起業資金の調達方法8選！借入・出資などメリットデメリット完全比較
公開日：2017.3.7 ｜ 最終更新日：2025.5.30
起業を行う上で、自己資金とは別に「出資・借入を受けて、ある程度の規模でスタートしたい」という方は平均的に見ても多いでしょう。
あるいは、「個人で貯められる範囲の自己資金では起業できない業種なので、資金調達は必須だ」という方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、方法やメリットデメリット、持ち込み先ごとの対応にはそれぞれに特色があり、一口に「これが一番いいですよ」とは言いにくいのが現状です。
そこで今回は「自己資金」や「家族からの出資」といった個人的な内内の資金調達方法は除いた全8種類をピックアップし、それぞれの概要と調達可能金額、メリットデメリットをまとめてみました！
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【起業資金の調達方法その1】日本政策金融公庫
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：100万円～3000万円（年齢・性別によっては7200万円まで）
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均1ヶ月～2ヶ月
【メリット・デメリット】
- メリット：営利目的ではないため、融資基準が比較的緩い
- デメリット：1000万円超の借入は審査が厳しくなる。審査にかかる期間がやや長い
「創業時の融資と言えばまずここ！」と言えるほどポピュラーな場所です。日本政策金融公庫とは、営利目的ではなく「日本の政策として」金融、つまりは融資を行う国営金融機関。その政策の中に「起業を促進し、新たな雇用の想像と革新の芽を育む」というものがあり、起業家にも積極的に融資を行っています。
日本政策金融公庫を利用するメリットはなんと言っても融資基準の緩さ。事業計画や売上計画などはキッチリと計算する必要がありますが、そもそも営利目的ではないため判断基準のハードルはかなり低いです。
ただ、1000万円を超える借入に関しては、おそらく融資枠の関係なのか審査が厳しくなる印象があります。またデメリットとして政府系の金融機関ですので、場合によっては審査にかかる期間が少し長く、最悪申し込みから実行まで2ヶ月程度をみておいた方が良いでしょう。
よく初心者が陥りがちなミスとして、「政府系なんだから借入も簡単だろう」と甘く見て申し込みを行い、否決されるというパターンが多いです。確かに融資基準は緩いですが、それでも相手は金融機関。過去の借入と返済の情報である「信用情報」も照会を行いますし、借り入れる金額の用途及び売上計画などの裏付けは必要です。「手を抜いて融資を受けられる」というわけではありませんので、その点はご留意ください。
最大のメリットは「無担保」「無保証」であっても、1,000万円以上の資金調達ができることです。
起業の資金調達なら「新創業融資制度」がおすすめ
起業する方には「新創業融資制度」を検討することをおすすめします。新創業融資制度とは、創業者や開業したばかりの経営者を対象とした融資制度です。新創業融資制度は原則、保証人や担保を必要としません。しかし、連帯保証人を用意すれば金利を0.1%に抑えることが可能になります。
新創業融資制度の限度額は3,000万円です。借入希望額が高いほど審査は厳しくなりますが、金利が抑えられることを考えると、利用したい資金調達方法でしょう。
日本政策金融公庫で審査を受ける前の注意点
日本政策金融公庫で審査を通すに重要なことは「自己資金」「事業計画」「信用情報」です。日本政策金融公庫は営利目的の企業ではありませんが、「審査基準が明確」です。大きく分けてポイントは二つあります。
①融資額の3分の1は自己資金として用意できること
900万円のお金を借りるためには300万円の自己資金が必要です。また一時的に見せ金を用意しても意味がありません。そのお金が貯まるまでの経緯も審査対象です。つまり、カードローン会社からお金を借りて埋め合わせをしても逆に悪い印象を与えてしまいます。一番理想的な資金は自分が働いて稼いだお金です。お金の貯まり方をチェックすることは、お金の使い方も審査しています。借りたい金額のお金をコツコツと貯めることが審査を通すために必要なことです。
②事業計画を立てられている
