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創業融資とは?日本政策金融公庫と制度融資はどちらがお得か比較してみた

登録日:2018.10.10  |  最終更新日:2018.10.19



独立開業を検討中の方の懸案事項といえば、まず資金調達方法が挙げられるでしょう。特に、新規開業時や開業から日が浅い段階だと、民間の金融機関から融資を受けることは難しくなりがちです。

そこで広く利用されているのが、「創業融資」と呼ばれる公的な融資制度を利用して創業資金を調達する方法。

しかし、創業融資といってもその種類は1つだけではありません。実際には自治体などを含め、さまざまな機関が取り扱う多くの公的融資制度が存在します。

そこで今回は、公的な創業融資のおもな種類や、制度融資との比較ポイントをまとめてみました。この記事を最後まで読めば、資金調達の幅は100%広がります。


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■日本政策金融公庫の創業融資とは?

公的な創業融資の制度と聞いて、真っ先に思い浮かべるのは「日本政策金融公庫の新創業融資制度」であるという方は多いことでしょう。まずは、知名度も高く利用する方も多い、日本政策金融公庫の新創業融資制度について、詳しくご紹介します。

新創業融資は、規定の要件を満たす新規創業者に対して、担保・保証人不要で提供されている事業資金の融資制度です。

民間の金融機関は、どちらかといえば新規開業する方への融資には慎重になりがちな傾向にありますが、新創業融資制度では新規起業家への融資を積極的に行う点が特徴。総合的に成長が見込め、経済の発展への寄与が期待できる事業と判断されれば、融資を実行してもらえる可能性が高くなります。

借入限度額も最大3,000万円までと高く、利率も民間金融機関の融資と比較して低金利です。また、新規創業される方だけでなく、事業を始めてから2期以上の税務申告を行っていない、まだ新しい事業者も対象となります。



(出典:全商連[全国商工新聞] 新創業融資を拡充 自己資金要件10分の1)


新創業融資制度|日本政策金融公庫


■地方自治体が実施する制度融資とは?

公的な創業融資制度は、日本政策金融公庫の新創業融資だけではありません。

新創業融資と比較して知名度は高くありませんが、各地方自治体が独自に設けている「制度融資」も、起業時の事業資金の有効な調達手段となり得ます。ここでは、自治体による制度融資についてご紹介します。

制度融資は、地方自治体が地域の中小企業振興のために設けている事業資金の融資制度です。厳密にいうと、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つが協力して実施している融資です。

自治体が資金を金融機関に預託し、信用保証協会が保証人を務める形で運営されています。



(出典:Section3 制度融資の概要と活用ポイント |横浜の税理士事務所 税理士法人アイ・パートナーズ/横浜市鶴見区)


制度融資は2種類に大別され、市区町村が実施する制度融資と、都道府県が実施する制度融資があります。そのため、制度融資の利用を考えているなら、お住まいの都道府県と市区町村の両方の制度融資について確認し、比較検討してどちらを利用するか選択するのがおすすめです。

また、原則として担保・保証人不要で低金利である点は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と同じです。創業融資と制度融資は、いずれも創業前や直後の利用が多く、また利用されやすい制度といえるでしょう。

次の項目では創業融資と制度融資を比較しながら、各制度の特徴やどのような方に向いているかについて、さらに詳しくご紹介します。


■【創業融資・制度融資の比較その1】借入限度額について

まずは、融資を受けるなら気になる借入限度額について、新創業融資と制度融資の比較をしてみましょう。

新創業融資の融資限度額は、「最大3,000万円」となっています。一方で制度融資の場合、東京都の中小企業制度融資を例に挙げると限度額は「最大2,500万円」です。

ただし、東京都中小企業制度融資において、創業前に融資を受ける場合の限度額は「最大1,000万円」と低くなります。また、新創業融資に関しても、運転資金として融資を受ける場合の限度額は「最大1,500万円」となるので注意が必要です。

このように、借り入れる際の条件によって限度額が変化するケースが多いため、自身のケースと要件をきちんと見比べておきましょう。


■【創業融資・制度融資の比較その2】融資実行までのスピード

申し込んでから融資が行われるまでの期間も、両者を比較検討する上で大切です。

実際のところ、どちらの融資も申し込みから融資実行までには一定の期間が必要です。しかし、どちらが速いのかというと、新創業融資のほうがスピーディーと言えるでしょう。

制度融資の場合、融資実行までに長くて2か月以上の期間を要するケースもあります。創業に備えて融資を申し込んでも、融資実行が遅くなったことで当初の予定からかなり遅れて開業する羽目にもなりかねません。

