個人事業主・個人経営の起業で成功する10つのコツ！開業・資金・集客・確定申告・節税対策パーフェクトガイド
公開日：2017.6.2 ｜ 最終更新日：2025.3.19
個人事業主や個人経営として成功を収めるのは、簡単なことではありません。仕事の内容はもちろん、ほかにも一般的なサラリーマンとは異なる部分が数多く存在するためです。
特に注意するべきポイントとしては、集客や確定申告、節税対策などが挙げられるでしょう。税務処理だけを見ても、処理の仕方によって利益が大きく変わってくるケースも珍しくないので、個人事業主・個人経営の方はビジネスのコツを細かく把握しておく必要があります。
そこで今回は、個人事業主・個人経営で成功するコツを詳しく解説していきましょう。
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■【成功するコツその1】収入源を確保する
個人事業主・個人経営で成功を収めるには、安定した収入源を確保する必要があります。収入の不安定さは個人事業で常につきまとうリスクなので、この部分はいち早く解決する必要があるでしょう。
逆に言えば、収入源を確保できないのであればその事業を始めるべきではありません。数ヶ月間は経営できるかもしれませんが、光熱費や人件費、税金などのランニングコストに経営が圧迫されて、近い将来廃業する可能性が高いためです。
したがって、開業前には事業の将来性や実現性に目を向けましょう。人によって目標は異なりますが、少なくとも開業後5年間は収入源を確保できる事業でないと、開業のリスクが高まってしまいます。
また、多くの利益を狙えるビジネスであっても、実現性が低ければ意味がありません。「どんな設備が必要になるのか」「どれぐらいの初期費用がかかるのか」などを意識しながら、将来性と実現性を兼ね備えた事業計画を考えることが大切です。
■【成功するコツその2】資金調達方法を確保する
きちんとした事業計画を作成しても、その事業がスムーズに進むのかは誰にも分かりません。多くの業界には流行がありますし、日本経済が不況になる可能性も考えられるためです。
そのため、事業の規模が小さくても資金調達の方法は確保しておくべきです。税金などの支払いができないと廃業に追い込まれるので、そのようなリスクに備えて資金調達の方法は必ず確保しておきましょう。
個人事業主・個人経営の方が利用できる主な方法としては、以下が挙げられます。
| ①銀行など金融機関からの借入 |
| ②貸金業者のカードローン |
| ③助成金や補助金 |
| ④知人や友人からの借入 |
| ⑤投資家からの出資・融資 |
上記の中でも、①の金融機関からの借入は特に現実的な手段と言えます。個人事業主・個人経営の方には日本公庫(日本政策金融公庫)からの借入が人気であり、その理由としては以下の点が挙げられます。
| 個人事業主でも借りやすい。 |
| 一般的なローンなどに比べると金利が低い。 |
| 担保や保証人が原則不要である。 |
| 5年以上の長期間借りられるケースが多い。 |
| 日本公庫からの融資が実績となり、ほかの金融機関からの評価も高まる。 |
ただし、日本公庫では融資実行までにある程度の期間を要することがあるので、スピードを重視する場合にはほかの手段を検討するようにしましょう。
■【成功するコツその3】固定費は可能な限り削減
個人経営ではもちろん利益が重要になりますが、支出となるコストも忘れてはいけません。「いかに利益を増やしてコストを削減するか」に目を向ける必要があるため、コストは可能な限り削減することが大切です。
コストの中でも特に削減を意識したいのが固定費です。では、個人事業主・個人経営の方にかかる固定費には、具体的にどのような費用があるのでしょうか？以下で主な固定費について見ていきましょう。
| ①賃貸物件の家賃 |
| ②光熱費・水道代 |
| ③通信費 |
| ④固定資産税などの税金 |
| ⑤人件費 |
| ⑥サーバーのレンタル費 |
上記で挙げた固定費は、多くの事業でかかってくる固定費です。事業を進める上で、上記の各費用がどれくらいかかるのかを事前に調べておき、節約できる部分は可能な限り削減していきましょう。
また、在庫管理や宣伝にかかる費用も見直すべきポイントです。特に在庫は抱えているだけで管理費用が発生するので、在庫の扱い方や処分方法なども事前に決めておきましょう。
■【成功するコツその4】「営業力」を磨く
個人事業主や個人経営の方は、自身で自分の能力や事業をアピールしなければなりません。一般的な企業のように知名度も高くないので、営業によって顧客を獲得するところから事業はスタートします。
したがって、個人の方にとって営業力は何よりも重要な能力と言えるでしょう。自分や事業の魅力をきちんと伝えられるように、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力は必須となります。これらの能力を鍛えられるよう、普段から意識して行動することが大切です。
