【保存版】税理士の顧問料や報酬相場はいくら？3つのケース別にわかりやすく解説！

登録日：2019.7.2  ｜  最終更新日：2019.9.30

この記事は以下のような疑問や悩みを抱える方に向けた記事です。

「税理士の顧問料って相場はどのくらい？」
「税理士の顧問料を安く抑えたいな」
「税理士の顧問料ってどうやって決められているんだろう？」

事業を始めると、税金に関する作業や悩みが発生しますよね。本業に専念するために、税理士の協力を仰ぎたい、もしくはすでに税理士と契約を結んでいるという方も多いと思います。

税理士への報酬っていくらぐらいが適正なんだろう？と疑問に思う方も多いですよね。税理士にかかる費用は可能な限り抑えたいですよね。

今回は、税理士に支払う顧問料や報酬について徹底的に調査しました！

具体的には以下の項目を解説しています。

• 税理士の顧問料は3つの要因によって決まっている
• 税理士の顧問料をパターン別に解説
• 顧問料を安く抑える方法

この記事を読んでもらえば、無駄な費用を減らせますし、適切な税理士を選ぶ方法についても把握できます。これから税理士を探す方、すでに税理士と契約を結んでいる方は是非参考にしてみてください。サクサク読めるようにまとめているので、時間のない方にもオススメです！

税理士の顧問料は3つの要因によって決まっている

税理士への支払いは顧問料や税理士報酬といいます。

税理士の顧問料相場を見ていく前に、まずは顧問料がどのようにして決まっているのかを見ていきましょう。顧問料がどのようにして決まっているかを把握しておいたほうが、提示された金額が妥当であるかどうかを判断しやすくなるからです。

相場というはあくまで相場であり、顧問料は税理士の裁量によってまちまち。相場と比較して安いor高い場合でも、要因を知っておけば契約を結ぶべきかどうかを判断しやすくなります。

税理士の顧問料は一般的に以下3つの要因で決められています。

1. 契約形態
2. 作業量＆作業難易度
3. 売上高

それぞれどういった内容なのか詳しく確認していきましょう。

契約形態

税理士と契約を結ぶとき、契約形態によって支払う報酬に差がでます。税理士との契約形態は主に2つ。1つが顧問契約、もうひとつがスポット契約です。顧問契約とスポット契約についてそれぞれ解説しますね。

「顧問契約」を端的にいうと、税理士から中長期的なサポートを受ける契約形態です。税金について相談したり、記帳の内容を確認してもらったり、申告の代行を行ってもらったりします。ただ、これは一般的な顧問契約のケースで、税理士によっては経営のアドバイスをおこなったり、契約内容によっては記帳なども行ったりもします。同じ顧問契約でも、税理士や契約内容によって提供されるサービスは実に様々です。

一般的には個人事業主よりも法人の方が税理士と顧問契約を結ぶ傾向にあります。個人と比べて法人は、税金の処理が難しくなりますし、売上高も高くなるからです。

顧問契約の場合は、中長期的な関係となるので税理士が企業の会計情報を把握しやすくなり、より質の高いサービスを受けられます。支払う報酬は月ごとであるケースが多いですね。

対して「スポット契約」とは、一時的なサポートを受ける契約形態です。多いのが税務申告の代行や記帳の代行など。税理士にもよりますが、スポット契約では税金に関するアドバイスや経営に関するアドバイスは部分的あるいは0と考えてもらってよいでしょう。税務申告の代行や記帳の代行は顧問契約であってもオプションとして提供している税理士が多いため、顧問契約の下位版がスポット契約であると考えてもらうと分かりやすいと思います。

一時的にサービスを受けるので、支払いはその都度1度きりであるケースがほとんどです。

このように、税理士に対して支払う報酬は顧問契約かスポット契約かによって異なります。

作業量＆作業難易度

税理士の顧問料を決めている要因の2つ目に作業量と作業難易度があります。作業量がある場合や作業が難しい場合は一定の時間が必要となりますから、税理士が料金を上げるのは自然なことですよね。言い換えると、時間がかかる作業、一定のスキルが必要な作業は費用が高くなるということです。

例として、記帳代行で考えてみます。仕訳数が50件である場合と、200件である場合は当然200件の仕訳の方が時間がかかります。つまり200仕訳の記帳を代行する方が料金は高いです。また、税務申告と記帳代行では税務申告の方が難易度が高く、作業量も多いため時間がかかります。伴って税務申告の方が料金が高くなります。

作業量と作業難易度を基本として税理士報酬を決める税理士は、提示された料金の内訳が分かりやすく、依頼する側としては納得がいきやすいです。

このように、作業量と作業難易度も税理士の報酬を変化させる要因となっています。

売上高

顧問料を決めている要因の3つ目が、事業の売上高です。売上高が高ければ高いほど、税理士に対して支払う報酬も高くなります。なぜなら、売上高が高ければ高いほど必要となる作業や作業の難易度が高くなるからです。作業量や作業難易度を細かくみて報酬の概算を行う税理士もいれば、売上高のみをみて報酬の概算を行う税理士もいます。税理士のホームページ等を確認してもらえば分かる通り、売上高をひとつの指標として報酬を定めている方が多いです。

ちなみに、売上高を基準にして決める税理士は料金形態が分かりやすいものの、気を付けておかないとトラブルになる可能性があります。なぜなら、売上高は月ごとに大きく上下する可能性があるからです。

