NPO法人の補助金や助成制度とは？貰いやすい条件とメリット・デメリット

公開日：2018.9.14  ｜  最終更新日：2025.5.30

補助金や助成金といえば、中小企業などを対象にしたものを思い浮かべる方も多いはず。しかし、中にはNPO法人でも利用可能な制度があります。

そこで今回は、NPO法人の補助金・助成金制度について徹底的にまとめました。この記事を最後まで読めば、NPO法人を運営するあなた、これから立ち上げを考えているあなたにとって、有用な補助金・助成金制度の活用方法がわかります。

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■そもそも「補助金」とは？

補助金とは、国や地方自治体、あるいは民間企業・団体などにより支給される支援金です。NPO法人の活動が、補助金の実施機関や団体が育成に力を入れたい産業、推し進めたい施策などと合致していた場合に、金銭的な支援を受けることが可能になります。

とはいえ、予算の範囲内で上限が設けられており、多くは公募制であることから、受給のハードルは決して低くはありません。しかしながら、融資とは異なり、返済義務のない財源なので、公募して支給を受けることにはNPO法人の活動維持にとって大きなメリットがあります。

〇補助金と助成金は何が違う？

助成金の一種に補助金が含まれるといった形で、助成金を大きな枠で捉えることは珍しくありません。そのため、助成金＝補助金と考えている人は多くいますし、そのような捉え方も間違いではありません。

しかし、より厳密にいえば、助成金と補助金には相違点が多くあります。通常「助成金」という際には、雇用保険で負担する雇用関連の支援金を指します。そのため、補助金の実施機関が国の場合は経済産業省などが管轄となるのに対し、助成金の管轄は厚生労働省となります。

また、助成金の場合は公募制ではなく、雇用や労働条件に関して一定の基準を満たしていれば、申請により支給を受けられる可能性も比較的高いのが特徴です。さらに、補助金に比べて助成金のほうが、申請期間が長期に設定されているか、随時申請を受け付けているケースも多く見られます。

NPO法人は利益を得ることを目的としない法人ですが、活動を維持するためには活動に従事する従業員や、従業員に支払う賃金も必要です。そのため、雇用保険の適用対象であり、雇用関連の条件面をクリアしていれば、NPO法人でも助成金を受けることが可能です。

なお、助成金については以下のページでも詳しくまとめているので、ぜひチェックしてみて下さい。

300万円の開業資金を助成金で受ける5つのコツ！5種の補助金を受ける5つの手順｜Founder

■NPO法人が利用できる5つの補助金・助成制度！

NPO法人も受給対象に含まれる補助金や助成制度は数多くあり、分野や内容も非常に多岐にわたります。ここでは事例として、現在募集されている助成制度を5つご紹介します。

【NPO法人の助成金その1】環境保全プロジェクト助成

環境保全にかかわる分野での実践的な活動や、環境保全の普及・啓発を目的とした助成制度です。

たとえば、主に自然保護活動や環境に関する教育、リサイクルの普及・啓発、気候変動への対応などに関連する事業を進めているNPO法人は、この助成制度を受けることができます。

【NPO法人の助成金その2】多文化共生のまちづくり促進事業

昨今のグローバル化の進展にともない、国内では多くの外国人が定住する傾向にあります。そのような背景がある中では、文化の異なる人たちがともに暮らしていく、住みよい社会を構築することが求められています。

その実現に向けて、多文化が共生・共存するためのまちづくりの施策を支援するために設けられた助成制度です。

NPO法人がこの助成制度を受けるには、多文化共生を実現するための活動を主としている必要があります。

より具体的な活動内容としては、日本に定住する外国人の医療・保健・福祉、防災、教育、居住への支援、外国人が働く労働環境の整備、これらの活動を進めるにあたって必要な、多言語化や日本語教育支援などが挙げられます。

【NPO法人の助成金その3】社会福祉助成事業

少子高齢化が急速に進んでいる現在、福祉のニーズは多様化し、またその需要自体も高まっています。そのような背景から、社会福祉を向上させることにより、求められている福祉社会が実現されることを目的として実施される助成制度です。

