新規開業資金を調達する11のコツと方法を徹底解説！あなたも融資限度額7,200万円を借入できる！

公開日：2017.8.4  ｜  最終更新日：2025.3.5

カフェや飲食店開業など、新規事業での起業や会社設立を考えるとき、やっぱり必要なのは資金調達ですよね。

個人の自己資金が十分ある状態であれば良いかもしれませんが、ほとんどの起業家や個人事業主は融資制度などを利用して、開業・運転資金の調達をしています。

この記事では、カフェや飲食店開業など新規事業を始めるときに必要な資金調達の方法をまとめました。

新規開業資金とは、日本政策金融公庫(日本公庫)が実施している制度融資の一つです。融資限度額は最大で7,200万円(うち運転資金が4,800万円)であり、以下のいずれかの条件に該当する起業家や個人事業主は日本政策金融公庫の制度融資を利用できる可能性があります。

日本政策金融公庫の新規開業資金は融資限度額が高く、返済期間も設備資金が20年、運転資金が7年と比較的長いので、自己資金が少ない起業家や経営者、個人事業主であれば積極的に活用したいところでしょう。

日本政策金融公庫では、新規開業資金以外にも複数の制度融資を取り扱っていまます。具体的には、企業再建融資やマル経融資などの制度融資があります。しかし、これらの制度融資では審査が実施されており、審査に通過しなければ融資を受けることはできません。

そこで今回は、新規開業の資金調達をするコツをご紹介していきます。資金調達や事業資金のやり繰りに悩んでいる方は、今回ご紹介するコツを意識して準備を進めていきましょう。

また、日本政策金融公庫の新規開業資金以外を利用した資金調達方法も合わせて紹介します。起業や会社設立を考えている方や自己資金が少ない方、借り入れに苦戦している方は、こちらの資金調達方法も合わせて検討すると良いでしょう。

■【新規開業の資金調達のコツその1】短期間ではなく、長期間の事業計画を立てておく

Martin Thomas

中小企業への支援に積極的な姿勢を見せる日本政策金融公庫ですが、どのような起業家や個人事業主にも融資をするわけではありません。基本的には成功する可能性がある相手にしか融資をしないので、「きちんと将来を見据えていること」は十分にアピールしておきたいポイントです。

そのため、事業計画書や収支計画書などの提出書類に関しては、複数年分の書類を用意するようにしましょう。特に1,000万円以上を借入するとなると返済が長期に及ぶので、長期間利益を生み出せることを書類で示す必要があります。最低でも3年分の計画は、書類を通して伝えるべきでしょう。

短期間ではなく長期間の計画を意識することで、担当者からの評価も変わってくるはずです。会社や事業だけではなく、経営者個人のイメージも審査では重要になってくるので、担当者に「しっかり先を見据えている」といったイメージを与えられるように準備を進めましょう。

会社を作って何を実現したいのか？数字だけではなく会社の将来像まで話ができるようにしておきましょう。社会に対する意義、貢献度が高ければ面接の際に有利に動くことがあります。

漠然とお金儲けだけを考えているのではなく、雇用、社会性、社会に対する貢献度など、全体的な将来像が必要です。  

■【新規開業の資金調達のコツその2】経営者自身の経歴・状況を整理しておく

新規開業の資金調達の審査では面談が実施され、会社や事業に関するさまざまなことが聞かれます。経営者個人のことも当然聞かれるので、スムーズに答えられるようにきちんと準備しておきましょう。

まず整理しておきたいのは、経営者自身の経歴です。これから始める事業に関連のある経歴については、積極的に伝えるべきでしょう。自分の経歴に自信を持てない場合は、事業計画書などほかの部分で補うか、もしくは実務経験を経てから申し込みをするなどの工夫が必要です。

また、協力者の存在もひとつのアピールになるので、家族や知り合いなど身近に協力者がいる場合は、どのような面で協力を期待できるのかについて整理しておきましょう。計画した事業をスムーズに進められるよう、経営者は周りの状況を事前に整えておくことも重要です。

融資をする側からすれば、全くの未経験者が行う事業よりも、過去の経験に基づいたデータの方が信憑性が高くなります。 

■【新規開業の資金調達のコツその3】借入金額・資金調達した際の用途は明確にしておく

借入金額や資金調達した際の用途も、面談において必ず聞かれるポイントです。日本政策金融公庫は申込人の生活のために融資をするわけではなく、事業を成功に導く目的でいつもの制度融資を行ってます。つまり、経営者の生活水準を上げる、娯楽に費やせるお金を増やすといった、事業資金以外の資金用途て使用することは認められません。

