起業の悩みはどこへ聞く？開業時の11の相談所と助成金・補助金の相談所4つ
公開日：2018.10.8 ｜ 最終更新日：2025.3.12
起業には、さまざまな悩みがつきものです。資金の調達方法や事業計画・経営計画の立て方、助成金・補助金の申請、会社設立に必要な手続き関連…など、どれも初めてでわからないことばかり。
「どうにかなるだろう」と悩みや不安を放置していると、起業後にリスクとなる可能性があります。例えば、必要以上の経費を払うことになったり、無駄に時間や労力を取られたり。そうならずに効率的に経営を進めていくためには、わからないことは起業前にプロに相談し、悩みを解決しておくことが大切です。
そこで今回は、開業時の相談所と助成金・補助金の相談所について詳しくご紹介します。この記事を最後まで読めば、起業するあなたの大きな助けになってくれる場所が100%見つかります。
もう1人で悩む必要はありません。プロに相談して確実にリスクを減らし、効率的でスマートな起業を目指しましょう。
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■【開業の相談所その1】弁護士事務所
「新しく事業を始めるにあたって、法律的なリスクが心配」。
このような法律関連のお悩みは、弁護士に相談する方法が一番です。法律が関わってくる問題は素人には対処できないことが多く、知識・実績が豊富なプロの弁護士にサポートしてもらう手段が最善であると言えるでしょう。
ちなみに弁護士の力が重宝されるのは、起業時のみではありません。起業では成長に合わせる形で、さまざまな専門的問題が勃発します。
例えば人を雇うなかで生じる労働・雇用問題、ビジネスを遂行していく上で関わってくるコンプライアンス問題など、プロの力を必要とするタイミングは多々訪れるでしょう。そのため、その都度気軽に相談できる弁護士事務所を見つけておくと心強いです。
弁護士事務所は全国各地に点在しており、どこに依頼したらよいのか迷ってしまうかもしれません。最も安心なのは知人に紹介してもらう方法ですが、もしもそういったつてがない場合、まずは地方自治体主催で行われる無料・有料法律相談を利用することをおすすめします。
もちろん、インターネット上で検索して弁護士事務所を探す方法も良いでしょう。ただし、公式サイトには魅力的な内容ばかり羅列されているため注意。
過去の実績や著書本の内容などを参考に、信頼できる弁護士かどうかを見極めることが大切です。
| 対応してもらえる相談内容 | ・法律関連 ・労働、雇用問題 |
| こんな人にオススメ！ | ・トラブルを未然に防ぎたい人 ・法律的リスクを知った上で事業を始めたい人 ・法律関連の課題で悩んでいる人 |
| 費用 | ・相談料：5,000円～1万円 / 1時間 （初回は無料の場合もあり） ・正式に依頼：10万円～ |
費用は相談内容によって異なり、決して気軽な金額ではありません。しかし、弁護士に相談することでトラブルの生じるリスクを最大限に抑えることができ、健全な社内体制の構築を実現させることができます。
■【開業の相談所その2】税理士事務所
税理士というと、決算の時期に依頼をするイメージがあるかもしれません。もちろん決算期には欠かせない存在であることは間違いありませんが、起業時にも非常に心強い相談相手になってくれます。
特に「資金調達」関連でお悩みの人は、ぜひ税理士事務所に足を運んでみましょう。申請可能な助成金・補助金や、状況に応じた融資先についてのアドバイスを受けることができます。
一般的に起業したてのベンチャー企業は信用度が低く、好条件で融資先を見つけるのは至難の業。しかし税理士に相談することで、適切な融資先を効率よく見つけることができるでしょう。
また、税理士事務所に対しては以下のような相談も可能です。
| ・助成金、補助金の申請に必要な事業計画書作成のサポート |
| ・日々の資金繰りのアドバイス |
資金計画や財務戦略に対して、税理士は大きな力になってくれることでしょう。
さらに、起業時に税理士事務所を利用しておくと、後々大きなメリットがあります。第一に、事前に細かく資金計画・事業計画がされているため、経営が進めやすいということ。もちろん計画通りに行かないケースもありますが、軸がしっかりしていることで慌てずに対処できるでしょう。
そして、決算期に相談に乗ってもらえやすいことも知っておきたいポイントです。決算期が近づくと多くの経営者が税理士探しを始めますが、繁忙期のため場合によっては断られてしまう可能性も。しかし、創業期からお世話になっていれば、そういった時期に優先的に対応してもらえる傾向があります。
税理士は、弁護士同様知人から紹介してもらうのがベスト。どこに依頼しようか迷ってしまう場合は、税理士紹介サービスを利用する手段も有効です。
