経営改善計画書の書き方6つのコツ！経営改善計画のメリット・デメリット完全ガイド

公開日：2017.10.30  ｜  最終更新日：2023.10.3

会社の経営が悪化した時や、銀行にリスケを依頼する場合に作成する経営改善計画書。この経営改善計画書を作成する必要性が生じた状況は、すでに会社にとって望ましくありません。

しかし、だからと言って経営改善を諦めるべきではないでしょう。経営を立て直す手段は数多くあり、質の高い経営改善計画書を作成できれば、まだ黒字経営に一転する可能性は十分に考えられます。倒産をしない限り、逆転できるチャンスは必ずあるのです。

そこで今回は、数多くの中小企業を立て直してきた現役20年の税理士が、経営改善計画書のコツを詳しく解説します。このページを参考に計画を立てれば、金融機関に認められる書類を作成できる上に、現状よりも100%経営が改善されます。

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■そもそも経営改善計画書とは？

Peter Houghton

経営改善計画書とは、その文字の通り経営の改善方法を記した計画書を指します。経営改善計画書が作成される主なケースとしては、以下などが挙げられるでしょう。

経営改善計画書は、会社の経営改善のためだけに作成する場合もありますが、経営が悪化すると金融機関側から提出を求められる可能性があります。特に、ある金融機関から継続的に融資を受けている場合は提出を求められやすく、このようなケースでは迅速に書類を作成しなくてはなりません。

また、金融機関への返済が困難になり、リスケをしてもらう際にも経営改善計画書は必要です。リスケを申し込んだ場合は、この経営改善計画書が非常に重要な判断材料となるので、質の高い計画書作りに注力する必要があるでしょう。

では、この経営改善計画書には具体的にどのような情報を記載するのでしょうか？一般的な計画書には、主に以下の情報が記載されています。

なお、一般的に経営改善計画書を作成する際には、資金繰り表も一緒に作成します。特に金融機関から提出を求められた場合は、資金繰り表の作成も必須になるケースが多いので注意しておきましょう。

日本政策金融公庫のホームページ上では、この資金繰り表のフォーマットが公開されています。

資金繰り表のフォーマット

ここまで経営改善計画書の概要を解説しましたが、質の高い計画書を作成するにはコツを押さえることが大切です。そこで次からは、経営改善計画書を作成するコツについて解説していきましょう。

■【経営改善計画書を作成するコツその1】作成する体制を整える

まずは、経営改善計画書を作成する体制を整えましょう。経営改善計画書は、当事者である企業のみで簡単に作れるものではありません。外部から見ないと分からない問題点もありますし、企業が単独で作成すると主観的な内容が含まれる恐れがあるためです。

そこで頼りたいのが、税理士などの専門家です。整合性のある計画を立てるには、数字に強い専門家の利用は必須でしょう。税理士以外の専門家としては、経営コンサルタントや弁護士などが挙げられます。

また、メインバンクである銀行に協力してもらう方法も、効果的な手段と言えます。メインバンクであれば企業の経営状況をある程度把握しているので、すばやく課題・問題を察知してくれるでしょう。

当事者である企業・専門家・メインバンクの3者が三位一体になって取り組めば、実現性や整合性のある計画書が完成するはずです。もちろん経営者自身の努力も必要ですが、社外の人間を上手に頼ることも検討してみましょう。

■【経営改善計画書を作成するコツその2】必ず守るべき3つの条件を意識する

経営改善計画書を作成する上で、経営者が必ず守るべき3つの条件があります。

金融機関は経営改善計画書の内容だけではなく、経営者の姿勢も見ています。そのため、経営改善計画書の内容が優れていても、経営者が責任を転嫁していては印象を悪くしてしまいます。

会社の経営が傾いた原因は、必ず経営者にもあるものです。したがって、計画を立てる前に「責任は自分にある」点を認めて、経営者自身にも改善するべき部分がないか考えてみましょう。

また、将来的に売上増を期待できる状態であったとしても、売上増加を計画に盛り込むべきではありません。あくまでも過去の実績を基にして、説得力のある計画を立てることが大切です。