事業計画書は日本政策金融公庫のHPからテンプレートをダウンロードすることができます。日本政策金融公庫は起業資金の審査を通すために、必ず事業計画書を必要とします。素人が作成してものよりも、プロが作成した方が明らかに印象が変わります。事業計画書の代行業者も多く、日本政策金融公庫の審査に通すための事業計画書を作成してくれます。必ず審査を通したい方は事業計画書代行業者に依頼することがおすすめです。一度審査に落ちてしまうと再度審査を受けるためには数ヶ月の期間を必要とします。
関連記事：自分でやるより確実？事業計画書の作成代行してもらうメリット・デメリット7つ｜Founder
③過去に信用情報がブラックリストに登録されていない
金融会社が融資審査をするときに信用情報を確認するように、日本政策金融公庫も信用情報を確認します。ローン関係の支払いは漏れなく延滞しないようにしましょう。
起業資金を調達するときの選択肢の一つとして「日本政策金融公庫」がおすすめです。金利が安く、銀行からの資金調達に比べると審査が通りやすいです。また、自分が行う事業計画に関してアドバイスをもらうことができる利点があります。他の審査要素に問題なく、審査に通らなければ、立ち上げようとしていた事業に甘さがあるということです。「日本政策金融公庫」は事業計画をみるプロでもあるので、第三者の客観的な目で事業を判断してくれます。
日本政策金融公庫の資金調達するための関連記事
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【起業資金の調達方法その2】制度融資(信用保証協会融資)
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：100万円～1000万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均1ヶ月前後
【メリット・デメリット】
- メリット：担保・保証人不要で借入できる。比較的審査が緩い
- デメリット：業態や社員数によって融資に規制がある
信用保証協会融資、というものをお聞きになったことはおありでしょうか？
これは地元金融機関が窓口となり、地方自治体が行っている融資制度の一つ。「自治体が（返済に対する）信用を保証するので、融資を行ってください」という制度で、「制度融資」と呼ばれています。まだ実績がなく信用が低い創業時に利用されることが多いため、日本政策金融公庫と並んで起業家に好まれている資金調達方法です。
メリットはなんと言っても「担保・保証人不要で創業のために借入をできる」ことと、比較的審査が緩いこと。金融機関はあくまで窓口であり、融資リスクをほとんど負っていないため、自然と審査の目もやさしくなります。
一方でデメリットは、「自治体が行っている融資なので、業態や社員数などにより規制がある」ということです。活用する融資制度及び自治体によって違いますが、大まかにあげると以下の文面が記載されていることが通例です。また、融資の実行まで時間がかかることがあります。平均で1~2ヶ月程度の期間がかかるため、早さを必要とするビジネスには向いていません。また日本政策金融公庫に比べると資金量が限られているため、借りられる金額を下げられることがあります。
【融資規制の例】
「社員人数及び資本金規模が一定以下」かつ「農業・林業・漁業、金融・保険業、風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他の適用外業種に該当しないこと」
基準さえ満たしていれば融資が通る可能性は十分にあるため、起業資金の調達におすすめの制度です。
制度融資に関する関連記事一覧
①創業融資とは？日本政策金融公庫と制度融資はどちらがお得か比較してみた
【起業資金の調達方法その3】銀行・信用金庫
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：50万円～1000万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均1ヶ月前後
【メリット・デメリット】
- メリット：起業家にとって有益なアドバイスを得やすい。保証人などが不要な創業融資もある
- デメリット：金融機関ごとに温度差が見られる
こちらは、各々の金融機関が提供している融資制度です。銀行融資には大きく分けて2つあります。一つが目的・資金使途によって条件などが決まっている「パッケージ型ローン」、もう一つがそれぞれの案件を分析し、内容ごとに条件を裁定する「プロパーローン」と呼ばれるものです。その中でも今回狙うのは「創業・起業用にパッケージ化されたローン」です。
創業・起業用ローンを活用するメリットは、地域密着型の金融機関でしたらお金を貸す側からみた「アドバイス」を受けられることです。「金融機関」と本格的に、ある種のパートナーとして運営を行うため、事務的な手続きのみならず資金調達に関する相談を親身になって聞いてもらえます。また創業用に融資をパッケージ化している金融機関では、保証人などは必要ないといった形をとっているところも多く、利用のハードルは意外なほど低いです。
