【最新2019】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す7のコツ！あなたも1000万円確実に借入できる！

登録日：2017.6.2 ｜最終更新日：2019.1.16

中小企業にとって、心強い存在と言える「日本政策金融公庫(日本公庫)」。日本公庫は全国の中小企業に対して、以下のようにさまざまな融資制度を実施しています。

・普通貸付

・新規開業資金

・新創業融資

・マル経融資

・企業再建資金

日本公庫の融資制度の中には、創業前に1,000万円以上を借入できる制度も見られます。ただし、ほとんどの制度では融資審査が実施されており、審査結果によって借入金額も変わってきます。

そこで意識しておきたいのが、今回ご紹介する融資審査の7つの秘訣。この記事では日本公庫に10年以上勤務し、幅広い業種の中小企業を数多くサポートしてきた現役のコンサルタントが、その7つの秘訣を徹底的に解説します。

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■日本政策金融公庫とは？

日本公庫は主に中小企業に対して積極的な支援を行っている、財務省所管の特殊会社です。沖縄県以外の46都道府県で営業を行っており、かつては「政策公庫」とも呼ばれていました。

では、日本公庫と銀行の融資を比較すると、どのようなポイントが異なるのでしょうか？主な違いとしては、以下の点が挙げられます。

①日本公庫は融資実行までのスピードが速い。

②業績不振に陥っても、日本公庫では過去の実績があれば融資を受けられる。

③日本公庫は実績のない創業者に対しても積極的に融資を行っている。

④原則、連帯保証人は不要。

上記の違いを見ると、日本公庫は特に創業者に優しい金融機関と言えます。基本的に銀行は実績のない創業者に対して融資をするケースは少ないですが、それに対して日本公庫は創業者の支援に積極的な姿勢を見せています。

また金融機関からの融資では代表者などの連帯保証人は必須ですが、日本公庫の場合は原則不要。

保証人はつけない方がほとんどのようですが、保証人をつけることで0.1％の低金利になるメリットもあります。

日本政策金融公庫の金利はどれくらい？仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる！

■日本政策金融公庫の融資の種類をチェック！

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次は日本公庫の融資の種類について見ていきましょう。日本公庫は多くの融資制度を整えていますが、1,000万円以上の融資を受けられる主な制度としては以下が挙げられます。

【制度その1】新規開業資金

新規開業資金は、主に創業者や開業後の経営者に向けられた融資制度です。新しい事業を開始されてから７年以内の方は利用できます。

融資限度額は最大で7,200万円とされていますが、そのうち4,800万円は運転資金として申請をする必要があります。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。加えて据置期間も2年設定されているので、余裕を持った返済計画を比較的立てやすい制度と言えるでしょう。

銀行などの金融業、保険業、他にも投資対象外の業種もありますが、一般的な業種は全て融資対象です。しかし、単に社会福祉、慈善等を目的とする場合は融資対象外です。

融資を受ける前に返済困難と判断される事業計画書では、日本政策金融公庫の融資が下りません。

参照：新規開業資金｜日本政策金融公庫

【制度その2】企業再建資金

企業再建資金は、経営悪化などに悩んでいる経営者に向けられた制度です。株式会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会など、指定の機関が再建に関与している必要があるので、検討している方は条件をきちんと確認しておきましょう。こちらも融資限度額は最大で7億2,000万円と高額なため、条件が細かく設定されています。詳細は支店の窓口に一度問い合わせしてみましょう。

返済期間については設備資金が20年以内、運転資金が15年以内と比較的長めです。据置期間も2年に設定されているので、この制度を上手に活用すれば長期間の再建計画を立てられるでしょう。

資金繰りが厳しい、資金がショートしそうな時に使える制度です。赤字が続き、財務状況が厳しくなると、銀行などの金融機関の融資が厳しくなります。しかし、日本政策金融公庫では融資審査が通ることがあります。

参照：企業再建資金｜日本政策金融公庫

【制度その3】マル経融資

マル経融資(別名：小規模事業者経営改善資金)も、経営改善を希望する経営者に向けられた制度です。保証人や担保が一切不要であり、融資限度額は2,000万円に設定されています。

ただし、この融資制度を利用するには商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、この融資制度を利用するには商工会議所会頭や商工会会長からの推薦を受けていることが必要です。原則としてこの条件を満たしていることが前提となる制度なので、検討している方は注意しておきましょう。

