絶対に社長になる！お金や人脈がないあなたも100％社長になれる7ステップ

公開日：2017.11.3  ｜  最終更新日：2025.6.3

社長になるにはお金や人脈が必要だと一般的に考えられていますが、制度の改定や新たなビジネスの誕生により、近年ではお金や人脈がなくても社長になる道を切り開くことが可能となりました。では、具体的にどのようなステップを踏めば、お金や人脈がなくても社長になれるのでしょうか？

この記事では、これまで数多くの起業家・経営者をサポートしてきた現役の起業コンサルタントが、100％社長になれる7つのステップを詳しく解説します。夢を諦めてしまった方はもちろん、社長になるために模索している方も必見です。

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■お金や人脈がなくても社長になれる3つの理由

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初めに、なぜお金や人脈がなくても社長になれるのか、その理由をご紹介しましょう。

【理由その1】資本金は1円以上でOK！

有限会社の設立には300万円、株式会社では1,000万円と、会社設立には多額の資本金を必要とするのが従来の常識でした。しかし、2003年に「中小企業挑戦支援法」が施行されたことにより、1円の資本金でも会社の設立が可能となりました。

この制度によって会社設立のハードルが下がり、多くの起業家が起業しやすくなったことでしょう。実際、中小企業挑戦支援法の施行からわずか2ヵ月程でこの制度を利用して設立された企業は600社を超え、その後2年間で1,000社にまで増加。全体の半数以上がサラリーマンでしたが、女性の起業家も全体の４分の1程を占めています。施行当初は主に情報サービス業やコンサルタント業など少ない資金で開業できる業種が多くみられましたが、制度の認知度が高まるに従い、業種も幅広く変化しつつあります。

このように、現時点であなたに1円しかなかったとしても会社を設立し社長になることができるのです。ただし、少額で起業する場合には注意点があります。

中小企業挑戦支援法を利用して設立した会社は「確認有限会社」「確認株式会社」と呼ばれ、設立時の資本金は1円でも問題ないものの、会社設立後5年以内には有限会社の場合300万円、株式会社の場合は1,000万円の資本金を用意する必要があります。もしも期限内に資本金が用意できなければ、解散または合名会社や合資会社などに組織変更をしなければなりません。

また、会社設立時には資本金以外にも、定款の認証料などさまざまな手続きや支払いが必要であり、すべて合わせると少なくとも20～30万円かかるとされています。したがって、1円の資本金で会社を設立する場合でも、これらの諸費用はあらかじめ用意しておきましょう。

【理由その2】資本金が少なくても起業する道はある！

資本金が1円でも会社を設立できるとご紹介しましたが、会社設立後は資本金をもとに経営を行います。そのため、資本金があまりにも少ない場合は会社の運営費用がまかなえず、結局はあなたの報酬を立て替えるなど貸付を行わざるを得ない状況も考えられるでしょう。また、資本金が少ないと金融機関からの信用を得にくく、多額の融資を受けることも難しいと言えます。

そこで、会社を設立せずに個人事業主として事業を始める道もあります。会社設立時の法的な手続きも要らず、設立時や会社の維持に費用もかからないため、初めて起業する場合にはおすすめです。

個人事業主は会社の設立ではないため、資本金が0円でもビジネスをスタートでき、上記のように5年以内に資本金を用意する必要もありません。さらに、個人事業主でも従業員を雇ったり、屋号を付けたりすることも可能です。

資本金がなくてもすぐに始められるビジネスの代表としては、インターネットを用いたネットショップ、アフィリエイト、クラウドソーシングなどが挙げられるでしょう。パソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも仕事ができる点が最大の魅力です。

さらに、自宅でのショップ開業も比較的少ない資金で始められるビジネスでしょう。室内を改装したり、卸売業者からまとめて商品を仕入れたり、専門機器を購入する場合はそれに応じた資金が必要ですが、賃貸物件での開業に比べると保証金や敷金、礼金、月々の家賃、仲介手数料、火災保険などを節約することができます。規模が小さければ従業員を雇わずひとりで経営することもできるため、人件費もかかりません。

