儲かる整骨院になる5つの条件！開業段階から押さえておくべき経営のリスクまとめ
公開日：2018.3.7 ｜ 最終更新日：2019.10.26
儲かる整骨院にするためには5つの条件を満たす必要があります。何も条件やポイントを意識せずに開業してしまった場合、患者を獲得し続けて安定した収入を得ることはできません。整骨院の運営で成功するためには、整骨院運営ならではのコツやリスクヘッジを理解することが不可欠です。
この記事には現役の整骨院院長にきいた、整骨院開業で必ず注意すべきポイントをご紹介します。無事に開業し、整骨院を安定的に続けていくためにも、開業前の段階から条件やリスクヘッジのポイントをおさえておきましょう。もちろん整骨院を開業するにあたっての基本的なポイントも忘れてはなりません。まずはどのように開業すればいいのか、その方法について具体的に紹介していきます。
この記事を読んで接骨院を開業すれば、儲かること間違いないでしょう。
■整骨院を開業するには
整骨院を成功させるためだけではなく、開業するための条件というものもいくつかあります。必要な資格や届出もありますし、開業するためにすべきことも忘れてはなりません。開業に必要なことについて詳しくお話していきましょう。整骨院を開業するための資格
整骨院を開業するためには、柔道整復師の資格が必要です。柔道整復師はケガに対する手技療法を施す医療行為を行う人のことで、国家資格に分類されます。大学に入学するための資格を所持し、厚生労働大臣が認定している学校や養成施設を修了して受験資格を得てから初めて受験することが可能です。学校や養成施設でしっかりと学んでいれば国家資格でも取得することはそれほど難しいものではありません。整骨院開業を目指すのなら、予め柔道整復師の資格を取得しておきましょう。
柔整士会に入会するか、個人請求かを決める
整骨院を開業する上で考えなければならないことのひとつが、療養費の扱いです。整骨院の場合、療養費の扱いは特殊であり、病院や診療所の診療報酬とは異なります。現物支給ではなく、現金給付対象になります。現金給付の場合、施術を受けた患者が保険者へと支払い明細を提出し、適正だと判断された場合に初めて還付されます。療養費の請求業務を請け負っている団体が柔道整復師会です。そのため、柔道整復師会に入会して請求業務の代行をしてもらうか、個人で請求するかという2通りの方法を選ぶことができます。業務の手間を考えるのなら、柔道整復師会に所属しておいたほうが便利であることは確かです。開業後の療養費の取り扱いの手続きに影響しないためにも、どちらにするのかは開業1カ月前までに決めておきましょう。
事業計画・資金計画
整骨院を開業するには事業計画と資金計画が欠かせません。整骨院といってもビジネスのひとつであることには代わりないですから、どのようなコンセプトでどんな風に経営していこうと考えているのか、いつまでにどれくらいの患者を獲得したいのかといった事業計画を具体的に立てていきましょう。開業に関わる資金計画は、ただお金の使い方を考えるだけではなく、資金調達の方法や自己資金の額、必要な備品の絞り込みなどが重要となってきます。半年先や1年先までを見越した事業計画と資金計画を立て、整骨院の経営を安定させていけるようにしましょう。
物件の決定
整骨院を経営していくためには物件は必要不可欠です。診察や施術をするための場所ですし、それらの業務が滞りなく行えるような広さであることは絶対条件になります。また、集患効果を狙うのなら、立地条件への配慮も忘れてはなりません。物件を決定したら内装工事や備品の設置なども必要になってくるので、スムーズに進められるように入念な準備をしておきましょう。必要な届け出・手続き
整骨院にはさまざまな届出や手続きが必要となります。届出をしないと整骨院としては営業ができなかったり、不便が生じたりすることがありますので、これから紹介する届出や手続きについては必ず済ませるようにしてください。施術所開設届
施術所、つまり施術を行う整骨院を開業する場合に必要となるのが、施術所開設届です。施術所開設届は保健所へ提出することになるので、管轄の保健所に開設者の免許証の写しや平面図などの必要書類と合わせて届出をしましょう。提出期限は開設後10日以内なので期限は必ず守るように配慮することも忘れてはなりません。もし施術所の構造概要を変更したり、業務に従事する施術者に変更があったりした場合などには、変更してから10日以内に施術所届出事項変更届の提出が必要となるので注意しましょう。
受領委任取扱いに係わる申し出