返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。据置期間は設定されていますが、設備資金(2年)と運転資金(1年)で期間が異なる点にも注意したいところです。

※東日本大震災、平成28年度の熊本地震、平成30年の豪雨被害にあった事業者の方は、通常融資枠に加えて、1,000万円の融資枠が増えています。

参照：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

【制度その4】新創業融資制度

新創業融資制度は、創業者や開業後間もない経営者（事業開始後で税務申告を2期終えていない方）に向けられた制度です。こちらも原則担保や保証人は不要ですが、連帯保証人を用意することで利息を0.1％程度抑えられます。

融資限度額は3,000万円であり、そのうち1,500万円は運転資金です。多くの創業者・経営者が利用している制度ですが、自己資金要件や雇用などに関する条件が定められているので、事前に確認しておきましょう。

ちなみにこの制度は特例措置であり、例えば上記でご紹介した新規開業資金を利用することが難しい場合などに、この特例措置を利用してほかの融資制度を利用する形になります。そのため、返済期間は利用する融資制度によって異なります。

現在勤めている企業と同じ業種で起業する際は、審査に通りやすくなります。ゼロから未経験の業種で起業するよりも、経験が高い業種であれば、事業の再現性が高いと判断されます。

参照：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

関連記事：創業融資とは？日本政策金融公庫と制度融資はどちらがお得か比較してみた

ほかにも日本公庫は女性や若者、シニア向けにも融資制度を整えており、幅広い層を支援しています。

日本政策金融公庫の融資制度をさらに詳しくを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【最新】2019年に利用できる！日本政策金融公庫の融資制度総まとめ

ただし、これらの制度は審査に通過しなければ利用することができません。そこで次からは、日本政策金融公庫の融資審査を通す秘訣をご紹介していきましょう。

■【融資審査の秘訣その1】審査の特徴を把握する

利用する融資制度にもよりますが、日本公庫の審査の流れはある程度決まっています。その審査の流れや特徴を理解しておくと、万全な対策を立てやすくなるでしょう。

そこで以下では、新創業融資制度を例に挙げて審査の特徴を解説していきます。

【特徴その1】担当者は1人

日本公庫の融資では担当者が1人なので、いかにその担当者を納得させるかがポイントになります。つまり、担当者を納得させるための準備が必要であり、多くの創業者や経営者は伝えるべき情報をまとめて、さまざまな書類を作成しています。

担当者が1人の場合は、書類よりも口頭で伝えたほうが効果的なケースもあるので、自社の魅力や熱意などをどのように伝えるべきか考えてみましょう。

担当者は1日に何件も融資依頼を受けているので、簡潔にしっかりと内容を伝えましょう。事業計画書の量が多すぎても全てに目を通すことができない担当者の方が多いです。

【特徴その2】面談が実施される

日本公庫の融資では、面談が実施されるケースが一般的です。オフィスや店舗などで現地のチェックも含みます。ただしオフィス契約をしないで起業された方（エンジニアなど）は来店面談を行います。

申し込みをすると面談の場が用意され、その場でヒアリング審査を受けることになります。

制度ごとに提出書類はある程度決められていますが、書類だけでは伝わらない情報もあるはずです。その部分をしっかりと伝えられるように、質疑応答やプレゼンテーションの練習もしておくべきでしょう。

面接前に何を一番伝えるべきか、要点をまとめる練習をしましょう。決められた時間内で事業計画書の再現性、将来性を伝えましょう。なぜその事業を行うのか、熱意があればプラス評価に繋がるでしょう。

【特徴その3】最終的に決定するのは担当者の上司

上記では担当者は1人と解説しましたが、融資の可否を決定するのはその担当者ではありません。担当者の上司が決定するケースが一般的であり、その上司は担当者から共有された情報を参考にするでしょう。

したがって、担当者を味方につければ審査に通りやすくなるはずです。担当者が上司にアピールしてくれるように、「この会社に融資をしたい」と思わせるようなアピール方法を意識しましょう。

そのアピール方法として有効なのは「事業計画書」（創業計画書）になります。こちらについては次の項で詳しく説明します。

■【融資審査の秘訣その2】審査で重視されるポイントをチェックしておく

Ken Teegardin

次は、日本公庫の融資審査で重視されやすいポイントを見ていきましょう。「何が重視されるのか」を把握しておけば、焦点を絞ってより効果的な準備を進められるはずです。

【ポイントその1】事業計画書(創業計画書)

