日本政策金融公庫の融資審査を100%通す7のコツ!あなたも1000万円確実に借入できる!

公開日:2017.6.2  |  最終更新日:2025.3.5

中小企業にとって、心強い存在と言える「日本政策金融公庫(日本公庫)」。日本公庫は全国の中小企業に対して、以下のようにさまざまな融資制度を実施しています。

・普通貸付
・新規開業資金
・新創業融資
・マル経融資
・企業再建資金

日本公庫の融資制度の中には、起業前に1,000万円以上を借入できる制度も見られます。ただし、ほとんどの制度では融資審査が実施されており、審査結果によって借入金額も変わってきます。

そこで意識しておきたいのが、今回ご紹介する融資審査の7つの秘訣。融資審査の7つの秘訣さえ押さえておけば、これから起業する方でも確実に日本金融公庫で借入ができます。この記事では日本公庫に10年以上勤務し、幅広い業種の中小企業を数多くサポートしてきた現役のコンサルタントが、その7つの秘訣を徹底的に解説します。

「これから起業を考えているが、自己資金が少なくて心配」「急ぎで資金を調達したい」とお考えの方は、ぜひ読み進めてください。

※ また、日本政策金融公庫よりも早くエンジェル投資家から資金調達をしたい方は、当サイトFounderをご利用ください。Founderは投資家・起業家をつなぐマッチングサイトなので、起業アイディアがある方にチャンスがあります。

登録はカンタン1分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。

■日本政策金融公庫とは?

日本公庫は主に中小企業に対して積極的な支援を行っている、財務省所管の特殊会社です。沖縄県以外の46都道府県で営業を行っており、かつては「政策公庫」とも呼ばれていました。

では、日本公庫と銀行の融資を比較すると、どのようなポイントが異なるのでしょうか?主な違いとしては、以下の点が挙げられます。

①日本公庫は融資実行までのスピードが速い。

②業績不振に陥っても、日本公庫では過去の実績があれば融資を受けられる。

③日本公庫は実績のない起業家に対しても積極的に融資を行っている。

④原則、連帯保証人は不要。

 

上記の違いを見ると、日本公庫は特に起業家に優しい金融機関と言えます。基本的に銀行は実績のない起業家に対して融資をするケースは少ないですが、それに対して日本公庫は起業家の支援に積極的な姿勢を見せています。

また金融機関からの融資では代表者などの連帯保証人は必須ですが、日本公庫の場合は原則不要。

保証人はつけない方がほとんどのようですが、保証人をつけることで0.1%の低金利になるメリットもあります。 


関連記事

日本政策金融公庫の金利はどれくらい?仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる!

■日本政策金融公庫の融資の種類をチェック!

次は日本公庫の融資の種類について見ていきましょう。日本公庫は多くの融資制度を整えていますが、1,000万円以上の融資を受けられる主な制度としては以下が挙げられます。

【制度その1】新規開業資金

新規開業資金は、主に起業家や開業後の経営者に向けられた融資制度です。新しい事業を開始されてから7年以内の方は利用できます。

融資限度額は最大で7,200万円とされていますが、そのうち4,800万円は運転資金として申請をする必要があります。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。加えて据置期間も2年設定されているので、余裕を持った返済計画を比較的立てやすい制度と言えるでしょう。

銀行などの金融業、保険業、他にも投資対象外の業種もありますが、一般的な業種は全て融資対象です。しかし、単に社会福祉、慈善等を目的とする場合は融資対象外です。

融資を受ける前に返済困難と判断される事業計画書では、日本政策金融公庫の融資が下りません。

【制度その2】企業再建資金

企業再建資金は、経営悪化などに悩んでいる経営者に向けられた制度です。株式会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会など、指定の機関が再建に関与している必要があるので、検討している方は条件をきちんと確認しておきましょう。こちらも融資限度額は最大で7億2,000万円と高額なため、条件が細かく設定されています。詳細は支店の窓口に一度問い合わせしてみましょう。