■【経営改善計画書を作成するコツその3】80%は達成できる目標に設定する

経営改善計画書には、売上目標や利益目標を記載するケースが一般的です。これらの数字は予測で記載することになりますが、だからと言って適当な数字を記載してはいけません。

経営改善計画書において目標を設定する場合には、「少なくとも80%は達成できる数字」を意識しましょう。目標値を80%も達成できない経営改善計画書は、実現性や根拠性がどうしても薄れてしまうためです。

では、目標値を低く設定するのはどうでしょうか？この場合は確かに実現性・根拠性は高められますが、目標値が低すぎると仮に計画通りに進んでも、そもそも経営が改善されない恐れがあります。

特に金融機関にリスケを依頼する場合、目標値の80%を達成することは必須です。このラインを超えていないと、金融機関がリスケを更新する可能性は限りなく低いでしょう。

○計画と結果の分析も欠かせない！

経営改善計画書は、書類を作成して終わりではありません。経営を改善するには、立てた計画通りに経営を進める必要があります。

そこで必ず取り組むべきなのが、「計画と結果の分析」です。毎月売上などの結果をチェックして、計画と差異が生じていないか分析する癖をつけましょう。

■【経営改善計画書を作成するコツその4】債務超過を10年以内に解消できるようにする

債務超過とは、仮に会社が資産の全てを売り払っても、債務を全て支払いきれない状態を指します。例えば、会社Aの債務総額が5,000万円としましょう。この会社Aが3,000万円分の資産を所有している時、会社Aは-2,000万円の債務超過となります。

仮にあなたの会社が債務超過である場合は、その債務超過を10年以内に解消できる計画を立てなくてはなりません。会社経営は期間が長いほどリスクを想定しにくくなるので、10年を超える改善計画は実現性が薄れてしまいます。

なお、債務超過を解消すると企業には以下のようなメリットが生じます。

つまり、債務超過を解消すると資金調達手段の幅も広がるのです。そのため、債務超過の解消は企業が優先的に取り組むべき事項と言えるでしょう。

■【経営改善計画書を作成するコツその5】全ての債務を15年以内に完済できるようにする

債務超過を解消できる計画を立てたら、次に行うべきなのは債務を完済する計画の作成です。この計画を立ててきちんと実践できれば、会社の不安要素は一気に解消されます。

債務の完済までにかかる期間については、「15年」をひとつの目安として考えましょう。期間が短すぎると実現性が低いですし、長すぎても金融機関からの印象は良くありません。

債務完済を計画する上で、特に意識しておきたいのは以下の2点です。

無理をして債務を返済すると、かえって会社の資金繰りが悪化してしまう恐れがあります。企業にとって当面の運転資金は欠かせないので、無理のある返済計画を立てるべきではありません。

そのため、「短期間で返済をすることが難しい…」と感じた場合には、各金融機関と交渉することも検討しましょう。金融機関にもよりますが、交渉次第では返済時期を遅延してもらえる可能性があります。

また、あなたが経営者であれば「従業員は何としてでも守りたい…」と感じるかもしれません。しかし、リストラは短期間で経営改善を図れる策であり、リストラによって資金繰りが改善したケースは多く見られます。

状況によっては犠牲が必須になることもあるので、経営状況があまりにも悪ければリストラも検討することが大切です。

■【経営改善計画書を作成するコツその6】全ての数字に根拠を持たせる

経営改善計画書において、記載されている数字は大きな意味を持ちます。数字は何よりも分かりやすい情報ですし、計画と結果を簡単に比較できるためです。したがって、銀行などの金融機関も、経営改善計画書の数字は細かくチェックしています。

そこで意識したいポイントが、「数字の根拠性」です。根拠のない数字は意味を成さないので、数字を記載する際には情報を補足しながら説得性を高めなければなりません。可能であれば、全ての数字に根拠を持たせることを目指しましょう。