デメリットは「金融機関ごとに温度差があるため、ここが良い」と個別に名前を挙げにくいことです。また融資に積極的な順番として、「信用金庫」→「地域密着型の銀行」→「ネット系」→「メガバンク」という順番になります。金融機関に馴染みがない方は、「ここで本当に大丈夫かな？」と心配な気持ちになられるかもしれません。
ですが基本的に「創業融資」を用意している金融機関は、「融資に積極的な姿勢」のところが多いです。窓口も広く開いているため、あまり硬くなりすぎる必要はないでしょう。また、起業当初から銀行にお金を借りることができると、銀行との関係性を作ることができます。事業が上手くいけばさらに融資をお願いすることができますし、業績が悪くなったときに相談できる相手になります。審査が厳しい銀行ですが、事業を大きくしたいと考えている方は「銀行を活用」するのがおすすめです。小額のお金を借りて完済することで、実績を作ることができます。
銀行の起業資金融資の審査とは？
銀行の開業資金審査はこの記事で紹介している中でもトップクラスに審査が厳しいです。銀行は貸し倒れのリスクを抑えるために「過去の実績」「会社の決算」を重要視します。しかし、起業当初は実績が何もない状態なので、銀行も自己資金、事業計画書などで審査しなければいけません。
融資担当者も自分が審査を通した会社が貸し倒れになれば、評価が下がります。リスクを取るよりも確実な融資先を見つけた方が確実性があります。トータル的に判断すると、銀行は起業資金よりも、増資、追加の資金調達を考えた時の相性が良いです。
銀行の資金調達に関連する記事一覧
銀行借入で必要な11の書類。法人・個人事業主の融資の必要書類はコレでOK！｜Founder
※ なお、起業資金が必要な方は、すぐに300万円の資金を借りることが出来るSMBCモビットやプロミスなど、カードローンの利用がオススメです。
実際に起業する前にあらかじめカードを作っておくことは「起業して失敗しないために」とても重要です。独立して自営業者になってしまったら収入が不安定とみなされ、カードを使っての借入が非常に厳しくなってしまいます。そうならないために、今のうちにカードを作っておくことをオススメします。
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【起業資金の調達方法その4】ノンバンク
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：50万円～1000万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均2週間～1ヶ月前後
【メリット・デメリット】
- メリット：審査は簡易でスピーディ。審査基準も緩い
- デメリット：金利が高くなる
銀行系以外の金融機関を「ノンバンク」と呼びます。銀行系とは違って自己採算でお金を貸しているため、いわゆる「金貸し」のイメージ通りの場所です。近年では消費者金融系が事業用ローンにまで手を広げ、新たな「創業時のノンバンク融資」という窓口を作っています。
ノンバンクと言えば普通の方にとっては取っ付きにくく、イメージもどちらかと言うと悪いかもしれません。ですが近年では銀行が消費者金融などを買収し、系列会社として運営しているところも増えてきました。「ノンバンク」であるからと言って、融資の常識を無視したような無法な営業を行っているというわけではありません。
ノンバンク系を利用するメリットは、なんと言っても「審査の速さと緩さ」。銀行で融資が通らなかった方が申し込むという関係上、審査基準は緩くなっています。また、差し迫った状況にあると「自覚」している方（銀行に通らないと分かっておられる方）が利用するため、審査も簡易かつ迅速です。
一方でデメリットはやはり「金利の高さ」でしょう。銀行などに比べ「リスクの高い」案件に融資をするといった関係上、自然と金利は高くなります。ですが、それでもいいから資金調達をしたい！という方にとってはこの上ない資金調達先です。ノンバンクだからと言って食わず嫌いはせず、選択肢の一つとして入れられることをお勧めいたします。
【起業資金の調達方法その5】ベンチャーキャピタル（VC）
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：500万円～
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均2ヶ月前後
【メリット・デメリット】