例えば一時的に多くの売り上げを出したはいいものの、それによって税理士報酬が高くなってしまうといったケース。売上高が通常どおりに戻った場合でも見直しがなされないというケースがあります。

その他の要因

その他、細かい要因をみていくと、税理士個人のスキルや活動歴によって報酬が違ったり、法人であるか、個人であるかによって報酬が変わったりします。

このように、税理士の顧問料・報酬は様々な要因によって決められているため、同じ契約形態、同じ売上高であっても費用が2倍以上の差が開くこともあります。そこで「安すぎるから心配」だとか「高すぎるから詐欺だ」と判断するのではなく、どういった要因で高くなっているのか、安くなっているのかを把握しておくことが納得のいく税理士を選ぶコツです。

大体どの税理士も相談した段階で費用の概算を出してくれるので、気になった税理士がいたら一度見積りを出してもらいましょう。

もし顧問料が足りないなどでお困りでしたら、ファウンダーにて投資家の支援を検討してみてはいかがでしょうか？多くの投資家が登録しているので自分にあった投資家が必ず見つかります！

次に、上記を踏まえたうえで、税理士の顧問料の相場を需要の高い3つのケースに分けて確認していきます。

1. 顧問契約の場合
2. スポット契約による記帳代行の場合
3. スポット契約による申告代行の場合

まずは顧問契約の場合を確認していきましょう。

顧問契約の場合の税理士顧問料の相場・適正価格

ここからは、顧問料及び税理士報酬の相場を確認していきます。あくまで相場なのでひとつの指標として把握しておくとよいでしょう。顧問契約の場合、税理士の訪問頻度が料金に影響を与える傾向にあります。訪問頻度が半年に1回程度であれ安くなりますし、毎月のように訪問する税理士であれば費用は高いです。

相場は以下の表のとおり。

個人

法人

税務申告の相場を徹底解説！

次に税務申告の相場を確認していきます。

個人

法人

記帳代行の場合

記帳代行は作業の割合が多いので、税理士が提供するサービスの中では比較的安くなっています。

個人

法人

税理士の顧問料を安くするポイント3つ＋α

できれば、税理士の顧問料は安く抑えたいですよね。ここからは、税理士の顧問料を安く抑える方法を3つ紹介します。

1. 自分でできる作業は自分でする
2. 契約内容をきちんと把握する
3. 税理士自体をみなおす

それぞれの内容を確認していきましょう。

【税理士の顧問料を安くするポイント1】自分でできる作業は自分でする

税理士の顧問料は作業量によって決まっていると上記で述べました。つまり、税理士に依頼する作業を減らせば自然と顧問料は安く抑えられます。もし、税理士に依頼している項目のうち、自分でできそうなものがあれば自分で作業してしまいましょう。

例えば記帳を自身で行うなどはどうでしょう。事業の規模がまだ小さいうちは仕訳数が少ないです。負担にならない程度の仕訳数であれば、自身で行ってもよいかもしれません。最近は会計ソフトも発達してきており、簡単な記帳や税務申告であれば問題なく自分で行えます。

ただし、税理士に依頼している作業を自分でできるからといって、本業に影響が出てしまっては本末転倒です。費用対効果を考えつつ、作業のバランスを調整できるとよいですね。

【税理士の顧問料を安くするポイント2】契約内容をきちんと把握する

同じ「顧問契約」であっても、提供されるサービスは税理士によって異なります。顧問契約を安く利用するのであれば、どのようなサービスを提供してくれるのかを把握したうえで契約を結びましょう。でないと、不要なサービスを提供されたり、必要なサービスが提供されなかったりといったことが考えられます。

例えば、顧問契約の中に「経営コンサル」が入っているとしましょう。もし、自社がコンサル会社であれば、経営に対してのコンサルタントは不要である可能性が高いですよね。しかし、契約にはコンサルも含まれているためその分の費用を支払う必要があります。

かなり極端な例を出しましたが、このように本来不要なサービスが契約に含まれているかもしれません。不要であると分かれば「必要ありません」と伝えて顧問料を下げてもらうか、ほかの税理士と契約を結ぶなどの対応ができますよね。結果、最適な値段で契約が結べるというわけです。契約内容の確認は必須であるといえるでしょう。

とくに、顧問契約であれば、訪問頻度が顧問料に大きく影響を与えています。月1の訪問が不要であると感じたのであれば、訪問頻度を減らし、顧問料も減らすという対処方法が考えられますよね。

【税理士の顧問料を安くするポイント3】税理士自体を見直す

税理士に対して支払っている報酬に不満があるのであれば、税理士自体を見直してしまうというのもありです。必要であれば交渉も行いましょう。税理士を仲介してくれるサービスを利用すれば、同じサービスを享受しつつ、料金を抑られるかもしれません。

ただし、税理士との相性もありますし、長年の関係の中でなかなか言い出しづらいということもあるでしょう。契約期間の問題もあるので、変更は慎重に行ってください。

その他税理士の顧問料を抑える方法

若い税理士などは、顧客を獲得するために安く仕事を引き受けている場合があります。税理士の経歴をそこまで気にしない方であれば、仕事を探している若手に絞って税理士を探すのもありでしょう。

また、記帳代行などはほかの専門業者に依頼するなどしてもよいですね。部分的にほかの業者や士業の方に依頼することも検討してみてください。ただし、税務申告に関しては税理士のみしか行えないので注意しておきましょう。

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