税務関連の相談をする＝自身や会社の財産をさらけ出すことになるため、信頼できる税理士事務所を慎重に探しましょう。
| 対応してもらえる相談内容 | ・資金調達関連 ・税金関連 |
| こんな人にオススメ！ | ・起業時の資金調達方法に悩んでいる人 ・魅力的な事業計画書を作成したい人 ・プロのサポートを受けながら財務戦略を立てたい人 |
| 費用 | ・相談料：無料の場合が多い （有料の場合は5,000円/30分程度） ・記帳代行：月1万円～3万円程度 ・確定申告代行：5万円～10万円程度 |
税理士は、税務面で事業の成功をサポートしてくれる強い味方です。起業時から信頼できる税理士を見つけておけば、その後も資金繰り・節税など無駄なく効率的な経営に向けて、大きな支えになってくれることでしょう。
■【開業の相談所その3】地域の相談窓口
「こんな事業を始めたいけれど、ビジネスとして成立するのかどうか不安…」という方は、都道府県や市町村が運営している地域の相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか？ひとまず起業について詳しく知りたい、起業までのステップを教えてほしいなど起業に興味がある場合に、気軽に利用できる窓口があります。
対応してくれるのは、地域に根ざした金融機関、NPO法人など、起業支援を行っている民間の事業者。
さまざまな悩みや不安を抱えた起業志願者を豊富な知識でサポートしてくれます。もちろん、起業後に困ったことがあった場合にも相談に乗ってくれる心強い場所です。
それぞれの自治体によって窓口の名称が異なりますが、役所の「商工課」や「産業振興課」など「商工」や「産業」と名のついた課に行くとスムーズです。わからない場合は、役所のインフォメーションで確認しましょう。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業する事業内容について ・起業までのステップ など、起業に関する全般 |
| こんな人にオススメ！ | ・起業について詳しく知りたい人 ・自分のビジネスアイデアが通用するか確認したい人 ・起業までの効率的な流れを把握したい人 |
| 費用 | 無料 |
地域の相談窓口の魅力は、何と言っても無料で利用できること。起業しようと思ったら、ぜひとも足を運んでさまざまな知識を入手しましょう。
実際に開業するまでにはさまざまな準備が必要となるため、自分ひとりの力でステップを踏むより、専門家に相談しながら計画を進めることをおすすめします。
■【開業の相談所その4】商工会議所
商工会議所とは、全国各地にある自由会員制の公益経済団体であり、主に起業支援サービスを行っています。なかには起業希望者専門の相談窓口を設けているところもあり、気軽に足を運べる相談所として多くの起業家に利用されています。
相談内容としては、起業に関する全般が可能です。起業する上で知っておくべきこと、起業時や経営を進めて行く段階で生じる問題への対応策など、法律・金融・税務・労務などあらゆる視点から的確なアドバイスをもらうことができます。
創業セミナーを開催している商工会議所も多く、セミナーは大きく以下の2つに分けられています。
| ・ゼミ形式 | 20名程度の少人数制。 参加者が起業に関する問題点や課題を挙げ、その解決策を講師がアドバイスする形式が多い。 |
| ・講義形式 | 毎回テーマが決められているセミナー。 特定業種における基本的知識や最近の事情、開業ノウハウなどを学べる。 |
また、商工会議所のセミナーには女性起業家向けのものも多く、これは基本的な開業知識はもちろん、成功を遂げた女性起業家による体験談が聞けるなど、女性目線の内容となっています。
そして知っておくと便利な情報が、商工会議所のなかには創業支援融資を行っているところもあること。例えば、東京商工会議所で運営している「創業支援融資保証制度」では、融資希望者の事業計画書を東京商工会議所が審査し、提携している東京信用保証協会が融資（上限2,500万円）を金融機関に斡旋しています。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業に関する全般の内容 ・融資 |
| こんな人にオススメ！ | ・起業のノウハウを教えてほしい人 ・他の起業希望者と交流したい人 ・融資の相談、申し込みを考えている人 |
| 費用 | 原則無料 |
起業に向けての知識を高めながら融資の相談もできるなど、商工会議所に足を運べば起業に向けて着実にステップを踏むことができるでしょう。原則無料で専門的な相談を行うことができるため、起業を目指す人にはメリットの大きい相談所と言えます。