また、営業に向けて万全な準備を進めておくことも必要でしょう。営業のチャンスはいつ生じるのか分かりませんし、少しでも顧客を獲得したいのであれば、以下のものは常に準備しておくべきです。
| ①名刺など個人の情報が分かるもの。 |
| ②事業内容を簡単に説明できる書類。 |
| ③分かりやすく伝えられる自分や事業の魅力。 |
なお、売上を安定させるには新規顧客の獲得はもちろん、リピーターを増やすことも重要なポイントです。一度商品やサービスを利用したお客様が、「どの部分に魅力を感じれば次も利用してくれるのか」を意識しながら、経営体制を少しずつ整えていきましょう。
■【成功するコツその5】小規模から始める
どのような業種であっても、事業には必ずリスクが存在します。事業に潜むリスクは、規模を拡大するほど増大するケースがほとんどなので、最初は小規模から始めることをおすすめします。
事業の規模を抑えるには、初期費用やランニングコストを節約する必要があります。例えば、スペースが狭くても家賃が安い物件を選ぶ、人件費を節約するために可能な限り雇わないといった方法を選べば、事業の規模を抑えることができるはずです。
規模の拡大に関しては、ある程度事業がスムーズに進んでから取り組んでも問題はありません。経営が軌道に乗り、「将来的にも利益を期待できる」と判断したタイミングで規模拡大を検討するようにしてみましょう。
■【成功するコツその6】インターネットを活用して集客を狙う
個人事業主や個人経営の方にとっては、集客が大きな壁となります。法人に比べて信用力が低いですし、宣伝や広告の手段も限られてくるためです。
そこで活用したいのが、「インターネットによる集客」です。インターネットは世界的に普及している情報ツールであり、インターネットで上手に宣伝をすることで、売上が何倍にも伸びた個人店は数多く見られます。
では、インターネットをどのように活用すれば、上手に集客ができるようになるのでしょうか？
【インターネットの活用方法その1】SNSを利用する
SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称であり、現代では世界中の人が情報共有のためにこのSNSを利用しています。具体的なSNSとしては、TwitterやFacebook、Instagramなどが挙げられるでしょう。
これらのSNSで話題になった情報は、ユーザーによって一気に拡散されることがあります。この状態になれば、特に宣伝費をかけなくても抜群の宣伝効果を期待できるようになります。
そのため、近年では店舗用のアカウントを作成するケースが多く見られ、商品やサービスの写真・動画がアップされている光景は珍しくありません。特に一般層に向けた商品・サービスを提供する場合は、積極的にTwitterやFacebookなどのSNSの活用を検討してみましょう。
【インターネットの活用方法その2】ホームページではSEO対策を意識する
SEO(Search Engine Optimization)とは、検索エンジンの最適化を表している言葉です。インターネットでは検索エンジンを使用して情報収集をするケースが一般的ですが、宣伝効果のことを考えて「検索エンジンの上位に表示されるようにしたい！」と考えている方は多いことでしょう。そのための対策をSEO対策と言い、一般的に検索エンジンでは上位に表示されるウェブサイトの閲覧数が多いので、SEO対策をするだけでインターネット上における宣伝効果は大きく変わってきます。
今回は具体的なSEO対策については省きますが、自作のホームページを作成する場合はこのSEO対策が必須と言えます。ある程度技術や知識は必要になりますが、時間的に余裕のある方はSEO対策について一度学んだ上で、宣伝効果を高められるホームページ作りを目指しましょう。
【インターネットの活用方法その3】簡単に多くの情報が伝わるように工夫する
インターネットに多くの情報を記載しても、全てを読んでもらえるわけではありません。ネットユーザーは重要なポイントのみを読み、それ以外の部分は読まずにページを閉じるケースも多いので、情報の書き方・載せ方には細心の注意を払う必要があります。
そのため、可能であればひと目で魅力が伝わる情報の載せ方を意識しましょう。商品・サービスを細かく説明するのではなく、要点を押さえて分かりやすく紹介をしたほうが、効果的に宣伝できる可能性が高いと言えます。
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■【成功するコツその7】確定申告は青色申告で行う
個人事業主・個人経営の場合は確定申告が必要になりますが、確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告のほうが簡単に確定申告ができるというメリットはありますが、「可能な限り節税をしたい」という場合には青色申告を選ぶようにしましょう。