担当者を納得させるには、まず必要最低限の借入金額を具体的に伝える必要があります。また、事業資金をどのようなモノに使うのかについても、事前に細かくまとめておきましょう。

中には「少しでも多くのお金を借入したい」という思いから、少し多めに借入金額を設定する方も見られます。しかし、資金の用途に対して借入金額が多すぎると、担当者に資金調達の目的を細かく説明できません。その点に注意しながら、借入金額・資金調達した際の用途を慎重に設定するようにしましょう。

運転資金を考える際は半年程度を考えましょう。運転資金が1年、2年の借入は審査が通りにくくなります。

■【新規開業の資金調達のコツその4】利益を生み出せる創業計画書を作成する

新規開業資金を利用するには、創業計画書の提出が必須です。この創業計画書は何よりも重視される書類であり、質の高い創業計画書を作成できれば融資の可能性はぐっと高まるでしょう。

創業計画書で意識するべきポイントは、「きちんと利益が生じる計画になっているかどうか」です。魅力的な事業を計画しても、利益につながらないビジネスであれば意味がありません。事業の利益は新規開業資金の返済財源にもなるので、利益は必ずチェックされる部分でしょう。

事業の利益を増やすコツはシンプルであり、「売上を増やしてコストを減らす」ことが重要です。「さらに売上を増やせる市場、経営戦略はないか」や「削れるコストはないか」などに着目しながら、慎重に創業計画書を作成していきましょう。

ビジネスで重要なポイントは「集客とセールス」です。この2つにおいて、見るべきポイントは「継続性があるかどうか」です。一時的な売上、集客方法だけではなく、ある程度継続的に数字が見込める具体的なビジネスモデルが必要です。また、集客と一言で言っても様々な集客方法があります。1人のお客様を得るために必要な集客数、1人を集客するために必要なコストをできるかぎり細かく算出しましょう。

利益がでる仕組みを数字を踏まえて説明できると、融資を受けやすくなります。逆にこの数字が曖昧だと現実的ではないので融資の審査が通りにくくなります。

■【新規開業の資金調達のコツその5】創業計画書の数字には特にこだわる

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創業計画書には創業の目的や動機、起業家の経歴なども記載しますが、ビジネスではやはり「数字」にこだわらなくてはなりません。創業計画書には多くの数字を記載しますが、数字はただ記載するだけではなく、根拠や実現性を持たせることが重要です。

特に以下で挙げる項目については、根拠性・実現性にこだわって数字を記載する必要があるでしょう。

ほかにも、在庫の管理費など多くのランニングコストがかかる場合は、その金額を事前に細かく計算しておきましょう。また、日本政策金融公庫の担当者に返済計画を提出するケースも見られますが、返済計画も根拠性・実現性に特にこだわる必要がある書類です。

では、創業計画書の根拠性・実現性を高めるには、どのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか？特に予想が必要な数字については、以下で挙げるポイントを意識して記載することが重要です。

 具体的な数字を出すためには、経費がかかるモノは予め見積書を貰っておきましょう。

見積書があることで、数字の裏付け、必要なお金を明確化することができます。

■【新規開業の資金調達のコツその6】分かりやすい補足資料を用意する

日本政策金融公庫のホームページでは、創業計画書のテンプレートが用意されています。

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

創業計画書はこのテンプレートを参考に作成していきますが、テンプレートを確認して「意外と記載する情報が少ない」と感じた方もいるはずです。しかし、だからと言って「手間を省ける」と安心してはいけません。

記載する情報が少ないということは、アピールできる部分が減ることを意味します。また、事業の全容を伝えることはどうしても難しくなるので、担当者からの理解を得られないかもしれません。

したがって、自社や事業の魅力を最大限アピールし、資金調達を成功させるには補足資料が必要です。補足資料は面談の場で確実に役に立つものなので、手間はかかりますが積極的に作成するようにしましょう。

なお、面談の時間は限られているため、補足資料にも読みやすい工夫を取り入れることが重要です。例えば数字が多い部分はグラフにしたり表にまとめたりすることで、担当者の理解度はより深まるでしょう。

■【新規開業の資金調達のコツその7】返済のシミュレーションをしておく

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日本政策金融公庫が中小企業をいくら積極的に支援するとは言っても、そもそも返済ができない企業に融資をすることはありません。融資元として貸し倒れのリスクを避けるのは当然なので、資金長太するにはきちんと返済できることをアピールする必要があります。