返済期間については設備資金が20年以、運転資金が15年以内と比較的長めです。据置期間も2年に設定されているので、この制度を上手に活用すれば長期間の再建計画を立てられるでしょう。

資金繰りが厳しい、資金がショートしそうな時に使える制度です。赤字が続き、財務状況が厳しくなると、銀行などの金融機関の融資が厳しくなります。しかし、日本政策金融公庫では融資審査が通ることがあります。

参照:企業再建資金|日本政策金融公庫

【制度その3】マル経融資

マル経融資(別名:小規模事業者経営改善資金)も、経営改善を希望する経営者に向けられた制度です。保証人や担保が一切不要であり、融資限度額は2,000万円に設定されています。

ただし、この融資制度を利用するには商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、この融資制度を利用するには商工会議所会頭や商工会会長からの推薦を受けていることが必要です。原則としてこの条件を満たしていることが前提となる制度なので、検討している方は注意しておきましょう。

返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。据置期間は設定されていますが、設備資金(2年)と運転資金(1年)で期間が異なる点にも注意したいところです。

※東日本大震災、平成28年度の熊本地震、平成30年の豪雨被害にあった事業者の方は、通常融資枠に加えて、1,000万円の融資枠が増えています。

参照:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

【制度その4】新創業融資制度

新創業融資制度は、起業家や開業後間もない経営者(事業開始後で税務申告を2期終えていない方)に向けられた制度です。新創業融資制度原則担保や保証人は不要です。日本では融資する際に担保や保証人を用意しなくてはいけない制度がほとんどです。そのため、新創業融資制度は起業家にとって、大きなメリットがある制度だといえます。

加えて、新創業融資制度は
連帯保証人を用意することで金利を0.1%程度抑えられます。新創業融資制度は若干金利が高いので、金利を少しでも抑えたい方は連帯保証人を用意できると良いですね。

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円であり、そのうち1,500万円は運転資金です。新創業融資制度は多くの創業者・経営者が利用している制度ですが、自己資金要件や雇用などに関する条件が定められているので、事前に確認しておきましょう。

ちなみに新創業融資制度は特例措置です。例えば、上記でご紹介した新規開業資金を利用することが難しい場合などに、この新創業融資制度を利用してほかの融資制度を利用する形になります。そのため、新創業融資制度を利用しても、返済期間は利用する融資制度によって異なります。

新創業融資制度は、現在勤めている企業と同じ業種で起業する場合、審査に通りやすくなります。ゼロから未経験の業種で起業するよりも、経験が高い業種であれば、事業の再現性が高いと判断されます。

関連記事:

創業融資とは?日本政策金融公庫と制度融資はどちらがお得か比較してみた

創業融資の全比較一覧!メリット・デメリットと失敗しない成功条件とは

新創業融資制度以外にも日本政策金融公庫若者やシニア、女性起業家向けにも融資制度を整えており、幅広い層を支援しています。

日本政策金融公庫の新創業融資以外の制度を詳しくを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【最新】日本政策金融公庫の融資制度総まとめ

■日本政策金融公庫で融資を受ける6つのメリットを紹介!

日本政策金融公庫は国が運営している金融機関なので、民間の金融機関と大きく制度が違っています。

では、日本政策金融公庫で融資を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

こちらでは日本政策公庫で融資を受ける6つのメリットを紹介します。

  1. 低金利で借入を受けられる
  2. 審査に通りやすい
  3. 返済期間が長い
  4. 事業アドバイスがもらえる
  5. さらなる資金調達が可能になる
  6. 担保や保証人を必要としない融資もある

それぞれ詳しく確認していきましょう。

【日本政策金融公庫のメリット1】他の金融機関やカードローンに比べて、低金利で借入を受けられる

日本政策金融公庫では、他の金融機関やカードローンに比べて、低金利で借入を受けられます。

日本政策金融公庫の方針が「日本経済の活性化」なので、利益を出すというよりは、経済を元気にしたいという狙いがあるからです。

主要利率一覧表を確認すると、担保不要の融資でも最大2.35%まで、担保がある融資だと最大1.95%という低利率で借入を受けられます。

最低金利だと0.30%なので、非常に低金利です。(2019年8月現在)

