中小企業の資金調達10の方法!メリット・デメリット、注意点を徹底解説

登録日:2018.3.14  |  最終更新日:2020.8.16



資金の少ない中小企業や個人事業主にとって、資金調達は常に立ちはだかる課題です。上場企業であれば、その知名度や株式など多額の事業資金を調達できるかもしれませんが、個人事業主や中小企業はそう簡単にいきません。個人事業主や中小企業が事業を長期間存続させるには、スムーズに資金調達をして資金繰りを改善しなければなりません。

そこで今回は、現役15年の経営コンサルタントが個人事業主や中小企業の資金調達を徹底的にまとめました。資金調達の各方法のメリット・デメリットに加えて、資金調達時の注意点なども分かりやすくまとめているので、資金調達の現状に悩む経営者や起業家、個人事業主の方はぜひ最後まで読み進めていきましょう。

この記事を最後まで読めば、会社の資金調達についての課題は100%改善されます。

■企業の資金調達の基本的な考え方

企業が資金調達をする上での基本的な考えとして、「資本を増やしていく」というものがあります。すなわち「株式の発行」です。株式を発行することによって、株主に株を購入してもらい、その集まった資金を事業に使うことができます。


株式の発行については返済の義務を負わないので、企業価値が高ければ高いほど多くのお金を活動資金に当てることができます。


それ以外には「負債を増やす」という考え方があります。負債を増やすというのは、銀行などから融資を受けることによって資金を得て、借りた分を定められた利息を付与しながら期限内に返済するというものです。


こちらは返済の義務が生じるので、ある程度安定した収益の見込みがないと難しいと言えるでしょう。


資金調達メソッドというサイトであれば、おすすめの資金調達方法がわかります。

■【個人事業主・企業の資金調達方法1】日本政策金融公庫の融資制度・ローンの仕組み

日本公庫(日本政策金融公庫)は、2008年に設立された政府系の金融機関です。創業者への支援を目的として設立されており、世の中の経営者や起業家、個人事業主に対してさまざまな融資制度を実施しています。創業者への支援が目的なため、起業資金の調達をする際にも個人事業主や起業家にとっておすすめの機関です。

代表的な融資制度としては、以下が挙げられるでしょう。

融資制度の名称

融資限度額

概要

・普通貸付

4,800万円(特定設備資金では、最大7,200万円)

幅広い業種の事業者に対して実施されている制度。

・新規開業資金

7,200万円

起業前~事業開始後7年の経営者に向けられた制度。

・企業再建資金

7,200万円

企業や事業の再建を目的とした制度。

・マル経融資

2,000万円

商工会議所の推薦を受けることで、融資を受けられる制度。

・新創業融資

3,000万円

起業前~税務申告を2期終えていない経営者に向けられた制度。

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日本公庫は上記のほかにも、シニア向けや女性向け、新規事業向けなど多くの融資制度を実施しています。個人事業主・起業家の事業計画が定まっていれば起業前でも融資・ローンを受けられる可能性があるので、駆け出しの個人事業主・起業家の方も積極的に利用したい資金調達方法でしょう。

日本公庫は創業者へのサポートを目的にしているため、仮にほかの金融機関の審査に落ちた個人事業主にも、積極的に融資を検討してもらえる可能性があります。場合によっては、起業家や個人事業主の人にも役立つ資金調達の方法や事業に関するアドバイスも受けられるでしょう。

さらに、一般的な融資・ローンと比べて低金利なので、個人事業主でも手が出しやすいです。。据置期間(返済が猶予される期間)も長めに設定されているので、個人事業主や中小企業の資金繰りの改善にも役立つ資金調達方法でしょう。


ただし、日本公庫の融資・ローンは申し込み~融資実行までに3週間以上はかかります。1ヶ月以上を要するケースも珍しくないです。日本公庫での資金調達を考える起業家・個人事業主は、融資・ローンの希望日から逆算して早めに計画を立てておくと良いかもしれません。

また、多くの制度で個人事業主・起業家に対しての保証人が必要になる点も、注意しておきたいポイントでしょう。


メリット

デメリット

・低金利である

・据置期間が長い

・経営のアドバイスを受けられる

・融資・ローンに積極的な姿勢を見せている

・融資・ローン実行までに時間がかかる

・基本的に保証人が必要になる

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】現状を整理して、シーンに最適な制度を選ぶ

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】資金繰りが悪化しないよう、融資実行までのシミュレーションをする