そこで必要になってくるのが、具体的な数値を用いたシミュレーションです。「どのお金を返済財源とするのか」や「完済まで毎月返済を続けられるのか」を意識しながら、完済までの計画を立てなくてはなりません。

法人の場合は、「当期利益＞予定返済額」が成立していれば問題なく返済できるはずです。ただし、1年単位の計算では一時的な資金不足を想定できていないので、可能であれば一月ごとの資金繰り表を作成しましょう。

返済のシミュレーションをした結果、もし毎月返済できないことが分かったら、以下のような対策が必要です。

当然ですが、シミュレーションの数値を都合が良いように改ざんする行為は控えましょう。このような行為は担当者からの信用を失う恐れがありますし、倒産リスクも一気に増大してしまいます。

■【新規開業の資金調達のコツその8】担当者のプレゼンをサポートする

融資の可否については、審査担当者がひとりで決定を下すわけではありません。担当者は上司などに情報を共有するはずなので、起業家・経営者はこの担当者を全力でサポートするべきです。

そもそも担当者に伝えていない情報は上司に伝わりませんし、担当者が理解していない情報も伝わらないはずです。そのため、特にアピールしておきたいポイントについては、担当者がきちんと理解できるように工夫して説明しなければなりません。

また、前述でも触れましたが、補足資料を作成しておく方法も効果的です。資料を渡せば担当者はスムーズに情報共有ができますし、認識の齟齬も発生しません。そのため、アピールしたいポイントは必ず紙面にまとめるようにしましょう。

第三者が見たときにわかりやすい事業計画の作成を意識しましょう。専門用語、業界の人にしかわからない用語は使わずに、わかりやすい資料作成がおすすめです。

■【新規開業の資金調達のコツその9】経営リスクへの対策を考えておく

ビジネスの世界ではどんなに質が高い創業計画書・事業計画書を作成しても、不測の事態は発生します。これはどの業界にも言えることであり、計画書通りに全てがうまく回るケースは極めて稀です。もし計画通りに事業が進むのであれば、倒産する企業や廃業する個人事業主はほとんど存在しません。

日本政策金融公庫の担当者も、当然そのことは理解しています。また、そのようなリスクが貸し倒れにつながることも理解しているので、仮に不測の事態が発生したとしても、うまく対応できる態勢が整っていることをアピールする必要があるでしょう。

そのためには、今後どのようなリスクが発生する可能性があり、各リスクにどのように対応するべきかという計画を準備しておくことが重要です。リスク対策を万全にしておけば、日本政策金融公庫の担当者も安心してあなたの事業計画を聞けるはずです。

融資の可否だけではなく、今後の経営にも役立つ準備となるので、将来的に発生するリスクはきちんと予測して対策を立てておきましょう。

■【新規開業の資金調達のコツその10】小口融資を検討する

日本政策金融公庫は事業内容や経営者の能力だけではなく、これまでの返済実績も重視する傾向にあります。返済実績とは、日本政策金融公庫で「どれだけ借入をして、その全ての借入をきちんと返済しているか」という実績です。

融資元から見ると、返済実績の多い企業は安心できる存在です。これまできちんと完済した実績があるだけで、貸し倒れのリスクが低いと判断できるためです。

したがって、多額の資金調達を成功させたい方は、まずは返済実績を作ることに力を入れてみましょう。返済実績を作るには、「小口融資」と呼ばれる方法が効果的です。

小口融資とは、100万円～300万円など比較的少額な融資のことを指します。小口融資であれば返済の負担は大きくなりませんし、借入額が小さい分審査も特に厳しくないでしょう。

ただし、いくら小口融資であっても無駄な借入は控えるべきです。無駄な借入は経営の負担になりますし、資金使途を融資元に明確に伝えることができません。資金が必要になったタイミングに絞って、小口融資を希望することが重要です。

また、きちんと期限内に完済しなければ実績としては評価されないので、返済計画を立てることも忘れないようにしましょう。

■【新規開業の資金調達のコツその11】専門家・外部に依頼する

資金調達をする際は信頼できる税理士、資金調達を専門とする会社に依頼することも1つの方法です。自分だけで資金調達に取り組むよりもスムーズに書類作成、全体的な流れを把握できます。創業計画書の作成代行＋資金調達代行を同時に行なっている会社に依頼をすれば、情報を伝えるだけで資金調達に必要な書類、準備を行なってくれます。