仮に金融機関やカードローンで借りると、最大で18%の金利を取られてしまいます。

低金利で借入を受けられるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

【日本政策金融公庫のメリット2】審査に通りやすい傾向にある

日本政策金融公庫は、審査に通りやすい傾向にあります。

経済の活性化を目的としているので、融資のハードルを低くしているからです。また、現在の経営状況だけでなく、事業計画や内容などを重視して、将来を見越した融資を行ってくれます。

他の金融機関で断られた場合でも、日本政策金融公庫であれば借入を受けられる可能性が高いです。

創業したてなどで社会的な信用が低くても、日本政策金融公庫での融資にチャレンジしてみてください。

【日本政策金融公庫のメリット3】返済期間が長く、資金繰りを調整しやすい

日本政策金融公庫で借りたお金は返済期間が長く、資金繰りを調整しやすいです。

資金力の乏しい起業時の融資であっても5年〜10年で返済期間が選べますし、設備資金の融資の場合は最長で20年の返済期間を設けてくれます。

さらに金利も安いので、不安定な資金繰りを改善し、より経営に力を入れることが可能です。

経営を安定させるためにも、日本政策金融公庫での融資を検討してみましょう。

【日本政策金融公庫のメリット4】融資の相談時に、事業のアドバイスも受けられる

日本政策金融公庫では、融資の相談時に、事業内容についてのアドバイスももらえます。

日本政策金融公庫の融資には事業計画や内容などの将来性も重要視されるので、どのように経営を進めれば安定するかなど、経営に関する情報を教えてくれることも珍しくありません。

場合によっては全国の店舗を活かした、関連企業とのマッチングを行ってくれることもあります。

長くたくさんの企業とやり取りを行ってきた融資のプロからのアドバイスを受けられるのは、今後の経営において大きな力となるでしょう。

【日本政策金融公庫のメリット5】公庫からの融資実績によって、さらなる資金調達が可能

日本政策金融公庫で融資を受けられると、さらなる資金調達が可能になります。

1度でも融資を受けられたという実績がつく上に、事業計画をキッチリ見られる日本政策金融公庫の審査に通るということで、事業の安定性を認められるからです。

借入の実績を作り、しっかり返済を続けていれば、その実績をもとに新たな金融機関からの融資を受けやすくなります。

起業当時だと断られていた金融機関からもOKがでることもあるので、まずは日本政策金融公庫で融資を受けて、そこからどんどん運転資金を集めていきましょう。

【日本政策金融公庫のメリット6】担保や保証人を必要としない融資もある

日本政策金融公庫では、担保や保証人を必要としない融資も存在します。

2期以上の経営実績などを求められることもありますが、他の金融機関に比べるとかなり緩い条件で多額のお金を借りられます。

起業時においては、担保や保証人を用意することは難しく、そのせいで融資を断られることも多いですよね。

保証人や担保の問題を気にせずに融資審査を受けられる点は、メリットと言えるでしょう。

■日本政策金融公庫の唯一のデメリットは、審査時間の長さ

日本政策金融公庫は利用者にとってメリットの大きい融資制度が整っていますが、審査時間が長いというデメリットが存在します。

日本政策金融公庫で融資を受けるには事業計画書が必要不可欠で、他の金融機関に比べても審査ポイントが多いからです。

もちろん作成にも手間がかかるので、審査に関連する時間は多くかかると考えておいた方がよいでしょう。

契約が成立して入金が行われるまでに約1ヶ月、書類作成などを考えると2ヶ月くらいかかると考えておいてください。

それを加味しても補って余りあるメリットの多い制度なので、うまく利用しましょう。


次からは、日本政策金融公庫の融資審査を通す秘訣をご紹介します。

■【融資審査の秘訣その1】審査の特徴を把握する

利用する融資制度にもよりますが、日本公庫の審査の流れはある程度決まっています。その審査の流れや特徴を理解しておくと、万全な対策を立てやすくなるでしょう。

そこで以下では、新創業融資制度を例に挙げて審査の特徴を解説していきます。

【特徴その1】担当者は1人

日本公庫の融資では担当者が1人なので、いかにその担当者を納得させるかがポイントになります。つまり、担当者を納得させるための準備が必要であり、多くの起業家や経営者は伝えるべき情報をまとめて、さまざまな書類を作成しています。