支給対象となる具体的な活動内容としては、次のようなものが挙げられます。

上限金額はやや少ない制度ですが、上記に該当するNPO法人はぜひ利用したいところでしょう。

【NPO法人の助成金その4】三井物産環境基金 ～未来につながる社会をつくる～

現在抱えているさまざまな地球環境問題を解決すること、また「持続可能な社会（地球・自然環境を維持し、将来世代にとって必要なものを奪うことなく、現在世代の要求も充足するような社会のこと）」の構築を目的とした助成制度です。

具体的な活動内容としては、次のようなものが対象です。

上限金額がない制度なので、多額の支援を受けられる可能性があります。

【NPO法人の助成金その5】平成30年7月豪雨で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成

2018年7月に起きた豪雨災害により、被害を受けた子どもたちへの支援を目的とした助成制度です。

活動内容の事例としては、次のようなものが挙げられます。

■補助金・助成制度の条件をチェック！どんなNPO法人なら貰いやすい？

先述のとおり、補助金は基本的に公募制で上限額が設定されているため、応募しても必ず支給を受けられるわけではありません。では、支援金を得るためには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？

以下で詳しく見ていきましょう。

【助成制度の条件その1】活動内容が制度の目的と合致していること

NPO法人も対象となっている助成制度は、分野もプロジェクトの内容も非常に多岐にわたっています。そのため、どの分野のどういった活動がより支援金をもらいやすいかということは、一概にはいえません。

とはいえ、実施団体が支給できる支援金にも限りがありますから、その予算の中で目的を達成するために、より理想の実現に貢献してくれるような団体から優先的に選ぶはずです。そのため、まずは募集要項をよく確認し、助成制度の目的や意図を正確に把握することがポイントです。

その上で、運営しているNPO法人の活動内容と合致する助成制度を応募先として選択できれば、支援金を支給してもらえる可能性は高くなります。

【助成制度の条件その2】活動の寄与度が大きいこと

たとえ制度の目的とNPO法人の活動内容は合致していても、目的の実現に対する重要度の低い活動は、優先順位としては低くなってしまうでしょう。たとえば、福祉事業というカテゴリーとしては同じでも、地域住民への普及・啓発活動を重視するのか、実社会の現状を把握するための調査活動を重視するのかは、制度によって異なるはずです。

したがって、その制度の目的の達成にとっての、活動の重要性・必要性もチェックポイントのひとつです。もし、運営するNPO法人の活動方針から逸脱しない範囲で、プロジェクトの内容をより重要度の高いものへブラッシュアップできる余地があるならば、企画の練り直しも検討してみましょう。

【助成制度の条件その3】災害支援活動の場合は緊急性と実現性がポイント

補助金や助成制度の目的として、災害支援を掲げているものは多くあります。特に災害支援活動への金銭的援助を目的としている制度では、「緊急性」と「実現性」が重要なポイントです。

災害支援は人命や生活にかかわる活動でもあるため、1日でも早い復旧・復興を目指して、より緊急度の高いものから優先されます。とはいえ、いくら緊急性のあるプロジェクトであっても、実現できなければ意味を成しません。

そのため、すでに開始されている、あるいは、開始時期が明確に定まっている、そのための準備が進められているプロジェクトは、支給対象となる可能性が高まります。

実現性はその他の分野でも、実施団体が支援先を決める際の重要な判断基準です。募集の際にはできるだけ具体的にわかりやすくプロジェクトの内容をまとめるように心がけ、開始時期なども明確に記載できるよう計画性を持って進めましょう。

