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起業時に利用したい!融資や助成金、補助金など絶対に知っておきたい制度全一覧

登録日:2018.12.11  |  最終更新日:2018.12.26



起業の際は、何かとお金がかかるものです。自己資金だけでは足りないケースが多く、ほとんどの方が融資や助成金・補助金といった制度を利用して資金調達しています。

実績がなく、信用度の低い起業時にお金を支援してくれることは、大変ありがたいことでしょう。しかし、資金調達手段は種類がたくさんあり、「どれを選んだらよいかわからない…」という方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、起業を考えている方、起業して間もない方が利用しやすい融資や助成金・補助金をピックアップしました。これさえ読めば、あなたの起業をサポートしてくれる最適な資金調達法を確実に見つけられます。

資金調達の成功は、事業を成功へと導く大きな一歩と言っても過言ではありません。ぜひ最後までチェックして、スムーズな起業を目指しましょう。


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■【起業時に利用したい融資・助成制度その1】信用保証協会の保証付き融資

融資を受けることを考えた場合、真っ先に思い浮かぶ場所は「銀行」などの金融機関ではないでしょうか?銀行融資は好条件のため、ぜひとも利用したいところです。

しかし、起業時に銀行のプロパー融資(銀行からの直接融資)を受けることは、ほぼ不可能。というのも、審査の際に銀行が重視するポイントは「貸し倒れリスク」で、起業前の方や起業後間もない方、業歴が浅い方は「貸し倒れリスクが高い」と判断されて、審査で落とされてしまうのです。

そこで注目したい制度が、信用保証協会の保証付き融資。銀行などの金融機関からお金を借りることはプロパー融資と同じですが、違うのは「信用保証協会が保証人になってくれること」です。


(出典:保証協会付き融資をうける前に確認したい保証料の7つのポイント – 名古屋のリスケ専門店 田烏経営研究所)


保証付き融資は、万が一返済できない状況になった場合、信用保証協会がその借金を肩代わりして、相手先の金融機関に支払ってくれる仕組みです。もちろん借金がなくなるわけではなく、信用保証協会に返済していく必要がありますが、この仕組みのおかげで銀行からの信用度が上がり、断然審査に通りやすくなります。

信用保証協会の保証付き融資にはさまざまなタイプがあり、自治体によってその内容が異なります。例えば東京都の場合は、これから起業する方を対象として「創業融資」があり、運転資金は7年以内、設備資金10年以内の長期分割返済が可能です。

低金利であること、長期返済が可能であることなど、たくさんのメリットがある信用保証協会の保証付き融資。きちんと完済すれば信用度がアップし、次回以降金融機関で融資を受けやすくなることもおすすめポイントです。


調達金額の目安
3,500万円以内(東京都の場合)
メリット

・低金利である

・長期返済が可能

・次回以降に金融機関で借りやすくなる

デメリット

・信用保証料がかかる

・融資実行までに時間がかかる

向いている人

・低金利で融資を受けたい方

・コツコツ返済していきたい

・いずれプロパー融資を受けたいと考えている方

公式ホームページなど
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistplaza/cgc.html


信用保証協会には「信用保証料」を支払う必要がありますが、ビジネスローンなど高い金利の融資と比較すると、トータル的に断然安く済みます。信用保証協会の保証付き融資を利用するには一定の条件があるため、対象になるかどうかを事前にしっかり確認しておくことが大切です。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その2】新創業融資制度

新創業融資制度」は、日本政策金融公庫の国民生活事業が提供している融資です。日本政策金融公庫とは政府が100%出資している機関で、企業の成長性を重視して積極的な起業融資を行っています。


(出典:日本政策金融公庫 | SWBS)


この制度は、無担保・無保証人で最大3,000万円を融資してくれるというもの。以下すべての要件に該当する方は、利用できる可能性があります。


・新たに事業を始める方、あるいは事業開始後税務申告を2期終えていない方
・日本政策金融公庫が定める「雇用創出等の要件」のいずれかに当てはまる方
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方