事業計画書や創業計画書は、企業の将来性や価値を手っ取り早く判断できるものです。そのため、ほとんどのケースでは事業計画書は重視されやすいポイントであり、前述でご紹介した面談についても、事業計画書を元にヒアリング審査が実施されるでしょう。

事業計画書はもちろん黒字にすることは重要ですが、実現性にもこだわる必要があります。いくら多くの利益が見込めても、実現性の低い事業計画書は評価される可能性が低いので、実現性をしっかりと意識した書類を作成しましょう。

また、日本政策金融公庫の公式HPでダウンロードができる公式のテンプレートを使用しましょう。担当者が見慣れているテンプレートの中で事業を伝えましょう。

【ポイントその2】自己資金

創業時に必要になる開業資金のうち、自分で用意した資金のことを自己資金と言います。自己資金が多い会社は倒産のリスクが低いので、審査では高く評価されやすい傾向にあります。

では、自己資金は具体的にどれぐらい用意するべきなのでしょうか？日本公庫の調査によると、開業資金に占める自己資金の割合(自己資金割合)は約3割が平均とされています。具体的な数値にすると、開業資金が1,000万円の場合は300万円程度の自己資金を用意している方が多いと言えます。

日本公庫からスムーズに融資を受けたい方は、少なくとも自己資金割合が3割以上となるように調整してみましょう。また、「過去にどれくらいの自己資金を貯めたのか」という部分も、審査で評価される可能性があります。

親、知人から借りたお金は自己資金として見なされません。あくまでも、自分が働いて得たお金を自己資金として認識するようにしましょう。銀行口座のお金の流れなどで、自己資金の審査が行われます。第三者からお金を借りるのではなく、自己資金を貯めましょう。

【ポイントその3】商品・サービス力

利益を生み出せるかどうかは取り扱う商品やサービスにかかっているため、商品やサービスの内容も重要な審査ポイントとされます。

どんなに良い商品やサービスでも市場の需要がなければ難しく、また市場の需要があっても競合他社と比較して優位性がなければ難しいと言えます。

市場調査や競合調査資料を補足で作成することで、根拠がある将来性を評価される可能性が非常に高いでしょう。

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【2】プロミスなら初めての30日間は無利息なので、急な出費でも気軽に利用できます。

【3】アコムなら最大30日間金利0円

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■【融資審査の秘訣その3】面談に向けて万全の準備をする

融資審査における面談は、担当者に伝えたい情報を手っ取り早く伝えられる場です。もちろん提出する書類も重要ですが、書類だけでは事業計画の細かいこだわりや、創業者の熱意などは伝わりにくいでしょう。

したがって、日本公庫の融資では面談に向けて万全の準備を整えるべきです。意識しておきたい主なポイントとしては、以下が挙げられるでしょう。

面談においては、どのような情報も提供を惜しむべきではありません。より多くの情報を提供することで熱意は伝わりますし、不透明な部分があると信用されにくいためです。

①情報提供を惜しまない。

②強みや魅力だけでなく、弱点も解説する。

③担当者が上司にスムーズに情報共有できるようにする。

したがって、会社の強みや魅力だけでなく弱点もきちんと伝えるようにしましょう。ただし、ただ単に会社の弱点を伝えるのではなく、「その弱点をどの部分で補えるか」を意識して伝えることが大切です。

また、担当者に有益な情報を伝えたところで、その情報が上司に伝わらなければ意味がありません。担当者の理解度を深めるために、分かりやすい資料などを用意して情報を伝えることも心がけましょう。

面談の時間は限られています。永遠と長く喋ることができないので、簡潔に伝える準備が不可欠です。持ち込み資料が多くなり過ぎないように注意が必要です。

参考記事

借入申込書の作成手順がスグにわかる！日本政策金融公庫の6つの必要書類も徹底解説！

日本政策金融公庫から融資を受ける！申請に必要な書類と成功する準備の進め方

■【融資審査の秘訣その4】事業計画書(創業計画書)のポイントをつかむ

Chris Isherwood

前述では、融資審査で事業計画書が重視されやすいと解説しました。では、事業計画書を作成する際にはどのようなポイントを意識するべきなのでしょうか？以下で詳しく見ていきましょう。

【ポイントその1】数字に根拠性があるか

実現性の高い事業計画であることをアピールするためには、数字に根拠を持たせる必要があります。例えば、将来の収支がプラスになるように無理に調整をすると、売上などの数字には全く根拠がなくなってしまいます。当然ですが、そのような事業計画は高く評価されません。