そのほか、車の運転や家事、掃除、買い物などを代行して報酬を受け取る代行ビジネスも小資本で始められるビジネスのひとつ。代行ビジネスには墓参りや個人輸入、遺品整理などさまざまな種類があります。ターゲット層を絞り、需要の高いサービスを考えてみると良いでしょう。

【理由その3】人脈が必要ないビジネスもある！

起業する場合には、人脈が必要だと思っている方は多いのではないでしょうか？確かに人脈があれば起業後にも情報交換ができたり、顧客を紹介してもらったり、さまざまなサポートを受ける機会があるでしょう。しかし、人脈があるからと言って必ず成功するとは限りません。言い換えれば、人脈がなくとも成功する起業家は大勢いるのです。

そこで、あえて人脈を必要としないビジネスを選ぶのもひとつの手。上述したアフィリエイトやクラウドソーシングなどは、インターネット環境さえあれば1人でも始められます。例えば、需要のある商品を見極めて、SNSなどを活用してブログやホームページへの集客を図れば、人脈がなくても顧客を得ることが可能でしょう。

さらに、同じくインターネットを用いたせどりも人脈がなくても行えるビジネスです。せどりとは、中古のCDやゲーム、書籍などを安く購入し、インターネットで転売することでその差額の利益を得る方法です。

古本屋やリサイクルショップなどで価値のある商品を見極めることが必要ですが、物によっては何十倍もの値段で売れることもあり、目利きが良ければ成功する可能性も高まります。

このように資本金が少なくても、そして人脈がなくても、あなたが社長になれるチャンスは広がっています。では、ここからは社長になるために必要な7つのステップを解説しましょう。

■【ステップ1】経営者に必要な考え方・メンタルを身に付ける

経営者になるからには成果を出し、生きていくための収入を得なければなりません。本業の傍らで行う週末起業や副業の場合は、事業に失敗したり、思うように成果が出なかったりした場合でも収入がゼロになることはないでしょう。しかし、必ず社長になると決めたのなら、必ず成果を出し収入につなげる必要があります。

そこで、経営者は「成果を生み出す思考力」を身に付けておくことが重要です。とは言え、思考だけで成果を生み出すと聞いてもピンと来ない方も多いはず。ここでは、成果を出すための思考パターンや、今すぐ実践できる思考法をご紹介します。

○成果を生み出す思考パターン

経営者として成功している人の多くは、以下のような思考パターンを自分のものにし、日々実践しています。あなたはいくつ当てはまっていますか？

この中でも①～③は特に重要なポイントとなるため、より詳しく見ていきましょう。

①常に目標の達成から逆算して物事を考える

ビジネスに対して自信がある人ほどサクセスストーリーだけを考えてしまいがちですが、イメージの通りに一筋縄ではいかないのが経営の難しさ。難なく成功を掴んでいるように見える経営者は、どんな時でも常にゴールから逆算し、ゴールまでの過程にも小さな目標を掲げ、その中で起こり得るさまざまなトラブルに対して複数の対処法を持っています。

たとえば、年間の売上目標を500万円に設定したとしましょう。1年後に目標を達成しているためには、「何ヶ月後にいくらの売上を出しておくと良いか」「その中間売上目標に届かなかった場合にはどうするのか？」など、複数の目標と対処法を用意しておきます。そうすることで、進捗状況に合わせてその都度臨機応変に対応でき、目標達成へ向かって迷わず進むことができるのです。

②常に先の展開を予測し、行動に移している

先の展開を予測せずに目標に向かって進んでいると、目の前で起きていることにしか目を向けられず、トラブルを防げなかったり、無駄な時間を過ごしてしまったりする可能性があります。

たとえば普段と違う出来事が起こった時、何も考えずただ黙って待機している人と、何が起こっているのか考える人とではその後の行動に差が出てくるでしょう。前者の場合は状況を知らされるまで何も行動を起こさず、後者の場合は何が起こっているのか知るためにさまざまな手段を取るはずです。