担当者が1人の場合は、書類よりも口頭で伝えたほうが効果的なケースもあるので、自社の魅力や熱意などをどのように伝えるべきか考えてみましょう。

担当者は1日に何件も融資依頼を受けているので、簡潔にしっかりと内容を伝えましょう。事業計画書の量が多すぎても全てに目を通すことができない担当者の方が多いです。

【特徴その2】面談が実施される

日本公庫の融資では、面談が実施されるケースが一般的です。オフィスや店舗などで現地のチェックも含みます。ただしオフィス契約をしないで起業された方(エンジニアなど)は来店面談を行います。

申し込みをすると面談の場が用意され、その場でヒアリング審査を受けることになります。

制度ごとに提出書類はある程度決められていますが、書類だけでは伝わらない情報もあるはずです。その部分をしっかりと伝えられるように、質疑応答やプレゼンテーションの練習もしておくべきでしょう。

面接前に何を一番伝えるべきか、要点をまとめる練習をしましょう。決められた時間内で事業計画書の再現性、将来性を伝えましょう。なぜその事業を行うのか、熱意があればプラス評価に繋がるでしょう。

【特徴その3】最終的に決定するのは担当者の上司

上記では担当者は1人と解説しましたが、融資の可否を決定するのはその担当者ではありません。担当者の上司が決定するケースが一般的であり、その上司は担当者から共有された情報を参考にするでしょう。

したがって、担当者を味方につければ審査に通りやすくなるはずです。担当者が上司にアピールしてくれるように、「この会社に融資をしたい」と思わせるようなアピール方法を意識しましょう。

 そのアピール方法として有効なのは「事業計画書」(創業計画書)になります。こちらについては次の項で詳しく説明します。

■【融資審査の秘訣その2】審査で重視されるポイントをチェックしておく

次は、日本公庫の融資審査で重視されやすいポイントを見ていきましょう。「何が重視されるのか」を把握しておけば、焦点を絞ってより効果的な準備を進められるはずです。

【ポイントその1】事業計画書(創業計画書)

事業計画書や創業計画書は、企業の将来性や価値を手っ取り早く判断できるものです。そのため、ほとんどのケースでは事業計画書は重視されやすいポイントであり、前述でご紹介した面談についても、事業計画書を元にヒアリング審査が実施されるでしょう。

事業計画書はもちろん黒字にすることは重要ですが、実現性にもこだわる必要があります。いくら多くの利益が見込めても、実現性の低い事業計画書は評価される可能性が低いので、実現性をしっかりと意識した書類を作成しましょう。

また、日本政策金融公庫の公式HPでダウンロードができる公式のテンプレートを使用しましょう。担当者が見慣れているテンプレートの中で事業を伝えましょう。

【ポイントその2】自己資金

創業時に必要になる開業資金のうち、自分で用意した資金のことを自己資金と言います。自己資金が多い会社は倒産のリスクが低いので、審査では高く評価されやすい傾向にあります。

では、自己資金は具体的にどれぐらい用意するべきなのでしょうか?日本公庫の調査によると、開業資金に占める自己資金の割合(自己資金割合)は約3割が平均とされています。具体的な数値にすると、開業資金が1,000万円の場合は300万円程度の自己資金を用意している方が多いと言えます。

日本公庫からスムーズに融資を受けたい方は、少なくとも自己資金割合が3割以上となるように調整してみましょう。また、「過去にどれくらいの自己資金を貯めたのか」という部分も、審査で評価される可能性があります。

親、知人から借りたお金は自己資金として見なされません。あくまでも、自分が働いて得たお金を自己資金として認識するようにしましょう。銀行口座のお金の流れなどで、自己資金の審査が行われます。第三者からお金を借りるのではなく、自己資金を貯めましょう。