整骨院を開業する場合、受領委任取扱いに係わる申し出も必要になります。療養費の受領に関わってくるものですから、必ず申し出を行うようにしましょう。管轄の課や事務所へと必要な書類を提出することになりますが、様式が決まっているため、それに基づいた書類を用意しなければなりません。受領委任の取扱いに係わる申し出を始め、施術管理者選任証明や確約書も忘れずに用意しておきましょう。詳しい手続きの方法や細かな添付書類は事務所によって異なる可能性があるので事前に確認を取っておくことをおすすめします。
各種共済番号の取得
共済契約を管理するために必要となるため、各種共済番号の取得も行っておきましょう。国家公務員関係の場合は共済組合連盟に、地方公務員関係なら地方公務員共済組合協議会に、自衛官関係なら防衛省にそれぞれ申請することになります。番号の種類によって管轄が異なりますから、できる限り早めに済ませておくと後になって困らずに済むでしょう。税務署へ必要な書類
個人事業として整骨院を開業する場合には、税務署への開業届を提出する必要があります。開業後1カ月以内に管轄の税務署へ届け出れば問題はありませんが、忘れてしまわないように早い段階で提出したほうがいいでしょう。また、確定申告は青色申告で行いたい場合には青色申告承認申請書の提出もしておかなければなりません。青色申告承認申請書は開業後2カ月以内に提出しなければならないと決まっていますから、期限内に提出し、問題なく青色申告ができるようにしておきましょう。できれば開業届を提出する時点で一緒に青色申告承認申請書も提出してしまうのが望ましいです。
■整骨院の開業がすぐにできない！？平成30年から施行される新制度とは
今までは柔道整復師の資格を取れば、すぐにでも開業ができるようになっていましたが、平成30年に施行された新制度により、すぐに開業することはできなくなりました。
こちらでは、平成30年度に施行された制度「施術管理者の要件について」を解説します。
「施術管理者の要件について」により、整骨院の開業には実務経験が必要になった
新たに施行された「施術管理者の要件について」では、『平成30年の4月以降、整骨院（接骨院）を開業する為には既卒を含めて、最大3年間の実務経験と一定の研修を要する』という記述があります。
具体的には、以下の条件において、実務経験が必要となりました。
- 平成30年4月から平成34年3月までに開業の届出を行う場合は、実務経験1年が必要
- 平成34年4月から平成36年3月までに開業の届出を行う場合は、実務経験2年が必要
- 平成36年4月以降に開業の届出を行う場合は、実務経験3年が必要
実務経験の長さは段階的に増えていきますが、2019年（令和元年）現在では、整骨院の開業に実務経験が1年間必要です。
つまり、卒業してすぐに開業することはできず、最低でも1年間は他の医院で実務経験を積まなければなりません。
卒業後すぐに開業する人は珍しいかもしれませんが、3年以内に開業しようと考えている人にとっては、少々やっかいな制度です。
施術管理者になれないと、健康保険の取り扱いができない
柔道整復師の資格を取った後に施術管理者になれないと、健康保険の取り扱いができません。
健康保険の取り扱いができないと当然ですが仕事がしづらくなりますよね。
柔道整復師の資格を取った後は、速やかに実務経験を積んで、施術管理者の認定を受けるようにしましょう。
■整骨院の開業にかかる初期投資費用は？
整骨院の開業は、一般的に1,000万円程度はかかるとされています。もちろん必ず1,000万円になるというわけではなく、開業の規模によって左右されると考えてください。特に、立地条件や建物の面積、内装のグレードなど、施術所の条件によって必要な開業資金は大きく変わってくるでしょう。仮に家賃が40万円の物件にした場合、1年分の家賃で480万円、敷金や礼金に80万円、仲介手数料に40万円かかるとすると、合計で600万円かかる計算になります。そこから内装工事や備品の購入、宣伝広告費や当面の運転資金なども合わせて考えなければなりません。もちろん立地条件によってはもっと安く済ませることも十分に可能ですから、初期投資できる金額と相談しながら物件を決めるのもいいでしょう。
■儲かる整骨院になる5つの条件
儲かる整骨院になるためには5つの条件を満たす必要があります。どれかひとつだけでも条件を満たせればいいというわけではないので、これから紹介するすべての条件を満たせるような整骨院づくりを意識して成功できるように努めましょう。【条件1】立地条件がいい