数字に根拠を持たせる方法としては、主に以下などが挙げられます。

■経営改善計画書を作成する5つのメリット

Akulatraxas

ここまで経営改善計画書のコツを解説しましたが、中には「作成に手間がかかる」「何とか作成しない方向性で考えたい」と感じている経営者もいることでしょう。しかし、経営改善計画書を作成すると、会社や経営者にはいくつかのメリットが生じます。

そこで次からは、経営改善計画書を作成するメリットをご紹介していきましょう。

【メリットその1】経営者自身の考えを整理できる

頭の中で考えている計画を書類に起こせば、経営者の考えを一旦整理できるはずです。また、作成した経営改善計画書を客観的な視点で読むことによって、思わぬ穴や欠点に気付ける可能性もあるでしょう。

経営改善計画は頭の中だけで考えることもできますが、より質の高い計画を立てるには書類に起こす行動は必須です。

【メリットその2】従業員のモチベーションが高まる

経営改善計画書を作成すると、会社の進むべき道を分かりやすく示せます。その道を従業員に伝えれば、これまで不安や迷いを感じていた従業員にも、目指すべきゴールがはっきりと見えてくるでしょう。

その結果従業員のモチベーションが高まり、事業の効率が高まる可能性は十分に考えられます。

【メリットその3】金融機関の格付けが下がりにくくなる

金融機関は各企業を格付けしており、この格付けは「債務者区分」と呼ばれます。この格付けが下がると融資を受けにくくなりますが、経営改善計画書を提出してリスケ交渉が成功すると、経営不振に陥っても格付けが下がることはありません。

また、質の高い計画書を提出すれば、逆に格付けが上がる可能性もあります。

【メリットその4】取引先からの信用を得られる

取引先からの信用を得やすくなる点も、経営改善計画書を作成する大きなメリットです。経営改善が実現すれば当然信用性は高まりますし、経営改善計画書でまとめた内容は、取引先との交渉にも活用できるでしょう。

取引先からの信用性が高まれば、これまで以上に事業が安定するかもしれません。

【メリットその5】返済を一時的に遅らせられる

経営改善計画書を作成し、銀行にリスケを認められれば、債務の返済を一時的に遅らせられます。その返済分を運転資金に回すことで、短期間のうちに経営が回復するケースも見受けられます。

リスケは1年ごとの更新となるので、1度リスケが成功すれば企業側には1年間の猶予が生じます。

■経営改善計画書を作成する3つのデメリット

Glenn Dettwiler

経営改善計画書の作成には、実はデメリットもいくつか存在します。上記でご紹介したメリットは確かに魅力的ですが、以下で解説するデメリットが致命的なリスクになる恐れもあるので、作成するか否かについては慎重に判断するようにしましょう。

【デメリットその1】情報漏えいのリスクがある

経営改善計画を書類やデータとしてまとめると、情報漏えいのリスクが高まります。計画を外部に知られることは大きな損害につながりかねないので、情報漏えいは何としてでも避けるべきです。

書類やデータの取り扱いには細心の注意を払い、情報を共有する範囲も慎重に決めるようにしましょう。

【デメリットその2】将来的に首を絞める結果になる恐れがある

経営改善計画書を作成した以上は、その計画を実行しなければなりません。特に金融機関に提出をするケースでは、計画を守ることは必須と言えます。

しかし、計画の内容次第では逆に会社の首を絞めてしまい、倒産リスクが高まる恐れがあるでしょう。このような状況は整合性のない計画、目標値が高すぎる計画でありがちなので、経営改善計画書を作成する際には実現性をきちんと意識することが大切です。

【デメリットその3】作成に手間がかかる

何よりも大きなデメリットとなるのが、作成に手間がかかる点でしょう。単に書類を作成するだけではなく、分析や過去実績の確認、専門家探しなども必要になるので、経営改善計画書は簡単に作れるものではありません。

経営改善計画書の作成のみに注力していると、本業が疎かになり売上低下につながる恐れがあるので、作成するタイミングは慎重に判断するべきです。

■まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回ご紹介した6つのコツを押さえれば、質の高い経営改善計画書を作成できるはずです。ただし、計画書の作成にはデメリットも存在するので、特に作成する時期に関してはきちんと考える必要があるでしょう。

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