【ポイントその3】商品・サービス力

利益を生み出せるかどうかは取り扱う商品やサービスにかかっているため、商品やサービスの内容も重要な審査ポイントとされます。

どんなに良い商品やサービスでも市場の需要がなければ難しく、また市場の需要があっても競合他社と比較して優位性がなければ難しいと言えます。

市場調査や競合調査資料を補足で作成することで、根拠がある将来性を評価される可能性が非常に高いでしょう。

※ また、日本政策金融公庫よりも早くエンジェル投資家から資金調達をしたい方は、当サイトFounderをご利用ください。Founderは投資家・起業家をつなぐマッチングサイトなので、起業アイディアがある方にチャンスがあります。

登録はカンタン1分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。

■【融資審査の秘訣その3】面談に向けて万全の準備をする

融資審査における面談は、担当者に伝えたい情報を手っ取り早く伝えられる場です。もちろん提出する書類も重要ですが、書類だけでは事業計画の細かいこだわりや、起業家熱意などは伝わりにくいでしょう。

したがって、日本公庫の融資では面談に向けて万全の準備を整えるべきです。意識しておきたい主なポイントとしては、以下が挙げられるでしょう。


面談においては、どのような情報も提供を惜しむべきではありません。より多くの情報を提供することで熱意は伝わりますし、不透明な部分があると信用されにくいためです。
①情報提供を惜しまない。
②強みや魅力だけでなく、弱点も解説する。
③担当者が上司にスムーズに情報共有できるようにする。


したがって、会社の強みや魅力だけでなく弱点もきちんと伝えるようにしましょう。ただし、ただ単に会社の弱点を伝えるのではなく、「その弱点をどの部分で補えるか」を意識して伝えることが大切です。

また、担当者に有益な情報を伝えたところで、その情報が上司に伝わらなければ意味がありません。担当者の理解度を深めるために、分かりやすい資料などを用意して情報を伝えることも心がけましょう。

面談の時間は限られています。永遠と長く喋ることができないので、簡潔に伝える準備が不可欠です。持ち込み資料が多くなり過ぎないように注意が必要です。

参考記事

借入申込書の作成手順がスグにわかる!日本政策金融公庫の6つの必要書類も徹底解説!

日本政策金融公庫から融資を受ける!申請に必要な書類と成功する準備の進め方

■【融資審査の秘訣その4】事業計画書(創業計画書)のポイントをつかむ

前述では、融資審査で事業計画書が重視されやすいと解説しました。では、事業計画書を作成する際にはどのようなポイントを意識するべきなのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。

【ポイントその1】数字に根拠性があるか

実現性の高い事業計画であることをアピールするためには、数字に根拠を持たせる必要があります。例えば、将来の収支がプラスになるように無理に調整をすると、売上などの数字には全く根拠がなくなってしまいます。当然ですが、そのような事業計画は高く評価されません。

したがって、事業計画に記載する数字には全て根拠を持たせましょう。特に売上を計算する際にはきちんと市場分析などをして、「なぜこの数字になるのか」を明確に説明できるように準備しておくべきです。

それに加えて、その数字を目指すためにどのような戦略があるのか、もし失敗した時にどのような対策があるのかなども考えておきましょう。

【ポイントその2】確実に返済できる計画になっているか

実現性の高い事業計画であっても、最終的に返済できなければ日本公庫が融資することはないでしょう。融資をする側としては貸し倒れのリスクを避けたいので、期間内に返済できない計画は高く評価されません。

そのため、将来の収支計算をする際には、「返済期間の終了時に預金残高が十分に残っているか」に着目してみましょう。例えばこの預金残高がマイナスの場合や極端に少ない場合は、担当者に「期間内の完済が難しいのでは…?」といった印象を与えてしまいます。

上記の2つのポイントを押さえれば、担当者は「この計画なら実現できるから融資は可能」と判断するはずです。融資をする側がどのような部分に不安を感じるのか想定し、その不安を感じさせないように事業計画を作成することが大切です。