【助成制度の条件その4】一定の活動実績があること

さまざまな補助金や助成制度の中には、支給条件のひとつとして活動実績を挙げているものも多くあります。

過去の活動実績は、いわば「実現性」の指標となるもの。そのため、NPO法人としての活動期間が長く、実績を残しているほど、支給対象となる可能性は高くなります。

ほとんどの助成制度では、支援金を支給した団体に対して、プロジェクト実施後に活動報告書を提出することを義務付けています。これも、過去の活動実績のひとつ。

毎年同じ助成制度を実施している団体もありますから、「来年もこのNPO法人に支援したい」と思ってもらえるように、活動報告書の内容や書き方にも気を配りましょう。

【助成制度の条件その5】創設者の熱意が強いこと

法人を立ち上げた創業メンバーの熱意が強いことも、助成制度に通るコツの1つです。

助成金の審査を行う担当者は、数多く集まってきた応募書類から、社会に貢献できそうなプロジェクトを選択します。

いかにしっかりと計画されたものであっても、創業者の思いが伝わってこなければ、担当者の心は動かせません。

なぜこの法人を立ち上げたのか、どのように社会に貢献していきたいのかなど、創業者としての熱意をしっかりと伝えられるような計画書を作るようにしましょう。

■最後にチェック！NPO法人が補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

補助金・助成金は基本的に返済する必要のない資金ですから、支援金を受けられるならデメリットはないように思えます。しかし実際には、制度の利用にメリットだけがあるわけではありません。

そこで以下では、補助金・助成金のメリットやデメリットをご紹介していきましょう。

【補助金・助成金のメリットその1】返済不要の資金を調達できる

返す必要のない一定額の資金を得られることは、やはり補助金や助成金を利用する最大のメリットでしょう。特に、収益を上げることを目的としないNPO法人にとって、資金の確保は活動の維持・継続のために重要な問題です。

補助金・助成金の中には毎年公募が行われるものもあり、一度支給を受けられた制度から、来年以降も支援金をもらえる可能性は高いです。その場合、定期的な資金源を確保することにもつながります。

【補助金・助成金のメリットその2】NPO法人としての活動を維持しやすくなる

これは特に雇用関連の支援金である助成金に関していえることですが、助成金の支給要件として、雇用や労働環境に関して一定の基準を満たさない限り、支援金をもらうことができません。

つまり、「助成金をもらえる＝法人活動を支える従業員の労働環境が整備された」ということができ、NPO法人としての運営が維持しやすくなるメリットがあります。

【補助金・助成金のメリットその3】社会的な信頼度が高まる

特に国や地方公共団体が実施機関である補助金・助成金においては、支援金をもらえたことが、国・地方の要求する一定の基準を満たしたことの証明になります。そのため、NPO法人として社会的な信頼度が高まるといえます。

社会的な信用が高まると、補助金や助成金以外の資金調達を行いやすくなります。

例えば銀行や消費者金融でも、補助金に通っているか通っていないかで審査のハードルが大きく変わるのです。

国が要求する基準や、将来のビジョンが見えやすくなっているという理由が挙げられます。

お金を工面できるだけでなく、社会的信用があがるという点もメリットと言えるでしょう。

【補助金・助成金のデメリットその1】申請には手間やコストもかかる

公募制をとっている補助金を支給してもらうには、「必要書類の提出→書類審査→面接→採択」といった段階があり、実際に支援金をもらえるまでには手間も時間もかかります。また、雇用関連の支援金である助成金、申請する補助金の内容によっては、申請のために法人の運営・事業環境を整備しなければならないケースがあります。

つまり、支援金をもらうために、一定のコストをかけなければならない場合もあるのです。加えて、手間やコストをかけたからといって、必ず支援金がもらえるわけではありません。

補助金・助成金の申請に際しては、苦労や支出に見合ったリターンがない可能性も考慮しておく必要があります。

【補助金・助成金のデメリットその2】申請に際して導入した新制度は、法人の都合で廃止できない

補助金や助成金の申請に対して新制度の導入が必要だった場合、支援金の支給はその制度があることを前提としているため、法人側の都合で勝手に廃止できません。

制度や施策は実際に導入してみなければわからないこともありますが、導入後にメリットがないと感じたとしても、簡単に取りやめにはできないのです。

【補助金・助成金のデメリットその3】実施機関・団体の都合で、補助金・助成金制度が突然なくなることも

特に実施機関が国や地方公共団体の場合、政策の転換などによって、毎年実施されていた補助金・助成金が突然廃止になることもあります。つまり、財源として補助金・助成金をあてにした資金繰りや資金計画には、大変なリスクがあるといえるのです。