ここで注目したいポイントが、自己資金割合についてです。融資を受ける場合は、基本的に一定以上の自己資金割合が求められ、創業資金(事業を行う上で必要な資金)の半分もの自己資金割合を要する融資も少なくありません。

それに対して「新創業融資制度」の場合は、自己資金割合は10分の1以上あればOK。つまり、創業資金のうち自己資金が少ない場合でも、融資を受けられる可能性があるのです。

また、申込~融資実行までおよそ1ヶ月と比較的早い点もうれしいポイントです。ビジネスチャンスを逃すことなく、スムーズに事業を進めていきたい方におすすめの資金調達法と言えるでしょう。


調達金額の目安
最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)
メリット

・無担保無保証・連帯保証人署名不要

・自己資金割合の設定が緩め

・融資実行まで比較的スピーディー

デメリット

・自治体の制度融資に比べると金利が高い

向いている人

・少ない自己資金で融資を受けたい方

・担保や保証人なしで気軽に融資を受けたい方

・比較的規模の小さい事業を始める方

公式ホームページなど
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


自己資金が少ないために融資を断られてしまった方でも、この「新創業融資制度」なら自己資金割合が10分の1以上あれば申し込める可能性があります。ただし、他の融資制度と比較すると金利が高めの設定になっているため、返済シミュレーションをきちんと行った上で利用しましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その3】新規開業資金

新規開業資金」も、日本政策金融公庫が運営している融資制度のひとつです。

融資限度額が7,200万円(うち運転資金が4,800万円)と高額で、返済期間も設備資金が20年、運転資金が7年と長めに設定されています。この融資制度を利用するためには、以下いずれかの要件に該当することが必要です。


・従業員の雇用を伴う事業を始める方
・現在勤めている企業と同じ事業で起業する方
・認定特定創業支援事業を受けて起業する方
・民間の金融機関と公庫による協調融資を受けて起業する方


上記要件を見て、「自己資金要件は?」と思った方は多いでしょう。実は、新規開業資金の場合は自己資金要件がありません。つまり、自己資金が不足していても利用できる可能性は十分にあります。

もちろん自己資金が多ければ多いほど「計画的に準備をしている」証拠にもなりますし、それだけ信用度は高まります。要件が定められていなくても、自己資金は可能な範囲で準備しておくと安心です。

そして、この融資制度を利用する際に一点注意しておきたいポイントが「担保・保証人が必要」であること。この融資制度は高額融資の実現率が非常に高く、それゆえに担保や保証人は必須となっています。


調達金額の目安
最大7,200万円(うち運転資金が4,800万円)
メリット

・融資限度額が大きい

・長期返済が可能

・自己資金要件がない

デメリット
・担保、保証人が必要
向いている人

・大規模の事業を始める方

・多くの設備投資を必要とする方

・担保や保証人を用意できる方

公式ホームページなど
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html


担保や保証人が求められることをネックと感じる方がいるかもしれません。しかし裏を返せば、担保や保証人があるからこそ高額融資の実現率が高く、審査にも通りやすいというメリットがあります。

規模の大きい事業をスタートさせる方は、ぜひ「新規開業資金」でまとまった資金を調達してはいかがでしょうか?


■【起業時に利用したい融資・助成制度その4】女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金」も、日本政策金融公庫が行っている融資制度です。先述した「新規開業資金」と同様に、融資限度額は7,200万円(うち運転資金が4,800万円)で、返済期間は設備資金が20年、運転資金が7年と設定されています。

制度名からもわかる通り、この制度を利用するには年齢や性別を主とした、2つの要件に該当しなければなりません。以下の項目をチェックし、当てはまるかどうか確認しておきましょう。


・女性、あるいは35歳未満か55歳以上の方
・新たに事業を始める方、あるいは起業後おおむね7年以内の方


つまり、35歳~54歳までの男性は対象外のため、この融資制度ではなく他の制度を検討しましょう。こちらも「新規開業資金」と同様に自己資金に関する要件はありませんが、どのくらいの自己資金を集めたかで熱意を見られる傾向があります。