自分自身で資金調達を行えば手数料などがかからないですが、外部に依頼をする方が資金調達できる可能性が上がることは間違いありません。

今までの事例を元に、どの資金調達方法を行えば良いのか適切に教えてもらうことができます。

個人では300万円しか資金調達できないと思っていても、外部に依頼をすると500万円前後までは資金調達できる！という事例も多くあります。

日本政策金融公庫だけではなく、複数の金利が低い資金調達方法を駆使してビジネスに必要な新規開業の資金調達を成功させましょう。

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新規開業資金｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の新規開業資金

■開業の資金調達方法11選

開業の資金調達を多めにしたい方や自己資金が少ない方は、ほかの融資先も合わせて検討しても良いでしょう。日本政策金融公庫以外にも、多くの団体が開業資金を貸し付けています。

ここでは、日本政策金融公庫以外で開業の資金調達をする方法を11個紹介します。

それぞれの資金調達方法の特徴も解説するので、経営者や個人事業主の方は参考にしてください。

【開業の資金調達方法　その1】銀行や信用金庫からの融資

銀行からの融資は、金利が低く信用が高いのが特徴です。そのほかにも、銀行融資を完済することで返済実績になり、次回以降の資金調達が有利になるメリットもあります。顧客を仲介してくれることもあるので、銀行は積極的に利用したい資金調達方法です。

一方で銀行は審査が非常に厳しく、融資には時間がかかります。一般的な企業に比べて、スタートアップの企業は融資の審査がより厳しくなることも懸念されます。また、信用金庫、地方銀行、メガバンクの順番で融資が厳しくなるため、メガバンクからの融資は過度に期待しない方がよいでしょう。融資までには２ヶ月程度時間がかかるので、急いで資金調達したい人には向いていません。

開業までに時間がある場合はメリットが大きいため、銀行や信用金庫での資金調達にチャレンジしてはいかがでしょうか。

【開業の資金調達方法　その2】ノンバンクからのビジネスローン

ノンバンクは消費者金融など、銀行以外の金融機関を指します。事業者向けのローンを数多く提供していて、ニーズに合わせて選べるのが特徴です。融資までの期間が短い商品や、やや時間はかかるものの金利が低めの商品など、自社の状況に合わせて資金調達方法を選択しましょう。

銀行でもビジネスローンを取り扱うところがあります。銀行のビジネスローンはノンバンクのものに比べて金利が低いのが特徴です。ただし、先述したように、銀行は基本的に審査通過のハードルが高く時間がかかります。

ノンバンクのビジネスローンは銀行ほど審査は厳しくありません。そのため、銀行のビジネスローンに落ちてしまった方も利用しやすい資金調達方法です。短期間で返済すれば金利が下がるなどのキャンペーンもしばしば行なっているので、条件に合うものがあれば強い味方になるでしょう。

一方で商品が多く、情報収集、比較には時間がかかるのがデメリット。ノンバンクの中には金利が高すぎる悪徳業者もあるため、資金調達する際は慎重に選ぶ必要があります。

なお、当サイトでオススメのビジネスローンはこちらの記事にまとめているので、ご覧ください。

ビジネスローンおすすめ35選！法人/個人も即日で借りれる事業者ローン人気ランキング

【開業の資金調達方法　その3】カードローンの利用

急ぎで開業の資金調達をする方法として、開業カードローンがあります。即日で資金調達できることもあり、個人のカードローンに比べて借入限度額が高い点がメリットです。一方で、金利が高いので緊急性が高くない場合は使用を控えた方が良いでしょう。

なお、個人用のカードローンの多くは、融資された金額を事業に用いることができません。開業資金に使ってしまうと規約違反になってしまうので注意が必要です。

【開業の資金調達方法　その4】補助金・助成金制度の利用

補助金・助成金は基本的に返済不要のため、開業の資金調達方法として積極的に利用しましょう。補助金は主に経済産業省、助成金は厚生労働省が募集している制度です。

支給には審査がありますが、条件を満たせば原則誰でも資金調達できます。補助金・助成金は自己資金を補う目的で支給しているので、受け取れる金額は大きくありません。そのため、補助金・助成金だけに頼るのではなく、ほかの方法で融資を受けた補助として使うのがおすすめです。