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■【開業の相談所その5】税務署
開業すると、開業届や青色申告承認申請書といった書類を税務署に提出することが求められます。しかし、税務関係の書類はややこしくて、「どうやって書いたら良いのかわからない…」という人も多いでしょう。
そのような場合は、税務署に出向いて直接書き方を教えてもらう方法が得策です。税務署での相談は無料であり、申請に必要な書類や書き方について丁寧に教えてもらうことができます。もちろん起業時だけでなく、普段の記帳についてや確定申告時など起業後のあらゆるタイミングで利用可能です。
ただし、税理士とは違って経営のアドバイスや節税相談などには応じてもらえません。税務署はあくまでも「正しい申告のための相談所」であることを認識し、経営に関するお悩みは税理士に相談しましょう。
| 対応してもらえる相談内容 | ・開業に必要な申告書類について ・書類の書き方 ・記帳方法 |
| こんな人にオススメ！ | ・申告書類の書き方に不安がある人 ・開業後の記帳の仕方が知りたい人 |
| 費用 | 無料 |
税務関係の書類は、時間をかけて自分で調べながら書くよりも、税務署に相談しながら書くほうが効率的です。正確な書類を提出しておくと確定申告の際に楽になるメリットもあるため、起業時にはぜひ気軽に税務署を利用しましょう。
■【開業の相談所その6】認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
認定経営革新等支援機関とは、開業や経営に関する知識・実績が一定レベルの人たちに対して国が認定している、中小企業者向けの支援機関です。商工会・商工会議所といった中小企業支援機関をはじめ、中小企業診断士、税理士、弁護士、会計士、地域の金融機関などから成り立っています。
認定支援機関ではさまざまな相談が可能であり、起業時にはもちろん起業後の課題解決にも大きな助けになってくれます。特に起業時には将来性のある事業計画が必要不可欠ですが、認定支援機関では事業計画の作成支援も行っており、充実した経営計画策定に一役も二役も買ってくれるでしょう。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業時の悩み全般 ・経営改善 |
| こんな人にオススメ！ | ・経営力を強化したい人 ・事業計画書を作成したい人 ・課題がどこにあるかわからない人 |
| 費用 | 無料 |
全国におよそ25,000ヵ所あるため、お近くの認定支援機関に気軽に行ける点も魅力です。事業計画書の作成や経営に関する課題について専門的なアドバイスを受けたい人は、ぜひ認定支援機関で相談をしてみましょう。
■【開業の相談所その7】TOKYO創業ステーション
東京で起業を目指す人にぜひおすすめしたい相談先が、TOKYO創業ステーション。起業に精通しているコンシェルジュや経営コンサルタントが常駐していて、起業に関するさまざまな悩みに対応してくれます。
ここのおすすめポイントは、おしゃれな空間のなかで洗練された知識を取り入れられること。ビルの1階部分である「Startup Hub Tokyo」は東京都が運営しており、飲食可能なラウンジスタイル。およそ1,000冊もある起業関連の書籍を自由に閲覧でき、コンシェルジュに相談したり、同じ起業希望者と交流したりと充実した時間を過ごすことができます。
2階部分である「創業ワンストップサポートフロア」は公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営しており、起業に関するセミナーやゼミを開催。担任制によるコンサルティングも行われていて、より本格的に起業へのステップを目指せる空間となっています。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業に関する悩み全般 ・事業アイデアについて |
| こんな人にオススメ！ | ・起業について気軽に相談してみたい人 ・起業家や起業希望者と交流したい人 ・東京を拠点に起業したい人 |
| 費用 | 無料（有料セミナーもあり） |
対応してくれるコンシェルジュは、全員が起業経験者。豊富な知識と経験から的確なアドバイスをもらうことができます。
起業へのアイデアやコツがたくさん転がっている魅力的な場所であり、情報交換もできるため積極的に利用しましょう。
■【開業の相談所その8】東京開業ワンストップセンター
東京で起業する際の行政手続きに関するお悩みなら、東京開業ワンストップセンターに相談しましょう。行政手続きに関する幅広い知識を持った専門家が対応してくれて、開業に必要な定款認証や登記などあらゆる手続きをスムーズに進めることができます。