事業計画書は基本的にテンプレートのフォーマットに合わせて記入するようにしましょう。分厚すぎる事業計画書は全て目を通すことができないため、印象が良くありません。定められたテンプレートの中で、魅力を簡潔に伝えるように意識をしましょう。

また、事業計画書(創業計画書)の書き方については下記のページに詳しく書かれています。

参照記事

【最新】創業計画書の書き方6つのコツ!あなたも日本政策金融公庫から確実に創業融資を受けられる

■【融資審査の秘訣その5】地道に実績を重ねる

初めて融資を申込む場合、通常の審査よりも厳重に行われることが多く、融資希望額よりも少ない融資額しか可決されない、ということは少なくありません。


自己資金割合が低い場合や起業家に実績がない場合は、事業計画書を慎重に作成しても審査に通らない可能性があります。融資審査ではひとつの判断材料だけでなく、全ての情報をまとめて融資の可否が判断されるので、「思っていた程の融資を受けられなかった」と落胆してしまう場合もあるでしょう。

このような方や自信がない方には、返済実績を作る方法がおすすめです。日本公庫の融資では少額の融資を受けて、それをきちんと返済をした実績を作ることで、次回から融資を受けやすくなる可能性があります。

そのため、いきなり1,000万円以上の融資ではなく、300万円などの小口融資も一度検討してみましょう。小口融資であれば審査のハードルはもちろん下がるので、多くの起業家や経営者が利用できるはずです。

ただし、返済を滞納すると評価を大きく落としてしまう恐れがあるので、その点には細心の注意を払うようにしましょう。

また、公共料金の支払い、税金の支払いを期日通り支払っていると好印象に受け取ってもらえます。逆に公共料金、税金の支払い漏れ、支払い遅れがあると審査に悪い影響を与えます。

■【融資審査の秘訣その6】経営者の経営能力をアピールする

日本公庫では、経営者の能力も重要な判断材料になります。過去にどのような実績があるのか、どのような経歴なのかという情報からは、事業計画の実現力や返済能力を判断できるためです。
例えば、開業するビジネスに関する知識が備わっている点、豊富な経験がある点などをアピールできれば、審査においてある程度は評価されるでしょう。

アピールポイントとして、

①経営者の過去の経歴や実績

②経営者の態度、熱意

③経営者の事業に対する姿勢、準備態勢


経営者がきちんと事業を展開する力があるのか、人柄などは評価のポイントです。

日本公庫の方に「この人なら事業を成功させてくれるに違いない」と思わせることができれば審査が通る可能性は非常に高くなります。

「自信がない…」と不安を感じている場合は、実務経験を積んでから起業を目指すのもひとつの手段です。

しかし、日本政策金融公庫で審査を受けて起業する方の多くは、起業をした実績がありません。そこで担当の方がまず最初に見るポイントが「人間性」です。最低限のマナーを守ることは不可欠です。例えばタバコの匂いで臭い、目を見て挨拶ができないことはマイナス評価です。また、お金の取引を行う場として、スーツ着用をしましょう。

事業計画が良くて自己資金があったとしても、人間性に問題があると思われると、審査に落ちることがあります。当たり前のことができるように心がけるだけで相手に与える印象が変わります。

■【融資審査の秘訣その7】事前相談でチェックしてもらっておく

融資の申し込みをすると1人担当がつき、相談に乗ってくれますが、申し込む前に事前相談で事業計画書(創業計画書)の相談・チェックしてもらうと良いでしょう。融資を通すためには、事業計画書(創業計画書)の内容がしっかり書かれていることは非常に重要です。

事前相談は窓口でもできますが、「創業ホットライン」を使用することをオススメします。受付時間は平日9時〜17時。(起業して間もない方や個人企業・小規模企業の方は19時まで)事前予約をすることで1時間ほど相談することができます。

創業ホットライン 0120-154-505(行こうよ!公庫)

書き方など内容のチェックもしてくれるとのことなので融資審査に通る可能性は高くなるでしょう。

また、日本政策金融公庫からの融資をサポートしてくれる会社もあります。資金調達ができた金額の数%を成果報酬額として、支払う必要はありますが、確実な資金調達をしたい方におすすめです。また、資金調達サポート会社を利用することで、日本政策金融公庫以外の資金調達もサポートしてくれます。