補助金や助成金に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。

起業時に利用したい！融資や助成金、補助金など絶対に知っておきたい制度全一覧

また、受け取るためのコツもまとめていますので、こちらもご覧ください。

補助金・助成金を100％受ける5つのコツ！あなたも300万円をゲットできる

【開業の資金調達方法　その5】エンジェル投資家からの融資

エンジェル投資家とは、スタートアップの企業に対して資金サポートする個人投資家です。事業ですでに成功している人がエンジェル投資家になることが多く、精神面でのサポートも期待できます。経営に関する知識も蓄えたいスタートアップ企業の経営者におすすめの資金調達方法です。

エンジェル投資家が出資先を決めるポイントは、ビジネスプランの面白さやスタートアップの起業家・経営者の人柄です。そのため、明確なビジネスプランと使命感があり、魅力的な事業計画があればエンジェル投資家から資金調達しやすくなるでしょう。

欧米をはじめとする海外では、エンジェル投資家がスタートアップ企業に支援するのはメジャーな光景ですが、日本ではまだ、エンジェル投資家に出会う機会はそれほど多くはありません。積極的に行動して人脈を増やすことがあなたに合うエンジェル投資家を見つけるコツです。

出資額はエンジェル投資家によって異なるので、より魅力的な事業計画を作りましょう。エンジェル投資家によってはスタートアップ企業であれば内容に関わらず、先に投資金額を定めている場合もあります。

成功者からアドバイスを受けられる一方で、経営に介入される可能性があるのがデメリットです。エンジェル投資家と起業家の相性が悪いと目標がブレてしまう場合があるので、金額だけでなく相手の人柄も合わせて出資者を選びましょう。

国内の有名エンジェル投資家16人！30代の若手エンジェル〜50代のベテランエンジェルまで一覧

【開業の資金調達方法　その6】ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは、投資家や企業から投資会社がお金を集めてそれを元手にスタートアップの起業家や経営者に投資する仕組みです。投資家の集合体であるため、エンジェル投資家に比べてより多くの金額を出資できるのが魅力でしょう。調達できる金額は数億円にものぼります。

ベンチャーキャピタルを利用する条件は、のちに上場して株式公開をすることなどが挙げられます。投資会社側は、出資時に未上場の株式を受け取り、株式公開後に株式を売却して利益を得ているからです。そのため、将来性のあるスタートアップ企業には、多額の資金を調達できる可能性があります。

出資を受けたお金は返済不要な上、経営サポートを受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。一方で、エンジェル投資家以上に事業に深く介入される可能性があるため、スタートアップの起業家・経営者は慎重に検討してください。

【開業の資金調達方法　その7】クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングはインターネット上で出資を募る資金調達方法です。クラウドファンディングを使えば、知名度が低い場合も資金調達でき、個人でも支援ができるので間口が広いのがメリットといえるでしょう。中には、自己資金なしの状態からクラウドファンディングでの調達資金のみで起業するような方もいます。

クラウドファンディングはサービスに登録して、審査に通ればすぐに利用できます。出資者に対してリターンの方法を選べるのもクラウドファンディングの大きな特徴です。例えば、商品開発費用の出資をクラウドファンディングで募る場合は、その商品自体をリターンにすることもできます。

クラウドファンディングの内容がSNSなどで拡散されれば、資金調達とともに新規事業の広報活動も進みます。また、クラウドファンディングでは支援者の声を聞くこともできるので、資金調達しながら自社商品やサービスのブラッシュアップすることも可能でしょう。

クラウドファンディングはプロジェクトの魅力や将来性が伝わらなければ、全く資金調達できません。しかし、事業の魅力を上手に伝えられれば、個人で多額の金額を調達できる可能性も十分にあります。資金調達とマーケティングの側面を同時に考え、内容を練ってからクラウドファンディングで支援を募るのが良いでしょう。

【開業の資金調達方法　その8】ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは個人から資金を集め、利子でリターンする資金調達方法です。一般の個人に融資を募るので、投資家は1万円程度の少額でも気軽に参加できます。

ソーシャルレンディングで資金調達した場合は返済の必要があり、金利も高いのがデメリット。ただし、銀行などで融資を受ける場合に比べ資金調達がスピードが早いため、急速に伸びてきている方法です。

すでにある程度の資金力があり事業をおこなっている人が、新しい分野で開業するときにはソーシャルレンディングを資金調達の方法として考えるのも良いでしょう。

【開業の資金調達方法　その9】私募債の発行

社内の人間など少人数から資金調達する方法として私募債があります。私募債は社債の一種で、金融機関から融資を受けられない企業も手軽に資金調達できる方法です。

私募債は50名以上の出資者を集めてはいけません。少人数という制限があるかわりに、社債を発行するのに必要な手続きの一部が免除されます。そのため、短期間、低コストで社債を発行するのに適した資金調達方法です。