このように日頃から常に先の展開を予測し行動に移すことが習慣付いていると、ビジネスにおいても視野が広がり、さらに決断力や判断力も養われます。

③自分の中で優先順位を付けて仕事に取り組んでいる

起業して間もない頃は仕事に追われ、時間が足りないと感じる方も多いでしょう。やるべきことが多く、何から手を付けて良いか分からないかもしれません。

そんな時に優先順位を見極める力が備わっていれば、効率良く業務が行えるだけでなく、自分自身の気持ちも楽になるはずです。仕事の効率性を高めるためには、今やるべき仕事を書き出すことから始めましょう。次に、それらの「緊急度」「重要度」を比べ、以下の4つに分類します。

やるべき仕事をこの4つに分類できると、優先順位が見えてくるはずです。この場合、最も優先順位が低いと判断できる（4）は思い切って切り捨て、（1）の仕事から始めましょう。

（2）と（3）はそれぞれの仕事量や内容から判断します。成果を生み出す経営者は常に仕事を取捨選択し、優先順位の高いものから取り組んでいます。こうすることで効率良く仕事ができ、結果的に成果につながっていきます。

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■【ステップ2】現状に適したビジネスプランを練る

Paul Varuni

どのような業種であっても、起業時の事業計画は必要。あなたの現状に適したビジネスプランを練るには、以下のようなポイントを参考にすると良いでしょう。

【ポイント①】自己資金：必要な資金の3分の1を目指そう

多くの起業家を悩ますのが資金調達ではないでしょうか？資金が多ければ多いほど経営が安定するとは言え、経営の見通しを立てるためにも、これから行う事業にどれくらいの資金が必要なのかを把握しておく必要があります。

まずは、起業時・起業後それぞれに必要な資金をすべて書き出してみましょう。業種によっては全額自己資金でまかなえるケースもありますが、店舗を構える場合や高価な機材が必要な場合など、融資が必要なケースもあります。

起業時には日本政策金融公庫や各自治体から融資を受けることができますが、多くの場合、必要となる資金のうち3分の1から2分の1程度の自己資金を用意することが条件です。自己資金は貯金だけでなく、不動産の売却代金や保険の解約返戻金、身内からの出資などからも用意できるため、起業を決意すると同時に資金調達も開始しましょう。

お金を作る方法はこちらの人気記事を参照ください

関連記事：【最新2019】今すぐお金を作る方法27選！あなたもカンタンにお金を手に入れる裏ワザ。1万5万10万100万円を即日ゲット！｜Founder 

【ポイント②】起業の理由：「なぜ」を考えよう

「なぜ起業するのか」という問いは、今後何度も訊ねられる質問のひとつ。融資を受ける場合には、面談審査でも訊ねられます。何となく起業する方はいないでしょう。では、なぜ起業するのか今一度考えてみましょう。

たとえば、「この事業で独立したいと思ったから」という答えが出たとします。次は、「なぜこの事業を選んだのか」と考えてみましょう。そして、「なぜこの事業で成功できると思ったのか」、「なぜこのサービスの需要が高いと思ったのか」、「なぜ副業ではなく独立でなければならないのか」と、「なぜ」をキーワードに自分の考えを突き詰めていきます。

もしも途中で「成功できないかもしれない」、「このサービスには需要がないかもしれない」という気持ちが湧いてきたら、そこで終わりにせず「なぜ成功できないのか」「なぜ需要がないと思うのか」と、さらに深く考えましょう。こうすることで、自分の考えに根拠や一貫性が生まれ、起業への自信にもつながります。

【ポイント③】自分のスキル：自分の強み、特技で喜んでくれる人がいるか

自分の苦手なことや、嫌いなことをビジネスにしたい人は少ないはずです。恐らく多くの方が好きなことや得意なこと、または努力して取得した資格を活かし起業したいのではないでしょうか？

何を仕事にすれば良いか分からない方は、これまでの経歴をさかのぼり、自分の強みを探ってみましょう。その際、身近な家族や友人にあなたの強みや長所を聞いてみるのもおすすめ。自分では気が付かなかった新たな一面が見つかるかもしれません。

