立場からすれば、事業を成功させることを目的として支援しているためです。経営者の生活を守る目的などではないので、融資や出資では基本的に事業以外の資金使途は認められません。

また、仮に事業に関する資金使途であっても、必要性の低いものは認められない可能性があります。例えば、鉄道網が発達している都心部などでは、営業用の自動車を購入する必要性は低いでしょう。

融資元や出資元は、無駄な部分にお金を費やしたくないはずです。そのため、事業計画における資金使途は確実にチェックされる内容であり、融資の希望者は明確な資金使途を記載しなくてはなりません。

いつ・何に・どれくらいの資金を費やすのか」を意識して、可能な限り明確に資金使途を記載するようにしましょう。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その9】ロジックよりも客観的事実を意識する

文章や計画のつながりを意識して、「きれいなロジックの事業計画書を作成できた」と満足していませんか?実はきれいなロジックを実現しても、融資をする金融機関からはあまり評価されない傾向にあります。

入念に作成をしたつもりでも、事業計画書の内容には必ず「仮定」が存在します。実際のビジネスにおいて、仮定は必ずしも実現するとは限らないので、いくらロジックがきれいな計画を立てても全面的に信用されることはありません

したがって、事業計画書ではロジックよりも客観的事実を意識するべきです。前述でご紹介した統計はもちろん、同じ規模の競合が達成している売上や集客数、市場の規模などの客観的事実を積極的に参考にするべきでしょう。

客観的な事実を否定することは、いくら審査担当者でも簡単なことではありません。そのような情報を中心に事業計画を作成することで、より納得されやすい書類を作成できるでしょう。

 

■【融資される事業計画書の秘訣その10】返済財源を明確にする

融資をする金融機関は、何よりも「きちんと返済されるかどうか」を重視します。返済が滞ると余計な手間が生じますし、最悪のケースでは貸し倒れになってしまうためです。

したがって、資金調達のために事業計画書を作成する場合には、返済財源を明確にすることを意識しましょう。ただし、保証人や担保に頼りすぎると事業計画が評価されにくくなってしまうので注意が必要です。

保証人や担保も確かに返済財源となり得ますが、万が一返済不能に陥った場合、保証人や担保を利用して徴収するのは手間がかかります。つまり、融資をする金融機関は「事業で発生する利益で返済財源を確保して欲しい」と感じるはずです。

したがって、メインとなる事業で返済財源を確保できる事業計画を作成するようにしましょう。事業のみで返済財源を確保することが難しい場合は、事業計画自体を見直す必要があります。 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

事業計画書の形式はある程度決まっていますが、添付資料などを活用すれば伝えられる情報は一気に増えます。より多くの情報を共有したほうが信用されやすいので、伝えるべき情報を事前にまとめた上で、自社の魅力を分かりやすく伝えられる事業計画書を作成するようにしましょう。

また、「どこを修正するべきか分からない…」と悩んでいる場合は、一度銀行などに提出して担当者から意見を聞いたり、専門家に頼ったりする方法も効果的です。

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