- メリット：返済義務のない資金を大口で調達できる
- デメリット：事業計画の正確性・完成度が求められる。業種も限定されている
ここからは少し特殊な例です。ベンチャーキャピタルとは将来「上場」や「イグジット（M＆A）」を行うことを前提に大口で資金を出資し、代わりに株式を割り当てる、というタイプの金融機関です。大体3年後を目処に受け取った株式を売却することを目的としています。そういった形式上、大口の資金が必要で、尚且つ革新的なアイデアと爆発力を秘めた事業において活用されることがあります。近年で多い業種としてはバイオ系、数年前ではIT系です。
メリットは「返さなくてもいい資金を大口で調達できること」です。株式割当という形式上、万が一事業に失敗しても返済義務はありません。一方でデメリットは、やはり「敷居が高い」方法であることです。ある種、銀行融資以上に事業計画の正確性・完成度が必要で、尚且つ業種も限られています。
ですが、キッチリとした事業計画とアイデアを練り込んだ上で、将来性のある業種でしたらいきなり大口の資金を調達できるチャンスです。選択肢の一つとして知っておくのは良いと思います。
ベンチャーキャピタルのデメリットは「事業の規模」が融資の審査に大きく関係することです。ベンチャーキャピタルは普通に儲かる企業には投資をしません。当たれば上場、将来的には数十億円規模の事業を見込める企業を好みます。つまり、飲食店、美容系などのリアル店舗は融資の対象ではありません。IT系の当たれば世界を巻き込むような事業であれば、チャンスが高いです。
ベンチャーキャピタルの最終目的は株式売却で莫大な利益を望むことなので、確実な起業を考えている方は他の融資先を当たる方が良いでしょう。
【ベンチャーキャピタルに関する関連記事】
① 返金義務がない！ベンチャーキャピタルから資金調達！メリット・デメリット・手続き総まとめ｜Founder
②【最新版】国内ベンチャーキャピタル35社まとめ。スタートアップ経営者は必見！｜Founder
【起業資金の調達方法その6】エンジェル投資家
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：50万円～1000万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均1週間～1ヶ月前後
【メリット・デメリット】
- メリット：申込み後の資金調達がスピーディ。返済義務がなく、審査も必要ない
- デメリット：エンジェル投資家を探すこと自体が難しい
エンジェル投資家とは、「起業の創業時に株式割当によって資金を出してくれる投資家」を指します。あくまでお金に余裕のある一個人が、「会社の株式の一部」を割り当てることを条件に企業に出資し、将来的に配当を受け取るようになる形です。
メリットはなんと言っても、「申込み後の資金調達スピードが速い」ことと「返済義務がない」ことです。株式割当による調達は融資と違い返済義務がなく、また個人であるため審査といった面倒な作業は必要ありません。極論すれば、プランを気に入ってもらえれば資金調達が叶います。
一方でデメリットは、「対象となる相手が見つかりにくい」ことです。日本ではまだまだこのような投資に対する認知が少なく、斡旋する大手サイトなども完備されていません。したがって、そもそも「エンジェル投資家」を探すのが難しく、気軽に誰でも行うことができない点がネックです。
エンジェル投資に関して知っておきたいこと
よく誤解されがちな内容として、「個人的な融資はエンジェル投資にカウントされない」ことと、「エンジェル≠利益を求めない」ことに留意しておく必要があります。
エンジェル投資においては、投資家側に「エンジェル税制」というものが設定されています。これは「一定基準を満たす創業時の株式出資は申告額から減額できる」という優遇措置で、日本の起業家を創出することが目的です。
よく「エンジェル」という言葉から、「起業家にお金を恵んでくれるイイ人なんだ！」と勝手な解釈を行う方がいらっしゃいます。確かに「起業家を手伝いたい」というマインドが多少なりともおありの方が行う方法ではありますが、決して「慈善家」とは言い切れないことを心得ておきましょう。
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エンジェル投資家はベンチャーキャピタルとは違い事業規模は問いません。投資目的は皆さん違うのでリアル店舗でも十分に投資を受けられるチャンスがあります。エンジェル投資家は既に起業で成功した方なので、投資を受けるだけではなく、アドバイスを受けることもできます。また投資家の方によっては経営に参画したい、遠くから見守っておきたいなど、100人いれば100通りの考え方があります。