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】融資限度額まで借入したい方は、「返済実績」を作ることも検討する

調達できる金額の目安:数百万円~7,200万円


融資制度一覧から探す|日本政策金融公庫

関連記事【低金利で借入】公的融資制度で資金調達!融資を受ける5つのコツとメリット・デメリット完全ガイド

■【個人事業主・企業の資金調達方法2】制度融資・ローンの仕組み

制度融資・ローンとは、各自治体が実施している融資制度のことです。個人事業主や中小企業への支援を目的としており、地方の政策の一環として実施されているので、一般的な金融機関に比べるとお得な条件で融資・ローンを受けられます。

融資・ローンの条件は制度によって異なりますが、多くの制度融資では金利が3%以内に抑えられています。また、融資期間が5年以上と比較的長い点、据置期間が設定されている点も魅力的なポイントでしょう。資金調達をする際に代表者以外の保証人や、担保も基本的には必要ありません。

なお、制度融資では自治体から直接融資を受けるわけではなく、信用保証協会や金融機関を通す形で融資・ローンが実行されます。


出典:1%未満の低金利が魅力!制度融資で資金調達する | 創業手帳Web


簡単にまとめると融資・ローンまでの流れは以下となり、融資・ローン実行までには1ヶ月程度を要します。

①近くの自治体に出向いて、融資・ローンの申し込みを行う

②信用保証協会に申し込み、保証してもらう

③信用保証協会より、信用保証書が発行される

④銀行など金融機関から、融資・ローンが実行される


また、借入限度額が「自己資金まで」に設定されている点にも注意が必要です。少ない自己資金で起業した個人事業主や起業家は、希望額に届かない可能性があるので融資・ローン申し込み前に確認しておきましょう。


メリット

デメリット

・低金利である

・据置期間が長い

・代表者以外の保証人、担保が必要ない

・融資・ローン実行までに時間がかかる

・自己資金以上の資金は借入できない

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】事前に自己資金の金額を確認しておく

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】余裕を持って申し込みを行う

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】各自治体で制度が異なるので、きちんと情報収集をする

調達できる金額の目安:自己資金が上限


制度の一覧|中小企業支援|東京都産業労働局


■【個人事業主・企業の資金調達方法3】エンジェル投資家からの出資・ローンの仕組み

世の中には、「スタートアップの中小企業や個人事業主に対して出資をしたい」と考えている個人投資家も多く存在します。そのような個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれており、エンジェル投資家からの資金調達によって爆発的に成長したスタートアップ企業や個人事業主も少なくありません。

この方法で資金調達をする場合は、エンジェル投資家と経営者の間で契約を交わす形になるので、借入条件はケースによってさまざまです。あなたの会社に魅力があれば、一般的な金融機関より多額の事業資金を好条件で調達できる可能性もあるでしょう。また、エンジェル投資家を通して人脈が広がる点、経営のアドバイスを受けられる点や調達した資金が返済不要な点は大きなメリットと言えます。


ただし、個人事業主や中小企業がエンジェル投資家から出資を受ける方法は簡単ではありません。投資家の目に留まるように事業をアピールする必要がありますし、エンジェル投資家が好む企業には以下のような傾向が見られます。

①上場を目指している

②最新のテクノロジーを駆使した事業内容である

③これまで見たことない、新しいビジネスに取り組んでいる

スタートアップ企業は上場を目的として活動しているため、エンジェル投資家にとっても大きなリターンが狙える融資先となります。だから、エンジェル投資家はスタートアップ企業に対して手厚いサポートを行うというわけです。

また、エンジェル投資家からの資金調達に成功したとしても、経営権を握られてしまい、自由に経営ができなくなる可能性がある点にも注意が必要です。そのため、資金調達をした後の計画も立てた上で、慎重に行動を進めるようにしましょう。


メリット

デメリット

・スタートアップ企業であれば多額の出資を受けられる可能性がある

・調達した事業資金は返済不要である

・経営のアドバイスを受けられる

・ビジネスチャンスを得られる


・積極的にアピールする必要がある

・経営権を握られる可能性がある

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】自分から積極的にアピールする

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】出資を受けた後の計画も立てておく

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】会社にとってメリットの大きい投資家を選ぶ

調達できる金額の目安:数百万円~

国内の有名エンジェル投資家16人!30代の若手エンジェル〜50代のベテランエンジェルまで一覧

■【個人事業主・企業の資金調達方法4】ベンチャーキャピタル(VC)からの出資・ローンの仕組み

ベンチャーキャピタルとは、主にベンチャー企業やスタートアップに対して投資を行っている集団です。株式売却などのハイリターンを狙っている集団ですが、投資後にはスタートアップ企業の成長を促進させるために、経営面でアドバイスを行うこともあります。