自分自身のスキルが分かったら、そのスキルを活かすことで喜んでくれる人がいるかどうか考えてみましょう。喜んでくれる人が多いようなら、ビジネスとして成り立つはずです。

反対に、いくら自分自身の特技であっても、世間で必要とされていなければ起業しても安定した収入を得るのは難しいと判断できます。

【ポイント④】アイデア：「便利」より「不便」を意識しよう

ゼロから新たなサービスを生み出すことは難しくても、日常にはヒントが転がっています。たとえば、普段利用している商品やサービスについて「もっとこうなれば便利なのになぁ」「パソコンだけではなくスマートフォンからも利用できると良いな」などと感じたことはありませんか？それは立派なアイデアです。

「必要は発明の母」という諺があるように、日常で感じる「不便」が思いがけなく名アイデアにつながる可能性もあります。オリジナリティのあるサービスを生み出すためには、日頃から常に「不便」を意識しておきましょう。

【ポイント⑤】ビジネスモデル：「成功モデル」ではなく「失敗モデル」を参考にする

ビジネスに失敗しないために多くの起業家が成功モデルに注目しますが、より近道となるのが失敗モデル。失敗しやすいパターンを知っておけば、あらかじめそれらの失敗要素を補ったビジネスモデルを構築することができるのです。

たとえば、失敗しやすいパターンとして以下の3つが考えられます。

【失敗のパターン1】過剰在庫による資金繰りの悪化

在庫を多く抱えていると、それだけで管理費や維持費がかかってしまいます。食品のように消費期限のあるものは期限を過ぎると廃棄せねばならず、使用期限のない商品も物によっては経年劣化する場合があるでしょう。

【失敗のパターン2】多額の固定費による資金繰りの悪化

起業すれば会社員のように月々の給料が保証されている訳ではありません。利益が多い月もあれば、ゼロに近い月もあるでしょう。しかし、月々の収入に関わらず、事務所や店舗の家賃や水道・光熱費、人件費などは支払う必要があるため、資金繰りを圧迫させる恐れがあります。

【失敗のパターン3】月々の売上が安定しないことによる資金繰りの悪化

上記でもご紹介したように、月々の売上が安定しないことが起業の弱点。当月の売上が良くても、翌月はゼロかもしれません。収入が安定しなければ常にお金の心配をしてしまうだけでなく、先々の資金計画も立てにくくなるでしょう。

ビジネスモデルを考える際には、以下のようにこれらの失敗要素を補うことがポイント。

このように、失敗モデルを参考にすると改善点が見え、ビジネスモデルも立てやすくなります。

■【ステップ3】退職に向けて行動を起こす

【ステップ1】と【ステップ2】をクリアすれば、起業するための下準備が整いました。ここからは、退職に向けて具体的に行動に移ります。

退社を決意してから実際に退社するまでには、以下のように5つの手順があります。

退職の意思を伝えるのは、法律上退職日の2週間前でも問題はありませんが、実際には業務の引継ぎや有給休暇の消化などを行うため、2ヶ月ほど余裕を持って伝えるのが望ましいでしょう。具体的な退職日は、上司と相談の上決定します。進行中のプロジェクトや対応中の業務があり退職日までに有給休暇やリフレッシュ休暇を取得できない場合は、退職後に消化できるかどうかも確認しておきましょう。

退職の意思を伝えた後は事務的な手続きが多いため、それほど苦に感じることはありませんが、「①上司へ退職の意思を伝える」が大きな壁となるケースは珍しいことではありません。退職の意思を伝えると上司から引き留められたり、退職しないよう説得されたりと退職を承諾してもらえず、退職に向けた話し合いが進まない場合があります。

しかし、退職はあなたの「権利」です。憲法で定められた「職業選択の自由」を、会社が妨害することはできません。上司から何と言われようと、退職の意思を貫き通すことが大切です。

○会社へ不満を伝えることは避けよう！

また、退職の際に勢い余って「給料が低い」「上司と合わない」「希望の部署ではない」など、会社への不満を言うのは避けましょう。会社は何とかあなたを会社に引き留めようとするため、「手当を増やす」「上司を変える」「部署を異動させる」などさまざまな解決策を提示する可能性があります。