また、こちらの制度は基本的に担保・保証人が必要ですが、担保・保証人なしで申し込める場合もあります。ただし、その場合は金利が高く設定されてしまうため、低金利を希望するなら担保・保証人はきちんと用意しましょう。

何と言っても、細かい要件がないことがこの制度最大の魅力です。要件に引っかかって融資を諦めていた方も、年齢などの要件さえ該当すれば起業に向けて資金調達できる可能性は十分にあるでしょう。


調達金額の目安
最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
メリット

・融資限度額が大きい

・長期返済が可能

・他の融資制度に比べて細かい要件がない

デメリット

・35歳~54歳までの男性は対象外

・基本的には担保、保証人が必要

向いている人

・女性や若者、シニアで起業を考えている方

・担保や保証人付きで低金利で契約したい方

・長期的にコツコツ返済したい方

公式ホームページなど
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html


一般的に、社会経験が少ないと見なされる傾向がある女性や若者、そしてリタイア前にシニア層は、信用力が低くなりがちです。しかし、この「女性、若者/シニア起業家支援資金」なら融資を得られる可能性があるため、ぜひ積極的に活用しましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その5】中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金」も、日本政策金融公庫が運営する融資制度です。先述した「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」と同様に、融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)、返済期間は設備資金が20年、運転資金が7年と定められています。

この制度を利用する要件は、以下の通り。2つの項目すべてに該当する必要があります。


・経営の革新、あるいは異なる分野の中小企業と連携した事業を新規で始めることにより、市場の創出や開拓を目指す方
・自ら事業計画を立てたのち、認定支援機関から支援を受けて事業を進める方


認定支援機関と認められた機関(税理士事務所など)から助言・指導を受ける必要があることが、この制度最大の特徴です。そのため、融資を利用したい場合にはまず認定支援機関を探し、事業計画策定のサポートを受けなければなりません。

もちろん、認定支援機関に支援依頼を行うからには、そこに支払う費用が発生します。しかし、この融資制度は他の制度よりも有利な条件で融資を受けることができるため、金利面等でお得であることは間違いありません。

また、プロから経営支援を受けることは、企業にとって大きなメリットです。特に初めて起業する場合は不十分な準備のまま事業を進めてしまい、それが仇となって失敗するケースが多々見られます。

経営支援を受けながら起業を目指すことで、そういったリスクは少なくなるでしょう。


調達金額の目安
最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
メリット

・融資限度額が大きい

・担保、保証人が不要

・プロからの経営支援を受けられる

デメリット

・綿密な事業計画書の作成が必要

・認定支援機関に報酬を支払う必要がある

向いている人

・無担保、無保証人で融資を受けたい方

・低金利で大きな額の融資を求めている方

・経営支援サポートに魅力を感じる方

公式ホームページなど
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html


創業時に無担保・無保証人で、しかも低金利で借りられる融資制度は、他に類を見ません。ただし、認定支援機関の利用が必須であるため、得られるメリット・デメリットを考慮した上で利用するかどうかを決めるとよいでしょう。


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■【起業時に利用したい融資・助成制度その6】創業補助金(地域創造的起業補助金)

(出典:「創業補助金」申請の具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。 | 起業・創業・資金調達の創業手帳Web)


「創業補助金」の正式名称は、「地域創造的起業補助金」。創業時に必要となる経費の一部を、国や地方自治体が補助をしてくれる制度です。利用するには、以下の要件すべてを満たす必要があります。


・認定市区町村で起業する予定の方で、従業員を1名以上雇用予定の方
・認定市町村あるいは認定創業支援事業者から創業支援を受ける方


この制度の魅力は、何と言っても返済不要であること。

ただし、必要経費のすべてを交付してくれるわけではないため注意しましょう。ちなみに、補助率は金融機関から融資を受けるかどうかで決定されます。

そして注意すべき点としては、融資とは違って事前に資金を手に入れることができない点です。経費が補助される期間はおよそ半年間で、この間に発生した費用について証拠書類とともに提出し、経費が目的通りに使われたと認められると補助金が交付される流れとなっています。