【補助金・助成金のデメリットその4】補助金や助成金は、基本的に後払いが多い

国から支給される補助金や助成金は、基本的に後払いが多いです。

流れとしては、補助金の認可が下りた後に、その補助金に関わる物品の購入や人員配置などを行った時に支払ったお金の領収書を保管し、半年～1年後に申請を行います。

つまり前もってお金がもらえないため、補助金が手に入るまでは自分で立て替えておく必要があるというわけです。

資金力が乏しいNPO法人だと、立て替えのお金を中々用意できず、苦労するかもしれません。

とは言っても後からお金がもらえることは確定しているので、カードローンや銀行からお金を借りやすくはなっています。

前払いだと考えて行動しないよう、後払いということは頭に入れておいてください。

先述したメリットである「定期的な資金源を確保できる」は、あくまでも可能性にすぎないことを前提として押さえておきましょう。

NPO法人が、補助金や助成金以外で資金調達する方法3選

非営利であるNPO法人にとって、補助金や助成金で資金調達ができるのは非常に魅力的です。

では、補助金や助成金以外にも、資金調達の方法はあるのでしょうか？

こちらではNPO法人が、補助金や助成金以外で資金調達する方法を3つ紹介します。

【NPO法人の資金調達法1】クラウドファンディング

クラウドファンディングは、プロジェクトのビジョンや将来性に共感した個人から、資金を募る手法です。

プロジェクトとしてそれなりのリターンを用意し、その代わりに数千円～数万円のお金を受け取ります。

クラウドファンディングはあまりお金を集められないイメージがあるかもしれませんが、過去には1億円以上の資金調達を行った実績もあります。

リターンの内容にもよりますが、基本的には返済不要のお金なので、ある程度自由に使える点も魅力です。

クラウドファンディングの成功にはNPOとしてのビジョンや事業計画、熱い思いが必要不可欠ですが、うまく利用して資金を調達しましょう。

【NPO法人の資金調達法2】会費収入

NPO法人に加入している参加者から、年会費やイベント参加費用を徴収して、運転資金とする方法です。

会費は返済不要かつ使い道が自由なので、利益を上げられないNPO法人にとっては非常に重宝するでしょう。

会員を集めるには、NPO法人が持っている将来へのビジョンと、会員になることで得られるメリットの充実が必要です。

うまく会員を集めるためにも、最初は広告宣伝に力を入れて、徐々に認知度を上げていく必要があります。

会費収入はうまくいけばかなりの収入になるので、何かしらイベントを検討してみてください。

【NPO法人の資金調達法3】融資による調達

銀行や消費者金融から融資という形でお金を調達する方法です。

簡単に言うと借金に当たるのですが、お金はどこでも簡単に貸してもらえるというわけではありません。

NPO法人は利益を上げない団体なので理解を得られづらく、銀行もかなり貸し渋ることが多いでしょう。

いかに「ちゃんと返せるかどうか」「将来にどれくらい大きな効果があるのか」ということをうまく伝え、担当者の心を動かすかが肝心となります。

【NPO法人の資金調達法4】寄付を募る

NPO法人の活動に賛同した人から、寄付金を募る方法です。

寄付なのでもちろん返済義務はありませんし、利用用途もかなり自由です。会費ほどの収入にはならないかもしれませんが、大きな効果があるでしょう。

とは言っても、いきなり寄付をお願いしても、中々集まることはありません。

やはり「寄付したお金がどのように使われていくのか」「NPO法人は、社会にどのような意義を持って動いているのか」などをしっかりと説明できるようにしておくべきです。

また寄付を受け取って終わりではなく、ちゃんと計画の途中経過を送ったり、お礼の気持ちを伝えたりすることを忘れないようにいましょう。

■補助金・助成金は熟慮して申請すればNPO法人運営にとって大きな支えに！

補助金や助成金を得るために、NPO法人としての活動方針のほうを変えてしまったり、資金繰りが難しくなったりしたのでは、本末転倒といわざるを得ません。補助金・助成金の申請にはメリット・デメリットがあり、支援金をもらうこと自体が目的になってしまうのは危険な考え方です。

一方で、目的を持ってNPO法人運営を行っているのであれば、補助金や助成金が活動の大きな支えとなってくれるのも事実。今回ご紹介した内容も参考に、ぜひ検討してみてください。

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