もともとベンチャーキャピタルは、アメリカのシリコンバレーなどで活発に見られる集団でした。現在ではその波が世界中に広がっており、日本国内にも、積極的にスタートアップ企業に対して投資をするベンチャーキャピタルがいくつか見受けられます。


出典:ベンチャーキャピタルとは? VCの基礎知識から投資を受けるメリット・デメリットまで! | 起業tv


ベンチャーキャピタルのメリットとしては、将来的に資金調達のハードルが下がる点や投資を受けたお金が返済不要な点が挙げられるでしょう。一度ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功すれば、「あの企業はベンチャーキャピタルから出資された」と認識されるので、金融機関などからの融資・ローンも受けやすくなります。

また、ベンチャーキャピタルによっては事業提携先を紹介し、企業の成長を促進させる場合もあります。つまり、ビジネスのチャンスを増やせる可能性があるので、短期間で成長を遂げたいスタートアップ企業の経営者や個人事業主は積極的に検討するべき資金調達方法でしょう。

ただし、上場を目指していない企業は対象にすらなりませんし、上場を焦るとかえって事業資金を無駄遣いしてしまう恐れもあるでしょう。

また、基本的に出資者の意向に従う必要があるので、自由な経営ができなくなる点にも注意が必要です。


メリット

デメリット

・将来的に資金調達がしやすくなる

・調達した事業資金は返済不要である

・事業提携先を紹介してもらえる

・経営面でのアドバイスを受けられる



・上場を目指す必要がある

・経営の自由度が下がる

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】メディアやインターネットなどを活用して、積極的にアピールすることが大切

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】出資者はパートナーとなるので、出資金額だけに目を向けない

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】中期~長期の計画を立てて、着実に株式上場を目指す

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】調達できる金額の目安:数百万円~数億円


■【個人事業主・企業の資金調達方法5】補助金・助成金制度・ローンの仕組み

補助金・助成金制度とは、中小企業や個人事業主への支援を目的として実施されている制度です。補助金は税金、助成金は労働保険料を元に支給されます。国や自治体の制度が多いですが、補助金・助成金制度を実施する企業も日本にいくつか存在します。

代表的な制度としては、以下の4つが挙げられるでしょう。

制度の名称

概要

・ものづくり補助金

経済産業省が実施する、設備資金などに関する補助を受けられる制度。

・キャリアアップ助成金

厚生労働省が実施する、雇用に関する助成金。

・創業補助金

国や自治体、民間団体などが実施する、起業家をサポートするための制度。

・小規模事業者補助金

小規模事業者の販路開拓をサポートしている制度。

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中小企業や個人事業主が補助金・助成金で資金調達を行う最大のメリットは、基本的に返済が必要ない点です。そのため、将来的に経営を圧迫することはありませんし、国や自治体が中心となって実施している制度なので、安心して利用できるでしょう。

中でも、創業補助金は創業・開業資金の一部を補助してもらえるので、新たに会社を開業したいと考えている方に大変おすすめです。しかし、創業補助金は補助金を受給後の一定の期間内で、一定の収益を上げると返済義務が発生する可能性があります。創業補助金での資金調達をお考えの場合は、受給後の経過時間と収益に細心の注意が必要です。

また、制度によっては資金調達だけではなく、アドバイスや紹介といった形の支援を受けられる可能性もあります。多角的なサポートを受けたい場合は、支援内容にも着目して制度を探してみましょう。

ただし、多くの補助金・助成金制度では資金調達までに時間がかかり、数ヶ月を要することもあります。申し込みにも少し手間がかかるため、短期的な資金繰りの改善手段としては適していません。

また、補助金・助成金を利用する際は、受け取ることを目的としてはいけません。「補助金・助成金を受け取るための取り組みを行おう」という考え方は不正受給に当たる可能性があります。不正受給が発覚すると、その後5年間は申請できないというペナルティもあります。あくまで、「会社の環境改善や課題解決に対し、必要な補助金・助成金制度があったから応募する」という姿勢であることが前提です。