そうなると尚更辞めにくくなってしまうため、一貫して同じ退職理由を主張し、強い気持ちを持ち続けてください。それでもどうしても承諾がもらえない場合は、内容証明付の郵便で退職届を送付する手段や、労働基準監督署に相談する手段もあります。

退職日または退職後には、会社から受け取るものや返却するものがあるため、何を用意すれば良いか事前に確認しておきましょう。会社によって異なる場合もありますが、一般的には以下のようなものが考えられます。

気持ち良く新たな一歩を踏み出すためにも、きちんと段階を踏んで、円満退社を目指しましょう。

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■【ステップ4】開業に必要なものをそろえる

退職の目途が立てば、いよいよ開業に向けての準備に取り掛かります。会社を設立せずに個人事業主として開業する場合は、管轄の税務署へ開業届や青色申告承認申請所などを提出するだけで良いですが、会社を設立する場合には以下の6つの手順が必要です。

会社設立と聞くと、長期間にわたって手続きをするイメージがある方もおられるかもしれませんが、きちんと順序良く行えば1週間程度で終えることもできます。そのためにも、会社解説までの流れや必要事項のポイントを押さえておくことが重要です。

【ステップ4】では、スタートラインでもある「①会社設立の準備」について解説します。これは次項の「②定款の作成および認証」において必要となる重要なステップのため、漏れのないようひとつずつ確実に行いましょう。

定款の作成および認証を受ける前に決定しておくべき項目は、以下の通りです。

■【ステップ5】定款を作成し、認証を受ける

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定款とは会社の基本的な規則を記載した書類で、「会社の憲法」と呼ばれることもあるほど会社にとって大切なものです。定款作成の手続きは以下の流れで行います。

では、ひとつずつ見ていきましょう。

○定款の作成

まずは、定款の作成から始めます。初めての方は行政書士に依頼するのも良いでしょう。事務所によって依頼料が異なりますが、約2～3万円が一般的なようです。

また、決まった書式はなくパソコンや手書きなど好みの作成法で問題ないため、自分で作成することもできます。インターネット上では無料のテンプレートをダウンロードできるため、活用してみるのもおすすめです。

【無料ダウンロード】使いやすい定款｜テンプレート、雛形、フォーマット、サンプルは【書式の王様】

なお、定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、必ずしも記載する必要はありませんが、記載しておくことで法的効力が期待できる「相対的記載事項」、そして定款に記載していなくてもその効力を発生させることのできる「任意的記載事項」の3つの事項があります。それぞれの主な項目は以下の通りです。

・絶対的記載事項

・相対的記載事項

・任意的記載事項

これらの項目をもとに定款が完成すれば、「公証役場に保管するもの」「登記申請の際に法務局へ提出するもの」「自分の会社に保管しておくもの」として、3部印刷しておきます。そして袋綴じ、またはホッチキスで留めて製本し、用紙と用紙の継ぎ目に割り印を押印しましょう。また、定款のうち1部には4万円分の収入印紙を貼付します。

○定款の届け出

公証人役場への届け出には、株式会社の場合はすべての発起人、有限会社の場合は社員全員で出向くのが基本です。ただし、全員そろうのが難しい場合には、代理人としてそれぞれの代表者だけで行っても問題ありません。なお、司法書士など専門家に依頼する場合は委任状が必要です。

届け出には、以下の持ち物を忘れずに持参しましょう。

○認証の手続き

あらかじめ公証役場へ電話をして、訪問日時の予約を取っておきましょう。予約した日時に公証役場を訪問し、公証人に定款を提出します。内容に問題がなければ収入印紙を貼付したものを公証人役場が保存し、残りの2通は返却されます。

万が一記載内容に間違いが見つかった場合、些細なミスであればその場で公証人が訂正してくれるケースもあります。ただし、あまりにも大きく記載方法や記載内容を誤っている場合には、定款の再作成を求められる場合もあるため、ご注意ください。