したがって、事業計画に記載する数字には全て根拠を持たせましょう。特に売上を計算する際にはきちんと市場分析などをして、「なぜこの数字になるのか」を明確に説明できるように準備しておくべきです。

それに加えて、その数字を目指すためにどのような戦略があるのか、もし失敗した時にどのような対策があるのかなども考えておきましょう。

【ポイントその2】確実に返済できる計画になっているか

実現性の高い事業計画であっても、最終的に返済できなければ日本公庫が融資することはないでしょう。融資をする側としては貸し倒れのリスクを避けたいので、期間内に返済できない計画は高く評価されません。

そのため、将来の収支計算をする際には、「返済期間の終了時に預金残高が十分に残っているか」に着目してみましょう。例えばこの預金残高がマイナスの場合や極端に少ない場合は、担当者に「期間内の完済が難しいのでは…？」といった印象を与えてしまいます。

上記の2つのポイントを押さえれば、担当者は「この計画なら実現できるから融資は可能」と判断するはずです。融資をする側がどのような部分に不安を感じるのか想定し、その不安を感じさせないように事業計画を作成することが大切です。

事業計画書は基本的にテンプレートのフォーマットに合わせて記入するようにしましょう。分厚すぎる事業計画書は全て目を通すことができないため、印象が良くありません。定められたテンプレートの中で、魅力を簡潔に伝えるように意識をしましょう。

また、事業計画書（創業計画書）の書き方については下記のページに詳しく書かれています。

参照記事

銀行融資を100%引き出す事業計画書の作成10つのポイント！コレさえ書けば大丈夫

【保存版】事業計画書の書き方100%ガイド。相手に必ず響く11のポイントとは？

■【融資審査の秘訣その5】地道に実績を重ねる

初めて融資を申込む場合、通常の審査よりも厳重に行われることが多く、融資希望額よりも少ない融資額しか可決されない、ということは少なくありません。

自己資金割合が低い場合や創業者に実績がない場合は、事業計画書を慎重に作成しても審査に通らない可能性があります。融資審査ではひとつの判断材料だけでなく、全ての情報をまとめて融資の可否が判断されるので、「思っていた程の融資を受けられなかった」と落胆してしまう場合もあるでしょう。

このような方や自信がない方には、返済実績を作る方法がおすすめです。日本公庫の融資では少額の融資を受けて、それをきちんと返済をした実績を作ることで、次回から融資を受けやすくなる可能性があります。

そのため、いきなり1,000万円以上の融資ではなく、300万円などの小口融資も一度検討してみましょう。小口融資であれば審査のハードルはもちろん下がるので、多くの起業家や経営者が利用できるはずです。

ただし、返済を滞納すると評価を大きく落としてしまう恐れがあるので、その点には細心の注意を払うようにしましょう。

また、公共料金の支払い、税金の支払いを期日通り支払っていると好印象に受け取ってもらえます。逆に公共料金、税金の支払い漏れ、支払い遅れがあると審査に悪い影響を与えます。

■【融資審査の秘訣その6】経営者の経営能力をアピールする

日本公庫では、経営者の能力も重要な判断材料になります。過去にどのような実績があるのか、どのような経歴なのかという情報からは、事業計画の実現力や返済能力を判断できるためです。

例えば、開業するビジネスに関する知識が備わっている点、豊富な経験がある点などをアピールできれば、審査においてある程度は評価されるでしょう。

アピールポイントとして、

①経営者の過去の経歴や実績

②経営者の態度、熱意

③経営者の事業に対する姿勢、準備態勢

経営者がきちんと事業を展開する力があるのか、人柄などは評価のポイントです。

日本公庫の方に「この人なら事業を成功させてくれるに違いない」と思わせることができれば審査が通る可能性は非常に高くなります。

「自信がない…」と不安を感じている場合は、実務経験を積んでから創業を目指すのもひとつの手段です。

しかし、日本政策金融公庫で審査を受けて創業する方の多くは、起業をした実績がありません。そこで担当の方がまず最初に見るポイントが「人間性」です。最低限のマナーを守ることは不可欠です。例えばタバコの匂いで臭い、目を見て挨拶ができないことはマイナス評価です。また、お金の取引を行う場として、スーツ着用をしましょう。

事業計画が良くて自己資金があったとしても、人間性に問題があると思われると、審査に落ちることがあります。当たり前のことができるように心がけるだけで相手に与える印象が変わります。