では、青色申告には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットとしては、以下のポイントが挙げられます。
| ①最大で65万円を損金として計上できる。 |
| ②家族に支払う給与を経費として計上できる。 |
| ③経営が赤字になった場合に、3年間その赤字を繰越できる。 |
つまり簡単に言えば、青色申告のほうが節税効果が高いということです。節税できる具体的な金額はケースによって異なりますが、ほとんどのケースでは青色申告のほうが金銭面でお得になるでしょう。
少々手間はかかりますが、これまで白色申告だった方はこれを機に青色申告への移行を検討してみて下さい。
■【成功するコツその8】所得税をできるだけ減らす方法を身につける
個人事業主・個人経営の方が大きく節税できる税金としては、所得税が挙げられます。法人に比べると節税の手段は減りますが、個人の方でもコストを経費として計上することで節税が可能なので、可能な限り所得税を減らす努力をしてみましょう。
どのようなコストであっても仕事に関する費用に関しては、経費として計上できる可能性があります。中には経費として計上できない費用もありますが、以下で挙げる費用は経費として計上できる可能性が高いので、一度すべての費用を見直してみましょう。
| 家賃や光熱費、通信費などの事務所経費 |
| 文房具やパソコン周辺機器などの消耗品費 |
| パソコンや自動車などの什器備品 |
| 電車やバス代などの交通費 |
| 接待費などの交際費 |
| 新聞や雑誌など、情報収集にかかった費用 |
| セミナーや通信教育にかかった費用 |
| サンプル商品の購入費 |
確定申告は前年の1月～12月が対象となるので、上記全ての費用をまとめるのは大変かもしれません。しかし、費用の見直しは確実に節税できる手段となるので、毎年時間を設けて細かく見直すべきです。
「費用を見直す時間がない…」という方は、費用をこまめに整理する癖をつけるようにしましょう。
■【成功するコツその9】保険を利用して節税をする
保険と聞くと法人をイメージするかもしれませんが、個人事業主・個人経営の方でも保険を利用して節税をすることは可能です。節税に利用できる主な保険としては、以下の2種類が挙げられるでしょう。
【保険その1】中小企業倒産防止共済掛金
「経営セーフティ共済」とも呼ばれる、最大8,000万円の貸付を受けられる共済保険です。毎月の掛金は5,000円～20,000円であり、支払った掛金のうち年間で240万円までを経費として計上できます。
こちらの保険では40ヶ月以上掛金を支払うと、支払額の100%が解約手当金として支払われます。つまり、将来の不況などに備えて貯蓄として利用することもでき、12月に1年分を前払いするなど年払いにも対応しています。
ただし、事業開始から1年以上経過していないと加入できないので、これから事業を始める方に関してはすぐに加入できるわけではありません。
【保険その2】小規模企業共済等掛金
毎月の掛金が1,000円～70,000円と幅広く、最大で年間84万円の掛金を経費として計上できる保険です。こちらも年払いに対応しているので、12月に1年分を前払いすることができます。
ただし、納付期間が20年未満の場合に解約をすると、支払い済みの掛金が減ってしまう仕組みになっています。
したがって、長期の節税対策としては適していますが、短期～中期の節税対策として検討している方は、上記の中小企業倒産防止共済掛金から検討してみましょう。
■【成功するコツその10】専門家を活用する
ここまでを読んで、「自分で全てのコツを押さえる自信がない…」「もっと効率的に節税対策をしたい！」などと感じている方には、専門家の活用がおすすめです。専門家とは、税務処理を行ってくれる税理士や会計士、コンサルティング会社などを指します。
一般の方と比べると専門家は豊富な知識を有していますし、自分では気付けないアドバイスをもらえることもあります。もちろん費用はかかりますが、専門家に依頼したほうが利益が残るケースも少なくはありません。
また、「経営に集中ができる」という点も専門家を頼る大きなメリットです。税務処理に時間を割けない方などは、お近くの専門家にまずは相談をしてみましょう。近年では相談だけであれば、無料で受け付けている専門家も見られます。
■まとめ｜個人事業主の開業・起業は節税も考えながら専門家も活用しよう
今回は個人事業主・個人経営の方に向けて、開業～節税までのコツをご紹介してきました。いかがでしたか？
可能な限り利益を増やしてコストを減らすには、細かい作業に取り組む必要があります。ここを面倒くさがって曖昧にしておくと、「いつの間にか多額のお金を無駄にしていた…」といった事態に陥りかねません。
どうしても時間を作ることが難しい方は、税理士などの専門家を頼ることも考えてみましょう。ただし、専門家によってかかる費用や時間は変わってくるので、専門家選びも慎重に進めることが大切です。
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