補助金・助成金を受け取ることが目的になると、不要な取り組みを行ったり、会社の內部ルールを改正したりと、会社の本来あるべき形を維持できなくなる可能性もあります。

大切なのは「会社のやりたいことに補助金・助成金が合致したので、資金調達しよう」という姿勢です。会社の資金調達を円滑に行いたい場合は、補助金・助成金を正しく使うことがポイントになります。


メリット

デメリット

・返済が必要ない(創業補助金など、場合によっては返済の必要あり)

・制度によっては多角的なサポートを受けられる


・資金調達までに時間がかかる

・申し込みに手間がかかる

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】中期~長期の資金繰りを改善する手段として考える

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】余裕を持って行動を始める

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】地域によって利用できる制度が異なるので、情報収集に時間をかける

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】あくまで目的に合った場合のみ、補助金・助成金を利用する

調達できる金額の目安:数十万円~1,000万円


補助金・助成金|ミラサポ 未来の企業★応援サイト


■【個人事業主・企業の資金調達方法6】金融機関からの融資・ローンの仕組み

資金調達と聞いて、多くの方が真っ先に思い浮かべるのが銀行などの金融機関でしょう。実際に銀行などの金融機関は、中小企業や起業家、個人事業主にとって、最大の資金調達先になります。

出典:2016年版 中小企業白書概要

ただし、金融機関にもさまざまな機関が存在しており、金融機関ごとに特徴が異なるので注意が必要です。

主な金融機関としては、以下が挙げられるでしょう。

金融機関の種類

概要

・メガバンク

全国的に多角的なサービスを展開している銀行。年商10億円以上など、主に大手企業を融資・ローンの対象にしている。

・大手銀行(都市銀行)

メガバンクには含まれないものの、全国の都市でサービスを展開している銀行。メガバンクよりも融資・ローンのハードルは低いが、中小企業が融資・ローンを受けることはやや難しい。

・地方銀行

地方を中心に展開している銀行。地域の企業に対して、積極的な融資・ローンを行っている銀行も見られる。

・ノンバンク

事業者金融や消費者金融など、銀行には含まれない金融機関。融資・ローンのハードルは低いが、金利がやや高い傾向にある。

・信用金庫、信用組合

地域の発展を目的として、各地方に設立されている機関。会員制であり、融資・ローンに関しては規定が設けられている。

・ネットバンク

インターネット上で運営を行っている銀行。「ネット口座」を利用するケースが一般的であり、申し込みもインターネット上から行うことが主流。

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金融機関からの融・ローン資の中でも、特に銀行からの融資・ローン(信用保証協会の保証が不要なもの)は「プロパー融資」と呼ばれます。銀行のプロパー融資は返済実績を重ねることで、将来的により良い条件で借入することができますが、ノンバンクに比べると融資・ローンのハードルはやや高めです。

また、ノンバンクも含めて事業計画書の作成など、この資金調達手段にはさまざまな準備が必要になります。面談が実施されるケースも多いので、早めに準備に取り掛かることが重要です。

ポピュラーな方法ではありますが、企業によっては別の手段のほうが望ましい場合も多く見られるので、安易に金融機関からの融資を選ばないようにしましょう。ちなみにですが、上記のノンバンクは銀行とは異なる機関であり、借入条件も銀行とは大きく変わってくるので、資金調達をする際には注意が必要です。


メリット

デメリット

・信用性が高く、安心して利用しやすい

・銀行や信金などでは、低金利で借入できる

・利用する度に返済実績を作れる

・銀行のプロパー融資はややハードルが高い

・準備に時間がかかる

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】担当者を説得できる事業計画書を作成しておく

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】ひとつの金融機関に絞ったほうが、返済実績を作りやすい

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】保証人、担保を用意しておくと成功率がぐっと高まる

調達できる金額の目安:数十万円~数億円


■【個人事業主・企業の資金調達方法その7】クラウドファンディング・ローンの仕組み

クラウドファンディングとは、インターネットを使って不特定多数の投資家からの出資を募る資金調達方法です。個人事業主でも今すぐできる資金調達手段です。近年では、さまざまなウェブサイトがクラウドファンディングサービスを展開しており、この方法で数億円規模の資金を調達した企業もいくつか見受けられます。