制度融資を利用することをお考えなら、期日に十分な余裕を持って申し込みの計画を立てることが必要でしょう。ちなみに、新創業融資に関しても融資実行までに1ヶ月ほどかかるケースがあるため、早めに申し込むことが大切です。


■【創業融資・制度融資の比較その3】金利(利息)

次に、新創業融資と制度融資の金利を比較してみましょう。

新創業融資の金利は条件により異なりますが、基準利率では「2.26%~2.85%」となります。一方で、制度融資も条件により利率は変わりますが、固定金利の場合で「1.7%以内~2.5%以内」(東京都中小企業制度融資の場合)となっています。

なお、新創業融資では融資の条件によって、「特別利率」が適用される場合があります。特別利率が適用されれば基準利率よりさらに低金利となり、0.86%まで利率が低くなる場合も。

利率で選ぶ場合は、新創業融資の特別利率に該当するかどうかで選ぶことも考えてみましょう。


■【創業融資・制度融資の比較その4】担保、保証人の必要性

新創業融資と制度融資、いずれも原則として担保や第三者の保証人は不要です。ただし、担保や保証人を用意しておくことで、借入金額や金利などの借入条件が良くなる可能性はあります。

担保・保証人は、いわば借り手の返済能力を表すもの。より良い条件での借入を目指す場合は、事前に用意しておいても損はないでしょう。


■【創業融資・制度融資の比較その5】代表者の連帯保証の必要性

前述では「原則として保証人は必要ない」と解説しましたが、いずれの制度でも代表者を連帯保証人として設定することが可能です。

新創業融資の場合は、代表者が連帯保証人になることは強制ではありません。代表者を連帯保証人とすることも可能ですが、その場合は金利が0.1%優遇されます。

一方で、制度融資の場合は基本的に代表者が連帯保証人となります。つまり、新創業融資では代表者の連帯保証が「原則不要」となりますが、制度融資では「原則必要」になると考えましょう。

保証人という観点でみると、新創業融資のほうが確実に有利であることが分かります。


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■【創業融資・制度融資の比較その6】審査担当者の判断基準

次は、審査に関する比較をしてみましょう。もっとも、実際の審査基準が外部に漏れることはないため、「どのような人が審査に通りやすいか」や「審査が厳しいか、緩いか」を判断することは難しくなります。

ただし、あくまで傾向として一般的というレベルにとどまりますが「地方の融資制度のほうが審査に通りやすい」と言われています。これは、常に起業家が新規開業していて市場競争が活発な都市部よりは、起業する人の絶対数が少ない地方部のほうが、融資に積極的であるという根拠に基づくと考えられます。

ただし、やはり審査の厳しさなどは情報がないため推測が難しく、「どちらが審査に通りやすい」とは断言できません。ただ、新創業融資の利用を検討しているなら、日本政策金融公庫と提携している税理士経由で申し込むことによって、審査の担当者を指定することが可能です。

担当者が分かっているから審査に有利というわけではないものの、「ここの書き方次第で印象が上がるかも」といったアドバイスを税理士から受けられる可能性もあるでしょう。

なお、創業融資の審査に不安を感じている方に向けて、以下のページでは審査のポイントなどを詳しくご紹介しています。


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■【創業融資・制度融資の比較その7】利用条件

次は、各制度の主な利用条件を見ていきましょう。


〇新創業融資の主な利用条件

・創業について
新規開業予定の方、または開業後の税務申告を2期終えていない方。
・雇用創出について 
新規雇用をともなう開業をする方や、勤めていた企業と同業で開業する方など、一定の要件にあてはまる方。
すでに開業している場合は、開業の時点でこれらに該当した方。
・自己資金について 
新規開業の方と開業後の税務申告を1期終えていない場合は、開業時の事業用自己資金が創業資金総額の10分の1以上あると確認できる方。


ただし、勤めていた企業と同業で開業する方と、産業競争力強化法における認知特定創業支援事業を受けて開業する方などの場合は、要件を満たすとみなします


〇制度融資の主な利用条件(東京都中小企業制度融資の場合)