整骨院に通ってもらうためには立地条件のよさというのは大きく影響してきます。通いやすい場所にある整骨院であれば、それだけ患者はあまり億劫にならずに通院してくれるものです。逆に、来院するまでに時間がかかったり、不便だと感じてしまったりするような場所にある整骨院だと患者は通いづらいと感じてしまいます。そうならないためにも、駅から徒歩圏内の場所にしたり、駐車場が充実している場所にしたりといった配慮が求められるでしょう。整骨院の患者は身体の不調によって外を歩くのも辛いという人もいますから、患者の気持ちになって最適だと思えるような場所にするのがベストです。
【条件2】来院しやすい内装
立地条件だけではなく、来院しやすいと感じるような内装かどうかというのも重要です。いくら施術がよかったとしても、患者が待ち合い所にいるあいだ、過ごしづらいと感じてしまったり、清潔感がない印象を抱いたりするようだと台無しです。内装がいいかどうかは整骨院への信頼性や安心感にも繋がる重要なポイントですからきちんとこだわりましょう。何も飲食店のように凝ったり、飾り付けたりする必要はありませんが、清潔感を重視した内装にはこだわりましょう。清潔感があればそれだけできちんとした施術を受けられそうというイメージを抱きやすいものです。また、内装のデザインだけではなく、空気清浄機やウォーターサーバーを設置したり、長時間座っていても苦にならないようなソファーを設置したりといった工夫も凝らすといいでしょう。
【条件3】医院に合った医療機器の設置
下手に高い医療機器を設置しようとするのではなく、自分が経営する整骨院に合った、本当に必要な医療機器を選び出し、設置するように心がけることも大切な成功条件のひとつです。どんな施術をしたいのかによって必要となる医療機器は異なってきます。整骨院の経営スタイルやコンセプトに合ったものを厳選してコストをかけ過ぎないようにしましょう。めったに使うことのないような高額な医療機器を購入したり、リース契約したりしても無駄にコストがかかってしまうだけです。ただでさえ医療機器は高額ですから、運営資金が底を尽きてしまうことのないように配慮しましょう。
【条件4】患者の対応満足度が高い
基本的な部分ではありますが、患者の満足度を上げるための工夫も儲かる整骨院にするためには重要なことです。施術の内容を工夫してみたり、こだわりを入れてみたりすることはもちろん、施術時間や接客方法への配慮も欠かさずに行いましょう。どうすれば患者は満足してくれやすくなるのか、どうすればまた来ようと思ってくれるものなのかを考えながら対策をしていきましょう。ただ、とにかくサービスをよくすればいいと考えて経営方針やコンセプトを無視してしまうと患者の満足度には繋がりにくいので行き過ぎないように注意してください。
【条件5】広告集客がうまい
広告集客が上手にできれば、儲かる整骨院として活躍することに繋がります。ポスティングや新聞の折り込み広告など、地域に密着したオフラインの集患対策も重要ではありますが、webの活用もして整骨院のPRを積極的に行っていくようにしましょう。たとえば、下記のような手段があります。オンライン広告の掲載依頼をするという方法もありますが、地域に密着する業種である整骨院の場合にはあまり効果的とは言えません。本当に効果的な広告の手段だけに絞り込み、より効率的な集患ができるように対策をしましょう。
| web集客手段の例 |
|---|
| ホームページ開設 |
| ブログの運営 |
| SNSの活用 |
| オンライン広告 |
■整骨院を開業するなら考えるべきリスク
整骨院開業をするのなら成功するためのポイントだけではなく、リスクについても考えなければなりません。一体どのようなリスクがあるのか、そしてリスクに備えた対策としてはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。【リスクその1】患者からのクレームのリスク
直接患者の身体に触る機会の多い整骨院では、患者からのクレームや訴訟に発展してしまうケースもあります。経営者としては全面的に責任を負わなければならないため、上司や責任者に任せるといったことはできません。クレームや訴訟に備えるのなら、そのような事態が発生しないような予防策を取る必要があります。どんなことがクレームに繋がりそうなのかを前もって把握し、必要な対処を施していきましょう。たとえば、丁寧に施術内容を説明し、どのような効果やリスクがあるのかなどを伝えておけば「まさかこうなるなんて思わなかった」といったようなクレームは避けることができます。患者の想定とは違う事態が起こるからこそクレームが発生するため、基本的には事前の説明を丁寧にする姿勢を心がけるといいでしょう。