身内から資金調達できて、返済期限を交渉できるのも私募債のメリット。ただし、返済期日には一括で支払いをする点だけ、注意が必要です。

【開業の資金調達方法　その10】ICOによる出資

ICOとは、新しく仮想通貨を発行して資金調達する方法です。

ICOを実施するメリットは、集めた資金の返済をする必要がなく、配当金が発生しないこと。世界中の投資家から資金調達できるので、話題性のあるビジネスをする場合は魅力的な方法でしょう。

資金調達に失敗した時に資金的な痛手がないため、リスクも低い方法です。ただし、計画を立てるには専門的な知識が必須になり、成功確率が低い資金調達方法なのでチャレンジするハードルは高いでしょう。

【開業の資金調達方法　その11】友人・知人からの借り入れ

手続きがもっとも簡便で、早く資金調達できる方法は知人からの借入でしょう。信用が低い学生起業家などの場合は、知人に頼るのも一つの方法です。

詳細な事業計画書などを準備する必要がない一方で、返済できないと一気に信頼を失います。貴重な人脈を失うリスクがあるため、返済は遅れずにおこなうことが不可欠です。また、後々のお金のトラブルを防ぐため、借用書は必ず取り交すようにしましょう。

■新規開業の資金調達は「新創業融資制度」の利用もおすすめ

新規開業の資金調達でお悩みの方には、日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」の利用もおすすめです。新創業融資制度とは、新規開業や創業の際に利用できる融資制度です。

新創業融資制度を利用するメリットは、銀行などの金融機関の融資に比べると融資実行までのスピードが早い点や、無担保・無保証人で利用できる点などが挙げられます。創業融資の融資実行は多くの場合、1ヶ月〜1ヶ月半ほどです。

銀行などの金融機関で融資を受けるとなると、融資実行までに2ヶ月以上かかる場合がほとんどです。開業時だけでなく、緊急の資金調達が必要になった場合にも利用できるので、覚えておいてください。

また、日本政策金融公庫では、事業についての相談も受け付けています。資金調達だけでなく、事業のことでお悩みの方は日本政策金融公庫へ問い合わせてみると良いでしょう。

他にも、日本政策金融公庫では女性起業家や若者起業家、シニア起業家向けの支援も行っています。日本政策金融公庫の融資については、こちらで詳しく紹介しています。開業の資金調達にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資審査を100%通す7のコツ！あなたも1000万円確実に借入できる

■【番外編】資金調達に困ったら税理士に頼るのもおすすめ

資金調達に困ったら税理士に頼るのもおすすめです。税理士に業務依頼をすることで、資金調達にかかる時間を一気に削減することができます。また、税理士のサポートがあれば、資金調達の成功にグッと近づきます。

起業や会社設立をしたことがない方であれば、資金調達に悩むのは当然のことです。「どの方法で資金調達をすれば良いのか？」「資金調達に必要な書類はどのように作れば良いのか？」など、他にも多くの悩みが出てくることでしょう。

そんなとき、税理士に業務依頼をすれば、上記のような悩みをすぐに解決できます。税理士は最適な資金調達方法を教えてくれるだけでなく、資金調達に必要な書類の作成や金融機関との審査面談にも同行してくれます。税理士からのサポートがあれば、資金調達もスムーズになり、成功率が上がることは間違いないでしょう。

そのため、資金調達に手間をかけたくない方や一人で資金調達について考えるのが不安な方は、税理士のサポートを受けて資金調達を行うのがおすすめです。税理士に資金調達をサポートしてもらいたい方は、まずはお近くの税理士事務所に問い合わせてください。過去に企業の資金調達に携わった経験がある方を探し、相談すると良いでしょう。

■まとめ

日本政策金融公庫は中小企業にも積極的に融資をすることで知られていますが、だからと言って対策をしなければ審査に通過できる可能性は下がります。仮に通過できても、より良い借入条件で事業資金を調達することは難しくなるでしょう

自己資金だけで資金繰りを行うのは、事業内容によっては可能ですが、経営状況が苦しくなる可能性もあります。経営状況を見つつ、自己資金だけで足りない場合は早めに資金の調達を検討しましょう。

自己資金が少なく、資金調達に悩んでいる起業家や経営者の方は、今回ご紹介したコツを参考にしながら今後の事業資金計画を立ててみて下さい。