開業前に事業を行っていない個人で、1か月以内に個人、もしくは2か月以内に法人で新規開業を地域内で行う具体的な計画がある方。
また、事業を行うために必要な許可・認可などを受けた方。
開業日から5年未満で、かつ所定の要件を満たした中小企業および組合。
また、個人開業してから同じ事業で法人化した方で、個人開業の日から5年未満の方。
以下の要件を満たし、地域内で分社化を行う具体的な計画がある会社。
または、分社化により設立から5年を経過していない会社。

・地域内に事業所があり、保証協会が保証対象とする業種の会社や組合であること。
・事業税などの未申告や滞納をしていないこと。あるいは、現状未申告・未納付でも完納の見通しが立っていること。
・許可や認可、登録や届出が要る業種の場合は、それらの許可や認可等を受けていること。
・今も将来的にも、反社会的勢力に該当しない会社や組合であること。また、反社会的勢力およびその構成員が経営に関与・助言するような関係性を持っていないこと。


上記①~③のいずれかを満たすと、制度融資の対象者になることができます。

利用条件を比較すると、制度融資のほうがやや細かく条件が決められていると言えるでしょう。ただし、制度融資は実施する自治体によって条件が変わってくるので、制度ごとの条件をチェックすることが重要です。


■【創業融資・制度融資の比較その8】返済期間

新創業融資の返済期間は、以下のように設定されています。


〇新創業融資の返済期間

・設備資金の場合
最長20年以内
(据置期間2年以内)
・運転資金の場合
最長7年以内
(据置期間2年以内)


一方で、制度融資の返済期間は東京都中小企業制度融資を例に挙げると、以下の通りです。


〇制度融資(東京都中小企業制度融資)の返済期間

・設備資金の場合
最長10年以内
(据置期間1年以内)
・運転資金の場合
最長7年以内
(据置期間1年以内)


運転資金の返済期間は同じですが、設備資金の返済期間・据置期間に違いが見られます。新創業融資制度のほうが長いため、余裕を持った返済プランを立てやすいと言えるでしょう。


■創業融資・制度融資の違い一覧表!

先の項目までにご紹介した新創業融資と制度融資の比較ポイントについて、以下の表にまとめて一覧でご紹介します。



新創業融資
制度融資
・借入限度額
最大3,000万円
最大2,500万円
・融資実行までの期間
制度融資よりは短く済む
長いと2か月かかる場合も
・金利(利息)
ほぼ同じ。ただし特別利率あり
ほぼ同じ
・担保、保証人
原則不要
原則不要
・代表者の連帯保証
原則不要
原則不要
・審査について
制度融資よりは厳しい新創業融資よりは易しい
・創業融資の利用条件
開業後の税務申告2期未満
開業後5年以内
・返済期間
最長20年以内
最長10年以内

(※ 制度融資については、「東京都中小企業制度融資」を参考)


上記の表から判断する限りは、利用要件さえ満たしているなら日本政策金融公庫の新創業融資が条件的には有利と言えそうです。ただし、融資制度の利用条件のうち、開業後の期間に余裕があるのは制度融資と言えるでしょう。

また、審査に関する有利・不利については何ともいえないのが現状ですが、制度融資の場合は地域次第で、新規起業家への融資により積極的になってくれる場合もあるでしょう。このように、個々の条件次第で利用しやすくなる融資は異なってくることもあります。

そこでまずは、「融資の利用条件を満たしているかどうか?」を確認することをおすすめします。その結果、どちらの融資利用条件も満たしているなら、借入~完済までのプランを具体的に考えた上で、より都合の良いほうを選ぶことが大切です。


■新創業融資は有利だが、条件次第では制度融資の利用価値も高い

基本的には新創業融資がさまざまな面で有利と言えますが、融資の利用条件を見てみると、開業からの経過年数が2年以内と短くなっています。もし、あなたの会社が開業から2年以上経ってしまっていれば、新創業融資制度の利用は厳しくなります。

また、制度融資に関しても民間金融機関と比較すれば、低金利かつ返済期間も長いので、起業家にとっては有難い融資制度です。したがって、仮に新創業融資制度の審査に落ちてしまっても、制度融資は積極的に利用したい制度と言えるでしょう。

今回の内容を参考にしながら、今後のプランを立ててみて下さい。


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