また、希望すればいつでも申し込めるわけではありません。応募期間はその都度設定され、毎年4月~5月頃に募集が行われる傾向にあります。


調達金額の目安

【金融機関から融資を受けない場合】

50万円以上100万円以内

【金融機関から融資を受ける場合】

50万円以上200万円以内

メリット

・返済不要

・内外装工事や家賃、人件費など金額が大きい支出に対応している

・経営支援が必須のためプロからのアドバイスを得られる

デメリット

・事前に資金を得ることができない

・対象外の経費もある

向いている人

・領収書、請求書、納品書、契約書などをきちんと整理保管できる方

・差し迫って資金を必要としない方

・5年間の報告義務をしっかり守れる方

公式ホームページなど
http://sogyo-shokei.jp/sogyo/


創業補助金が交付される時期は、交付対象となってからおよそ1年後です。その間、経費を証明する書類をきちんと揃えておくことで、「がんばったご褒美」としてもらえるお金と考えておきましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その7】事業承継補助金

(出典:「事業承継補助金」タグの含まれる記事|MA Channel:ちょっとためになるコラム|日本M&Aセンター)


事業承継補助金」は事業承継、つまり会社の経営を引き継ぐことをきっかけとして、新たな事業をスタートさせる経営者を応援する制度です。

経営革新を行う場合、最大200万円まで補助されます。また、事務所や既存事業の廃止を伴う事業転換の場合は、廃業費用の名目で最大300万円が上乗せされるしくみです。

この補助金制度を利用するには、以下の要件に該当することが求められます。


・規定の期間に事業承継、ならびに事業転換を行う方
・雇用創出など地域に貢献する中小企業者


事業承継を円滑に進めるためには、高額な資金が必要です。例えば専門家によるコンサルティング費用、事業継承後の経営をスムーズに行うためのマーケティング費用、不要なものを処分費用および解体費用…など、トータルで見ると大きな金額が必要となってきます。

「事業承継補助金」を利用することでその負担が軽くなるため、ぜひ積極的に申込みをしましょう。ただし、補助対象となる経費には条件があります。

少しでも多く補助をもらえるように、事前にしっかり把握しておくことが大切です。


調達金額の目安

【事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合】

100万円以上500万円以内

【事業所や既存事業の廃止・集約を伴わない場合】

100万円以上200万円以内

メリット

・事業承継にかかる費用負担が軽くなる

・細かい要件がない

・事業承継計画を綿密に立てられる

デメリット

・募集期間が短い

・補助金は後払いのため、運転資金の確保が必要

向いている人

・事業承継において資金を確保したい方

・しっかりと計画を立てた上で事業承継に臨みたい方

・事業所、既存事業の廃止や集約を伴う、解体工事を予定している方

公式ホームページなど
https://www.shokei-29hosei.jp/


「事業承継補助金」を利用するためには、魅力的な計画書を作成して審査に通過しなければなりません。もしも不安がある場合は、専門家のアドバイスを受ける方法が有効です。

仮に審査落ちしたとしても、綿密な計画を立てることは決して無駄にはならないため、利用しない手はないでしょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その8】小規模事業者持続化補助金


(出典:商工会マーク – 藤野商工会)


小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所が運営している補助金制度です。その名の通り、小規模事業者が販路開拓や生産性の向上、業務の効率化を図るために行う取り組みに対して、それにかかる費用をサポートしてくれるというもの。

この制度では、最大で50万円(経費の3分の2までが上限)補助金を交付してもらえます。また、雇用増加のための取り組みや海外展開に向けての取り組み、移動販売などで買い物難民への対策に取り組む事業者には、最大100万円までの補助が出るしくみです。

対象となるのは「小規模事業者のみ」。業種によってその定義が異なるため、以下で確認しておきましょう。


・卸売業、小売業:従業員数5人以下
・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く):従業員数5人以下
・宿泊業、娯楽業:従業員数20人以下
・製造業その他:従業員数20人以下