また、中小企業診断士による経営相談も行われており、自分の持つビジネスアイデアを「どのように具現化していくべきか？」のアドバイスをもらうことが可能です。融資や助成金・補助金に関する相談会も随時開催されており、起業に関するさまざまな知識を身につけられます。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業時における行政手続き関連 ・経営相談 ・融資や助成金、補助金について |
| こんな人にオススメ！ | ・東京での起業を考えている人 ・起業に関する手続きに不安がある人 ・経営や資金調達についても相談したい人 |
| 費用 | 無料 |
東京開業ワンストップセンターは店舗に出向いて直接相談することはもちろん、テレビ電話による相談も可能です。忙しくてなかなか時間が取れない人、ちょっと気になる箇所がある人なども気軽に利用できます。
■【開業の相談所その9】東京圏雇用労働相談センター
会社設立にあたって大変重要となってくる、労働・雇用問題。起業するからには経営者自身が管理していく必要がありますが、「その仕組みやノウハウがわからない…」と悩む人が多いのではないでしょうか？
そこでぜひ利用したいのが、東京圏雇用労働相談センターです。ここには労働関連法令の専門的な知識や経験を持つ弁護士・社会保険労務士が常駐していて、雇用契約や就業規則の策定といった起業時のお悩みに親身に対応してくれます。
また、起業後は実際にスタッフがオフィスに出向き、自社の実態を把握した上で適した労務管理のアドバイスをしてくれるといったサービスも。ここに相談することで、労働関連のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
| 対応してもらえる相談内容 | ・労働、雇用関連 |
| こんな人にオススメ！ | ・労働トラブルを回避したい人 ・自社に適した労務管理が知りたい人 |
| 費用 | 無料 |
健全な労務体制を整えた起業を目指すなら、専門家によるサポートが欠かせません。起業後のサービスも充実しているため、東京圏雇用労働相談センターに相談していれば複雑な労働トラブルとは無縁で経営に専念することができるでしょう。
また、資金調達手段を増やしたい方には、当サイト「Founder」への登録をおすすめします。
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■【開業の相談所その10】日本政策金融公庫
日本政策金融公庫と聞くと、融資や助成制度を運営しているイメージをお持ちかもしれません。実はそのほかにも、起業を支援するさまざまなサポートが充実しています。
全国15ヵ所に「創業支援センター」、そして6ヵ所に「創業ビジネスサポートプラザ」を設置し、各地の創業支援機関と連携して起業家の支援を実施。例えば新宿にある「東京ビジネスサポートプラザ」には、中小企業診断士・起業経験者・海外勤務経験者などが常駐しており、起業に関するさまざまな相談に応じてくれます。
| 対応してもらえる相談内容 | ・起業における悩み全般 ・経営計画書の作成など ・海外起業 |
| こんな人にオススメ！ | ・融資を含めて起業全般の相談がしたい人 ・海外起業に興味がある人 ・各地の創業支援機関との連携をはかりたい人 |
| 費用 | 相談：無料 |
日本金融公庫は、起業家の資金調達には欠かせない機関です。さらに、金銭面だけでなく起業のノウハウについても相談でき、地域の情報にも精通しています。
悩みを気軽に相談して、リスクの少ない起業計画を進めていきましょう。
■【開業の相談所その11】東京都企業立地相談センター
「東京都内で起業したい、でもどこにオフィスや店舗を構えたら良いのか悩んでいる…」。
そのような方は、東京都起業立地相談センターに出向いてみてはいかがでしょうか？この機関は地域の自治体や不動産会社と連携しており、希望に合った不動産情報や立地関連支援制度の紹介を行っています。
企業立地に精通したスタッフが全面的にサポートしてくれるため、立地や不動産選びに悩むことはありません。起業時だけでなく、事業拡大の際にもぜひ利用したい機関です。
| 対応してもらえる相談内容 | ・企業立地関連 ・立地支援制度について |
| こんな人にオススメ！ | ・どこで起業しようか悩んでいる人 ・企業立地に関する専門的なアドバイスが欲しい人 ・事業拡大を検討している人 |
| 費用 | 無料 |
立地は一度決めてしまうとそう簡単には変更できません。また、立地によって事業の成功が決まると言っても過言ではないほど、立地条件は企業の将来を左右します。