出典:クラウドファンディングとは|A-port 朝日新聞社


クラウドファンディングでは、事業計画や会社の魅力をインターネット上に公開する形で出資を募ります。興味を持った投資家が自由に出資をする形式です。そのため、クラウドファンディングは会社・事業の世間的な評価をチェックできる機会にもなり得ます。事業の魅力を上手く伝えられれば、個人事業主でも多額の資金を調達できる方法なのでおすすめです。

また、多くの方の目に留まることにより、個人事業主にとっても事業のアピールにつながる点も大きなメリットでしょう。資金調達が成功しなくても、プロジェクトの認知度が高まる可能性は十分に考えられます。

ただし、クラウドファンディングはプロジェクトが失敗に終わったら出資者にリターンを返せないので、大きな批判を浴びるリスクがあります。特に個人事業主は信用が第一なので、リスクときちんと向き合う必要があります。また、プラン自体が魅力的であっても、伝え方に問題があれば興味を惹くことは難しいので、クラウドファンディングサイト上での情報の公開方法にもこだわる必要があるでしょう。


メリット

デメリット

・会社や事業の世間的な評価を把握できる

・アピールにつながる

・プロジェクト次第では数億円規模の調達も可能

・大きな批判を浴びるリスクがある

・情報の公開方法に工夫を施す必要がある

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】資金使途を明確にしておく

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】世間が何に興味を持っているのかを把握する

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】自社やプランに適したサービスを選ぶ

調達できる金額の目安:数十万円~数億円


■【個人事業主・企業の資金調達方法8】私募債・ローンの仕組み

私募債とは、特定の個人や企業に向けて発行する社債のことです。証券市場で広く募集する公募債とは違い、「小規模な社債」とイメージすれば分かりやすいでしょう。

私募債は担保が不要ですし、利率を自由に決めることができるので、実質的に低い金利で資金を調達できます。発行手続きに費用もかからないため、公募債に比べると発行のハードルが低いと言えるでしょう。また、支払った利息は損金として扱える、金融機関からの信用力が上がるなど、ほかにもさまざまなメリットがあります。


出典:社債(私募債)発行のすべて


ただし、私募債では償還を待ってもらえない可能性が高く、リスケジュールが難しい傾向にあります。そのため、「確実に返済できる」予定がない限りは、発行するべきではないと言えるでしょう。

さらに、そもそも出資者が見つからなければ成立しないので、出資者探しにも力を入れる必要があります。


メリット

デメリット

・担保が不要である

・金利を低く設定できる

・発行に手間がかからない

・金融機関からの信用力がアップする


・リスケジュールが難しい

・出資者が見つからなければ成立しない

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】積極的に情報開示をして、出資者にアピールする

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】償還までの資金計画をきちんと立てる

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】万が一償還が難しくなった場合は、いち早く連絡を取る

調達できる金額の目安:数百万円


■【個人事業主・企業の資金調達方法9】知人・友人からの借入・ローンの仕組み

知人や友人から、個人的に借入する方法も資金調達手段として挙げられるでしょう。相手が知人・友人であれば、金融機関などから借入するよりも良い条件で借入できる可能性があります。特に駆け出しの個人事業主は知人や友人からお金を借りるのも選択肢としてありです。

また、返済期間についても個人事業主や起業家と友人の2者間で決めるため、ある程度融通がきくでしょう。中には、「返済をする目途がたったら」のように、返済期間を曖昧に設定しているケースも存在します。

ただし、相手が知人・友人だからと言って甘えるべきではありません。個人事業主や起業家として返済をしなければ人間関係が崩壊しますし、そもそもあなたに個人事業主や起業家としての信用がなければ成立しない手段でしょう。

「信用してもらえる自信がない…」という場合には、個人事業主・起業家として借用書を交わす方法が効果的です。借用書があれば相手方をある程度安心させられますし、返済条件についてきちんと記しておけば、返済が曖昧になることもありません。特に個人事業主は借用書の書き方を覚えておくと後々困りません。


メリット

デメリット

・手軽に実践できる

・借入条件に融通がきく

・申し込みなどの手間がない


・信用がなければ成立しない

・人間関係が崩壊するリスクがある

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】借用書を交わすことが望ましい

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】借入条件や返済方法は、相談をする時点で明確にしておく

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】事前に取り決めた返済のルールは必ず守る

調達できる金額の目安:ケースによって異なる


■【個人事業主・企業の資金調達の方法その10】ICO・ローンの仕組み

ICOは、仮想通貨を利用した新しい資金調達手段です。「Initial Coin Offering」の略であり、発行した仮想通貨を販売することによって、企業は資金の調達ができます。