銀行、信用保証協会、都道府県別の資金調達制度、ファクタリングなど、様々な資金調達方法を駆使して、目標金額の満額資金調達できることがあります。

※ また、日本政策金融公庫よりも早くエンジェル投資家から資金調達をしたい方は、当サイトFounderをご利用ください。Founderは投資家・起業家をつなぐマッチングサイトなので、起業アイディアがある方にチャンスがあります。

登録はカンタン1分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。

■【番外編】資金調達なら信用保証協会の利用もおすすめ

資金調達をするのであれば、信用保証協会の利用もおすすめです。

信用保証協会とは、企業や経営者が資金調達をする際に保証人となってくれる公的機関です。信用保証協会を利用した融資制度を「保証付融資」といいます。保証付融資は、一定の信用保証料を支払うことで、返済が滞った際のお金を信用保証協会が立て替えてくれる仕組みとなっています。金融機関と取引が少ない企業や経営者は、借入を行う際に「信用保証協会」の保証を求められる場合があります。

信用保証協会を利用するには、書類や面談で審査を受けなくてはなりません。審査は少し手間がかかりますが、資金調達を有利に進めるには検討したい方法です。

信用保証協会の利用についてはこちらで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ!あなたも1000万円借入できる!

■【番外編】資金調達は税理士のサポートを受けるとスムーズ

資金調達をする際は、税理士のサポートを受けるとスムーズに進む場合が多いです。

税理士は、資金調達に必要な書類の作成・添削や金融機関との交渉についてサポートを行ってくれます。税理士は日々の業務内で日本政策金融公庫や銀行などの金融機関とやりとりをすることが多いです。融資を受ける際の面談に同行してくれることもあるので、面談が心配な方はお願いすると良いかも知れません。

資金調達に強い税理士の見分け方は、

  • 実績や経験が豊富か
  • 資金調達先での勤務経験があるか
  • 経営革新等支援機関と認定されている税理士であるか

などが挙げられます。特に「経営革新等支援機関」の認定は中小企業庁が行うものなので、信頼性が高いです。

資金調達で税理士のサポートを受ける場合は、上記の項目に注目して慎重に担当の方を選びましょう。

■まとめ

日本政策金融公庫は、創業したての中小企業を積極的に支援していますが、どのような起業家・経営者にも融資をするわけではありません。

しかし、本記事で説明した重要なポイントをしっかりと抑えることができれば1000万円以上借り入れることも可能です。

日本政策金融公庫の事業融資の目的は、起業家を増やすこと、事業の発展です。

逆に、銀行を含める金融機関は営利目的なので、貸したお金を確実に返してくれる事業にだけ投資をします。

日本政策金融公庫の融資審査を通す7つのコツおさらい
1. 審査の特徴を把握する
2. 審査で重視されるポイントをチェックしておく
3. 面談に向けて万全の準備をする
4. 事業計画書(創業計画書)のポイントをつかむ
5. 地道に実績を重ねる
6. 経営者の経営能力をアピールする
7. 事前相談でチェックしてもらっておく

融資審査の確実性を上げるためにも今回説明した内容を事前に抑えて融資申し込みをするようにしましょう。

日本政策金融公庫からの融資審査が通れば、低金利でお金を借りることができます。自己資金が少ない方は、ビジネスチャンスを広げるためにも積極的に活用しましょう。

日本最大級の
起業家・経営者&投資家
マッチングサイト

Founderは、起業を志す方や資金調達をしたい経営者、
創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者
の方々にも
ご利用いただいております。
起業家の登録数
No.1
37,679
投資家の登録数
No.1
7,049
  • 無料で投資家が見つかる
  • 1,000万円の事業資金調達が可能
  • 投資先が見つかる
  • 資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
  • 売上アップ
  • 集客数アップ
  • 取引先数100社増
  • ビジネスパートナーが見つかる