プロから立地や不動産選びのポイントを教えてもらいながら、自社に最適な立地を見つけることが大切です。
このように、起業するにあたって生じるさまざまなお悩みに対して、親身にサポートしてくれる相談所はたくさんあります。次からは、起業時における資金調達のサポートとなる助成金・補助金の相談所をご紹介します。
金銭面でも安心して起業に踏み切れるよう、事前にしっかりチェックしておきましょう。
■【助成金・補助金の相談所その1】社会保険労務士事務所
起業時に利用できる助成金や補助金はたくさんありますが、自社が申請対象なのかどうかの判断は素人には難しいものです。
おすすめは、社会保険労務士事務所に依頼をして助成金・補助金申請のサポートを受けること。どの助成金・補助金に該当しているのか丁寧に解説してくれます。
また、助成金・補助金を受け取るためには、資金の用途や事業計画などを記した書類を作成する必要があり、自分ひとりで行おうとすると時間も労力も要します。しかし、社会保険労務士事務所に相談すれば、担当の社会保険労務士が代行してくれて安心です。
ただし、依頼する社労士事務所によっては、「起業時の助成金・補助金に精通している」「介護系や育児系の実績が豊富」など、得意分野が異なります。また、かかる費用も異なるため、信頼してお願いできる社労士事務所を探すことがポイントです。
費用の相場としては、依頼時に支払う必要がある着手金が2万円～5万円、成功報酬が助成金の10%～15％程度。着手金はなしで、成功報酬が助成金の15%～20％程度というところもあります。
初めの相談は無料なところも多く、一括見積もりサービスを利用して料金やサービスの比較を行うことも可能です。
■【助成金・補助金の相談所その2】コンサルタント会社
助成金や補助金に関する相談、書類の作成代行依頼については、専門のコンサルタント会社で行うこともできます。起業家にとっては資金に関する手続き関係をプロに任せて、経営に集中できる点が大きなメリットでしょう。
ただし注意したいのが、社労士事務所に比べると費用が格段に高いこと。コンサルタントの時給×作業時間で報酬が決まるスタイルが基本で、担当コンサルタントのランクによっては費用がかなり高額になってしまいます。
しかし、もちろんコンサルタント会社に依頼するメリットも。助成金・補助金関連以外にも、労務関係のアドバイスを受けることも可能です。
コンサルタント会社を利用する場合は、費用はどのように決まるのか、目安としてどのくらいかかるのかをきちんと確認しておきましょう。
■【助成金・補助金の相談所その3】地域の創業サポート機関
意外と知られていないのが、地域に根ざした創業サポート機関の存在。助成金・補助金の種類や内容はそれぞれの自治体によって異なるため、こうした機関を利用することで自社に合った内容の制度を見つけやすいと言えます。
起業に関するセミナーや勉強会を開催しているところも多く、地域密着型ならではの視点で起業を成功させるためのアドバイスを受けることが可能です。地元の民間の金融機関と連携しており、助成金・補助金だけでなく、融資の相談もしやすい点が地域のサポート機関だからこその魅力と言えるでしょう。
地域の創業サポート事業を行っている機関はたくさんあります。まずは最寄りの機関をピックアップし、どのようなサポートが受けられるかを十分に調べた上で相談に出向きましょう。
■【助成金・補助金の相談所その4】商工会議所
「開業の相談所その4」でご紹介した商工会議所は、創業の相談対応だけでなく、助成金・補助金制度の紹介も行っています。つまり、商工会議所に行けば起業に関する悩みの解決策が見つかるだけでなく、資金調達のサポートもしてくれるということです。
そしてもう1つのおすすめポイントは、商工会議所の公式サイトで最新の助成金・補助金情報をチェックできること。助成金や補助金は申し込み期限が設定されているケースが多く、せっかく条件に該当していても期限が過ぎてしまっては本末転倒です。
公式サイトでこまめにチェックしておくとよいでしょう。
■専門家のサポートを上手に活用することが成功の秘訣
起業家は皆、準備段階においてさまざまな課題にぶつかります。
その課題を効率的に解決するためには、専門家の助けが必要不可欠。まずは無料の相談所を積極的に活用しましょう。
そして労務や税務、法律関連といった専門性の高い分野については、多少の費用が発生してでも、しっかりとその道のプロにサポートしてもらうことをおすすめします。
なお、起業時の資金でお悩みの方は、当サイト「Founder」にも登録をしておきましょう。
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