では、どのような手順で個人事業主・起業家が資金を調達するのかについて、以下で簡単に見ていきましょう。

【1】アナウンス

企業や事業の魅力を記載した「ホワイトペーパー」を発行し、投資家に自社をアピールする。

【2】オファー

特定の個人などを対象に、契約内容を示した「オファー」と呼ばれる書類を発行する。契約内容については、仮想通貨の発行者が定めるケースが一般的。

【3】PR

投資家に購入してもらうために、さまざまな方法でPR活動を行う。

【4】販売開始

一般投資家に向けて、仮想通貨を販売する。なお、販売する仮想通貨は「トークン」と呼ばれる。

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出典:「ICO」とは? 「IPO」と何がどう違うの?テックビューロ発、「COMSA」のしくみは?|やさしいビットコイン・仮想通貨研究所 - ザイFX!


ICOは登場して間もない手段ですが、数分で1億円以上の資金を調達したケースも見られます。株式を発行する手段ではないため、経営権を投資家に握られるリスクもありません。

また、利息を支払う必要がない点、配当が発生しない点なども個人事業主・起業家にとっては大きなメリットでしょう。投資家側から見れば、少額での投資も可能な方法であるため、企業側は効率的に資金を調達できる可能性があります。


ただし、世の中には数多くの仮想通貨が存在するので、個人事業主・起業家が投資家の注目を集めることが難しい傾向にあります。そもそも会社のサービスに魅力がなければ、発行する仮想通貨にも注目は集まらないでしょう。

ちなみにですが、仮想通貨に関する規制が今後強まる可能性もあるので、ICOを検討中の方は慎重に計画を進めることが大切です。


メリット

デメリット

・利息を支払う必要がない

・配当が発生しない

・短期間で多額の資金を調達できる可能性がある


・注目を集めることが難しい

・規制が強まる可能性がある

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【Point!】

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】認知度のアップに力を入れる

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】会社のサービスもきちんと見直す

【個人事業主・起業家の押さえるポイント】常に情報収集をして、最新の情報を把握しておく

調達できる金額の目安:数十万円~数億円


■【資金調達でツイッターは注意すべき】Twitterで融資・ローン詐欺が多発している

また、最近、流行っているのが、ツイッター上での資金調達

ツイッターで「#資金調達」「#融資」などで検索すると、個人事業主・起業家に対してお金を貸します関連のツイートがたくさん出てきます。

しかし、これらは、起業家・経営者・個人事業主を狙った融資・ローンや投資詐欺などの犯罪も多く、危険なことに巻き込まれる可能性があるので注意が必要

実際、ツイッターから資金調達をしてくれるという人に、連絡を取り、融資・ローンを申し込んだ方で、トラブルに巻き込まれたケースもあります。

  • 融資・ローンのキャンセルを申し出ると、親に電話すると脅された

  • 高額なキャンセル料を請求された

  • 法定外の高額な利息を請求された

このようなトラブルが横行しているので、巻き込まれないように注意してください。特に個人事業主で集客にSNSを活用する場合は狙われやすいので注意です。

ツイッター上での資金調達ではなく、信用できる会社や銀行を活用しましょう。

■まとめ|企業の状況を確認しつつ資金調達方法を考えることが大切

いかがでしたでしょうか?

個人事業主・起業家の資金調達には、

  • クラウドファンディング

  • ベンチャーキャピタル

  • 中小企業向けのファンド

  • 補助金、助成金制度

などの様々な種類の方法があります。

個人事業主・起業家の資金調達の方法をいくつか紹介してきましたが、企業の置かれている状況によって、有効に作用する資金調達方法は違います。例えば、会社・サービスに魅力がないにも関わらず、私募債やICOに挑戦しても期待通りの額を資金調達するのは難しいでしょう。

したがって、個人事業主・起業家、中小企業の資金調達は、まず自社の置かれている現状・課題を再確認することから始めるべきです。自社が世間・金融機関などから「どう見られているのか?」を把握して、最も効率的に資金調達できる手段を選ぶようにしましょう。


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労働政策全般 |厚生労働省

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労働 | 外務省 – Ministry of Foreign Affairs of Japan

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(社)全国信用保証協会連合会 | Googleマップ

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

法務省

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■中小企業・起業に関する公式サイト

日本商工会議所

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創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者
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