【リスクその2】法律違反になるリスク
整骨院で気をつけなければならないのが、法律違反になるリスクです。特に、柔道整復師法や医師法、それから薬機法や景品表示法について知らないと、気付かぬうちに法律違反を犯してしまっている可能性がありますから十分に注意しましょう。たとえば、窓口で湿布の販売をする場合、2類や3類の湿布を許可なしで販売してしまうと薬機法に違反してしまいます。販売ではなく、院内で使用する分には違反にはならないため複雑ではあるのですが、整骨院を経営する以上はどのような行為が法律違反になる可能性があるのかについてはきちんと把握しておくことをおすすめします。
【リスクその3】赤字になるリスク
整骨院の開業には、柔道整復師としてのスキルだけでなく、ビジネススキルも必要になります。
しっかりと赤字になるリスクを考えたうえで、開業を決断しましょう。
例えば、家賃や水道光熱費などの固定費、アルバイトスタッフへの賃金などを計算して、赤字にならないためには1日何人お客さんが来ないとダメなのかを計算します。
周りの整骨院の状況などもチェックして、ある程度人が集まるかどうかを見込んだうえで開業を行ってください。
勢いで始めてしまっては、すぐに赤字に転落してしまうかもしれません。
店舗を運営するということは、かなりのリスクを抱えているということを認識しましょう。
■整骨院の開業資金を調達するための方法〇選
こちらでは、柔道整復師が開業資金を調達するための方法を〇つ紹介します。
整骨院を開業するには、約1,000万円ほどの資金が必要とされています。もちろん立地や規模によって変わりますが、資金は大いに越したことはないでしょう。
こちらで紹介する方法をうまく使って、開業資金を集めてみてください。
【整骨院の開業資金調達法1】日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫からの融資は、開業時の資金調達として非常に効果的です。
通常、銀行の融資などでは、開業したての業者は中々融資を受けられません。審査を受けてもすぐに断れれてしまうことが多いです。
ところが日本政策金融公庫だと事業計画や将来性も加味したうえで融資を行ってくれるので、他の金融機関に比べて審査が通りやすく、多額のお金を調達しやすいです。
さらに金利も1～2%ほどで済むことが多いので、まさに創業時に重宝する融資制度と言えるでしょう。
また日本政策金融公庫で融資が通れば、他の金融機関からの資金調達も行いやすくなります。
事業計画や将来性が認められたということになるからです。
世の中にはいろいろな金融機関がありますが、まずは日本政策金融公庫からの融資にチャレンジしてみましょう。
【整骨院の開業資金調達法2】カードローン
カードローンも、資金調達の方法としては有効です。
スマートフォンやパソコンから簡単に審査を受けられますし、無担保であっても貸してくれるところは多いでしょう。
ただしやはり創業時は融資が通りにくいので、何件も審査を受けなければなりません。
また仮に通ったとしても、カードローンの利息は15%～18%と、非常に高額です。
カードローンは資金がちょっとだけ足りない時に活用するとして、メインの資金調達は他の方法で行ったほうがよいでしょう。
【整骨院の開業資金調達法3】エンジェル投資家からの出資
創業したての企業に積極的に投資を行っているエンジェル投資家から資金を集める方法です。
経営計画やビジョンに共感してもらえれば、多くのお金を無利息で借りることができるかもしれません。
ただし、整骨院の開業だけでは普通過ぎるので、投資家の気持ちを掴むことができないでしょう。
他の整骨院には無い独自の技術やプランを考えてみてください。
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■患者とのコミュニケーションを大切にする
整骨院を成功させるために大切なことは数多くありますが、何よりも大切と言っていいのが患者に感謝されるようなコミュニケーションを取っていくことです。柔道整復師としての技術や経験も確かに大切ですし、経営していくための計画力やマネジメント能力なども欠かせないスキルではあります。しかし、患者に満足してもらえるような整骨院にできなければ儲け続けることも難しいものです。患者の気持ちを第一に考え、患者にとって素晴らしいと思えるような整骨院を目指しましょう。
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