たった
3

カンタン無料登録はこちら

私は、

私は、

です。

ビジネス形態は、

お知らせ
たった3
カンタン無料登録は
こちら

私は、

です。

私は、

です。

お知らせ
昨日の登録数
経営者11名 投資家1
昨日の投稿数
経営者7件 投資家0
先月のマッチング数
60
先月の資金調達総額
7億円以上
私は
です。

SNSアカウントでも登録できます

私は、

です。

私は、

です。

ビジネス形態は、

Founderはファウンダー株式会社(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト「Founder(https://found-er.com/)」において提供するサービス「Founder」を利用される方すべて(以下、「ユーザー」)について、Founderの利用を開始した時点で適用されます。

1. 免責事項

当社は、Founderにより提供される全ての情報、記事、見出し、図表、写真およびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)が適法正確適時であること、ユーザーの需要に適合すること、コンテンツの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびにFounderにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへのコンテンツの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーがFounderを利用したことにより被った損害、その他Founderに関連して被った損害について一切責任は負いません。

2. 利用料金

有料プラン利用ユーザーは、当社がWebサイトに掲載する利用料金を、当該掲載された条件に従って支払うものとします。

有料プランの利用又は提供が解約、解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金の支払を免れないものとします。

有料プランのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

有料プランの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた有料プランの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で有料プランの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
プラン改定によって契約中のプランが新規契約できなくなった場合でも、契約中のユーザーの自動更新は有効となります。
ただしユーザーがプラン変更を行った場合、元のプランには戻すことはできませんのであらかじめご了承ください。
万が一お申し込みいただいた有料プランの満額決済ができない場合でも、サービスをご利用いただくことが可能です。その場合利用料金を分割して請求いたします。(分割手数料等はかかりません)。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業内容の優先表示オプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

優先表示オプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた優先表示オプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で優先表示オプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいた優先表示オプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)2週間プランの決済に失敗すると1週間プランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

スコアアップオプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

スコアアップオプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、1カ月間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいたスコアアップオプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによるFounderの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為によって当該ユーザーが得た利益相当額または当社が被った損害額のうちいずれか大きい金額を請求することができるものとします。

10. Founder内のリンク等

Founderにおいて他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、当社は管理する権利および義務を有しておりませんので、当社は、ユーザーに対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらによりユーザーに損害が生じても一切責任を負いません。

11. リンクについて

ユーザーは、下記の場合を除き、Founderへのリンクを行うことができます。

  • 営利を目的としたものである場合
  • Founderに掲載された画像に対する直接リンクの場合
  • 当社の設立目的、企業理念またはイメージ等に合わない場合
  • 当社に経済的損失が生じると考えられる場合
  • 当社のページへのリンクである旨を表示しない場合
  • 独自のフレームの中に、当社のWebサイトを取り込んだ形でリンクされる場合
  • 第三者が著作権を保有し、記事へのリンクを禁止している場合
  • その他Founderの運営に支障を来す恐れがあると当社が判断した場合

12. 引用転載について

ユーザーは出典元がFounderであると明確にわかりやすく記載している場合のみ、当サイトへの記事の引用を行うことができます。

記事の転載を希望する場合は、転載する内容、利用方法をFounderに申請し、許可を受ける必要があります。

13. 規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーがFounderを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

14. サービス内容の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、Founderの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

15. プライバシーの考え方

当社がFounderを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せはこちらからご連絡ください。

4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

・資金を集める事業計画書の書き方
・銀行融資の審査を通すコツ
・日本政策金融公庫の融資審査を通す7のコツ

1,000万円の資金調達も可能なので、
今すぐLINE追加してチェックしてみてください。


友だち追加

違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。

1. 違反の内容を教えてください。


2. 不信に思った点や実害に関して、できるだけ詳細にご記入ください。(50〜1000文字)

0 / 1000

対応クレジットカード

  • VISA
  • Master Card
  • AMERICAN EXPRESS
  • JCB
  • Diners Club
  • DISCOVER

ページ最上部へ

メニューを閉じる