投資をしてくれる方だけを対象にするのではなく、あなたの目的とマッチングする投資家を探しましょう。
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成功事例インタビュー（新着順）｜エンジェル投資家からの資金調達＆起業家への出資ならFounder
エンジェル投資家の関連記事
①最新2019】エンジェル投資家とは？出資・投資を受ける7つの秘訣とメリット・デメリット総まとめ｜Founder
②【2019年更新】国内の有名エンジェル投資家15人！30代の若手エンジェル〜50代のベテランエンジェルまで全一覧｜Founder
【起業資金の調達方法その7】クラウドファンディング
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：50万円～1000万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均半年前後
【メリット・デメリット】
- メリット：個人のファンを多数創出できる。他融資と併用可能
- デメリット：調達期間が長くなりやすい。規定金額に達しなければ融資が振り込まれない
最近注目されつつある、インターネットで「個人から資金を集める」という方式の融資制度です。金額は平均すると50万円から150万円前後。大口の製品開発などといったプロジェクトの場合は、最大で1000万円ほどです。まだまだできかけの市場ですので改善点は多々みられますが、なんと言っても「個人のファン」を作り出し、貸し手・借り手ともに一体感を持って事業をスタートさせられることが強みです。
またクラウドファンディングで集めた資金は、会計処理の関係上「借入」としてではなく「売上」として扱われるため、他の融資との併用も可能です。
デメリットとしてインターネットで募集するという関係上、「期間の長さ」と「規定金額が集まらなければ融資は振り込まれない（資金調達ができない）」という2点があります。そのため基本的な使われ方としては、「こんなことをするためにお金を集めたいな～」というアイデアを元に、仕事をしながら（会社勤めをしながら）出資を募るという流れが一般的です。
500万円以内の計画はインパクトがあれば、比較的資金が集まりやすいです。SNSの発信力を持っている方であれば1,000万円近くのお金が集まっている成功事例もあります。現在は全く自分に情報発信力がなくても、有名なサイトを使うことで500万円以上の資金調達に成功しているケースもあります。
クラウドファンディングでお金が集まりやすいケースは「共感」を生む計画です。自分の私利私欲だけのビジネスではなく、社会貢献度が高ければクラウドファンディングでお金を集めることができます。
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【最新】クラウドファンディングサイト50選！資金集めがネットで出来る全サイト一覧｜Founder
【保存版】クラウドファンディング成功のための10のコツ！絶対に目標金額を集めるやり方とは？｜Founder
【起業資金の調達方法その8】助成金
【調達額・調達スピードの目安】
- 資金調達可能額：5万円～100万円
- 申し込みから振り込みまで（実行期間）：平均2ヶ月～3ヶ月
【メリット・デメリット】
- メリット：条件が合えば返済不要の資金が手に入る
- デメリット：金額やシチュエーションが限定されているため、メインの資金調達手段にはならない
一定条件を満たし、自治体から助成金を受け取るという方法です。各制度については詳しく解説しませんが、近年では高齢者の雇用や講習などで助成金がもらえる傾向が強いです。
メリットとしては、「条件に合うものがあれば返済不要の資金が手に入る」ということ。一方デメリットとして、「金額やシチュエーションが限られているため、メインの資金調達戦略とはなりにくい」といったものがあげられます。条件さえ合うものがあれば資金繰りに余裕を作ることができるため、一度適応している助成金があるか自治体ホームページなどを確認してみてはいかがでしょうか。
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起業の悩みはどこへ聞く？開業時の11の相談所と助成金・補助金の相談所4つ｜Founder
起業資金はいくら必要？失敗しない起業家になるために
起業資金を集める前に、起業資金がいくら必要か明確に計算しておく必要があります。起業するときに必要な金額を改めて考えてみましょう。個人事業主として起業するためには、資金は必要ありません。開業届を提出するだけでOKです。会社設立をする場合は会社設立費用がかかります。