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■【ステップ6】会社設立の登記を済ませる

会社設立時の登記には、以下のような費用が必要です。

登記の手段については、「法務局での手続き」「郵送での手続き」「オンラインでの手続き」の3つから選ぶことができます。いずれも申請日が会社の設立日になるため、どうしても設立日にこだわりたい方は、郵送ではなく直接法務局の窓口で手続きするのが望ましいでしょう。ただし、土日祝日は法務局が開いていないため、注意が必要です。

では、それぞれの手続き方法について大まかな流れを確認しておきましょう。

○法務局での手続き

本店（本社）の所在地を管轄する法務局に行き、「商業登記」の窓口にある提出ボックスに設立登記申請書を提出します。その際、書類に不備がないか職員に一度チェックしてもらうと良いでしょう。また、登記の手続き完了までの期間も確認しておくと安心です。

捺印の押し忘れなど書類に不備があれば電話連絡があるため、代表印を持参して再度窓口へ行く必要がありますが、なければ7～10日ほどで登記は完了します。

○郵送での手続き

「登記申請書在中」と記載した封筒に設立登記申請書を入れ、本店（本社）の所在地を管轄する法務局へ郵送します。窓口での手続きと同じように、通常は7～10日間ほどで登記は完了しますが、修正が必要な場合は電話連絡があります。

訂正後も郵送での提出が可能ですが、その際は修正箇所が分かるよう「補正書」も同封しましょう。補正書は法務省の公式ホームページからダウンロードが可能です。

法務省：商業・法人登記の郵送申請について

○オンラインでの手続き

登記・供託オンライン申請システムを利用すると、オンライン上での手続きが可能です。

まずは、トップ画面左端の申請者情報登録を行います。次に、申請用総合ソフトをダウンロードし、インストールが完了するとソフトが起動します。同じくサイトからソフトのマニュアルもダウンロードできるため、ご活用ください。

窓口や郵送と違い、オンラインの場合にはダウンロードした申請用総合ソフト内に訂正の連絡が届くため、再提出や補正書の作成などの手続きはすべてソフト内で行います。書類に問題がなければ、登記申請書の提出後、7～10日間ほどで登記は完了します。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

■【ステップ7】開業後に受けたい融資を考える

登記が完了したら、ついに会社としての経営が始まります。起業したばかりの頃は、資金不足に悩む経営者も少なくありません。そこで、起業時に利用できる融資や助成金について知っておくと安心できるでしょう。

日本政策金融公庫では、以下のように創業時に利用できる融資や貸付制度があります。

このほか、各市区町村の自治体でも起業家に向けた助成金制度を行っている場合があるため、最寄りの商工会議所や役所で情報を集めるのも良いでしょう。

■時間がある方はコチラも実践！成功するための2つの準備

これまでは社長になるためのステップを解説してきましたが、念には念を入れ、以下のような準備をしてライバル達と差をつけておくのがおすすめです。

【準備その1】社長になるべきか慎重に判断する

社長になってから「なるべきではなかった」と後悔しないためにも、行動を起こす前に今一度社長になるべきかどうかじっくりと考えましょう。

社長になるメリットとデメリットは以下の通りです。これらのほかにも、あなたのライフスタイルや性格を考慮しながら自分なりのメリットとデメリットを書き出してみることも大切です。

【準備その2】起業セミナーへ参加する

ビジネスプランの立て方や経営に必要な基礎知識、起業家同士のネットワークを身に付けるためには、起業セミナーへ参加してみるのもおすすめです。公益財団法人、公社、市区町村、民間企業、個人事業主など主催団体はさまざまで、セミナーの内容も資金調達方法や起業のノウハウ、自己啓発など多岐にわたります。

税理士や中小企業診断士をはじめとする専門家によるセミナーは、資料代や参加費として数千円が必要な場合もありますが、中には無料のものもあるため、最寄りの商工会議所や市役所で情報収集してみると良いでしょう。

■まとめ

今回は、社長になるための7つのステップをご紹介しました。

これらのステップをひとつずつ踏むことで着実に夢に近付くことができますが、社長になることはゴールではなく、新たな人生の始まりに過ぎません。社長になったその先までしっかりと見据え、大きな夢に向かってぜひ進んでいってください。

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