会社設立をする費用
| 個人事業主 | 起業資金必要なし |
| 会社設立 | 25万円前後が必要 |
| 会社設立費用の内訳 |
| 収入印紙代が4万円 |
| 交渉人手数料が5万円 |
| 定款の謄本手数料が2,000円 |
| 登録免許税が15万円 |
会社を設立、個人事業主として開業するだけでは、起業資金はあまり必要ありません。
設備投資・運転資金
起業後にオフィスを借りる場合はオフィス代、月々の光熱費が必要です。またリアル店舗の場合は敷金、礼金、月々の家賃が必要です。その他にも求人費用、通信費、商品の仕入れ代など、必要経費を挙げればキリがありません。立ち上げたいビジネスモデルを研究し、失敗事例、成功事例共に確認をするようにしましょう。リアル店舗で失敗する一番の理由は「固定費」の高さです。
お客様が来店されると思って家賃が高い場所を選び、結果的には集客ができずに赤字で経営に失敗するパターンです。起業3年後には7割近くの会社が倒産すると言われています。起業資金を集めると同様に、資金の使い方が非常に大切です。
事業を立ち上げてから最低でも売上0円でも半年間は持ち堪えられることを目安に資金は用意しておきましょう。立ち上げ当初はお客様を掴むまで赤字の企業が多く、運転資金がなければすぐに倒産するしかありません。
当面の生活費を用意する
会社のお金と同様に、個人の生活費も半年間は生活できるだけのお金を用意しておきましょう。社長は会社にお金が無くなれば身銭を切るしかありません。従業員への給料未払いを避けるために、自分の給料をカットして事業を継続するしかないことがあります。起業後3ヶ月程度は自分の給料を支払うことができないことも想定しておきましょう。
つまり起業資金とは開業するまでのお金だけではなく、開業後半年から1年後を見越したお金の準備が必要と言えるでしょう。
起業資金の調達方法まとめ
最後に、ここまでご紹介した8つの起業資金の調達方法を振り返ってみましょう。
資金調達のメインは「日本政策金融公庫」と「制度融資」
国と自治体がそれぞれ非営利で行っている制度のため、基準が緩く、創業時に活用しやすい資金調達手段です。条件を確認して、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。起業資金はできるだけ低金利で、審査に通りやすい「日本政策金融公庫」と「制度融資」がおすすめです。
ねらい目は「地域密着型金融機関」
地元に密着している金融機関は、創業融資に対する姿勢もソフトです。場合によっては長期的なパートナーとなる企業として、良い関係を築けるチャンスもあります。銀行からお金を借りる＝メガバンクを想像する方も多いと思いますが、実際は地域密着型の銀行が低金利でお金を借りることができます。地域によって対象となる銀行が変わりますので、あなたの居住している地域にある銀行を訪ねてみてください。
ノンバンクを食わず嫌いしない
「銀行でないから危険な金融機関」というのはすでに過去のイメージ。銀行系列企業として運営しているところも多く、審査基準やスピードなど独自の強みがあります。金利の高さを考慮した上で検討してみましょう。個人で一時的な資金を得るためには非常に役立ちます。
自分に適性がある資金調達先を使う
スタートハードルは厳しいですが、返済不要資金を調達できる可能性があります。条件に適合しているなら活用を検討しましょう。特にIT関連のスケールが大きい事業計画を持っている方におすすめです。
起業資金を集めるだけではなく、起業後の資金調達先として利用することができます。特にエンジェル投資家、クラウドファンディングはチャンスが多いにあります。人を惹きつける事業計画を考えている方は資金調達先としておすすめです。
助成金で資金繰りに余裕を！
メインの資金調達手段とはなりませんが、条件の合うものがあれば資金が手に入ります。まずは一度自治体のホームページを確認してみましょう。
以上、起業資金の調達方法8選とそれぞれのメリットデメリットでした。
自己資金だけでの起業も良いですが、融資を受けてレバレッジをかけた方がリスクをともなう代わりに、リターンは大きくなりやすいです。ビジネスは早く事業を始めたほうが、先行優位がはたらき有利になるケースも多く見られます。「自己資金を貯めている間に、競合企業が増えてしまった…。」なんてことにならないためにも、自己資金に加えて資金調達を行うことをお考えになると良いかもしれません。
今回紹介した8つの方法をあなたの起業資金集めにご活用ください。
ぜひとも調達方法選択の参考としてご活用ください！
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- 7億円以上