起業は少ない人数でのスタートが一般的であるため、ほとんどの場合にこの条件に当てはまるでしょう。ちなみに短期のパート・アルバイトは従業員人数に含まれませんが、勤務状況によっては含まれるケースも。不安な場合は事前に確認しておきましょう。

申込にあたっては、管轄の地域の商工会や商工会議所から助言を受けて経営計画を策定する必要があります。これによって経理などの数字面をしっかりと把握・理解し、経費の節減や成行勘定の脱却を目指すことが狙いです。

公募は毎年3月頃に行われます。募集期間が短いため、逃すことがないように注意して確実に申込をしましょう。


調達金額の目安
最大50万円(補助対象経費の3分の2以内)
メリット

・返済不要

・創業時に利用しやすい

・経営指導員からアドバイスが受けられる

デメリット

・募集期間が短い

・補助金は後払いのため、運転資金の確保が必要

向いている人

・小規模体制で起業する方

・数字面の管理をもっとしっかり行いたいと考えている方

・プロから経営のアドバイスを受けたい方

公式ホームページなど
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/index.html


「小規模事業者持続化補助金」を利用した事業者の多くが、「経営計画が役に立った」と実感しているようです。手厚い経営サポートが受けられ、しかも補助金ももらえるこの制度を利用しない手はないでしょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その9】ものづくり補助金

(出典:中小企業の強い味方!ものづくり補助金の二次公募が8月3日より開始! | 起業・創業・資金調達の創業手帳Web)


正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」。革新的なサービスや商業、ものづくりを行おうとしている中小企業に対して、設備投資の一部を補助してくれる制度です。

この補助金の公募要領は毎年異なるため、その都度概要はしっかりチェックしましょう。ちなみに直近の2018年8月~9月に行われた二次公募では、「企業間データ活用型」・「一般型」・「小規模型」の3つに事業類型が分かれ、企業間データ活用型と一般形は最大1,000万円まで、小規模型は最大500万円まで補助してもらえるという内容でした。

公募は毎年2月と8月に行われ、他の補助金制度と同様に申込期間が大変短くなっています。希望者は中小企業庁のホームページなどで定期的にスケジュールを確認し、申請を逃すことがないように気をつけましょう。


調達金額の目安

最大500万円~1,000万円

(その年度の公募要領や業種によって異なる)

メリット

・返済不要

・ものづくりを行う事業者としての在り方を見つめ直すきっかけになる

・年に2回公募がある

デメリット

・募集期間が短い

・補助金は後払いのため、運転資金の確保が必要

向いている人

・革新的なサービスや商業、ものづくりによる起業を計画している方

・試作品開発のために設備投資を行いたい方

・革新的サービスを行いたいけれど資金が不足している方

公式ホームページなど
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html


「ものづくり補助金」は大変人気の高い補助金制度ですが、実質的な採択率は40%程度と決して狭き門ではありません。申請書や事業計画書の作成をしっかりと行いながら、熱意を持って日々の経営と向き合うことで、補助金をもらえる可能性はぐんと高まるでしょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その10】トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金」は、厚生労働省が行っている助成制度です。社員を新たにトライアル雇用(試作雇用)する場合に助成金を受け取ることができます。

具体的には、トライアル雇用の対象である労働者を雇用した日から1ヶ月ごと、最長で3ヶ月分の奨励金が支給されます。

金額は1人の労働者につき月4万円。ただし、トライアル労働者が父子家庭の父親または母子家庭の母親である場合は、月5万円が支給されます。



(出典:トライアル雇用奨励金 - 就職支援・人材派遣のアートワーク | 就職支援・人材派遣のアートワーク)


とはいえ誰でも対象となるわけではなく、事業者と労働者それぞれにいくつかの条件があります。該当すればどなたでも受け取れるため、あらかじめ確認した上でトライアル雇用を行うとよいでしょう。


〇事業者の条件

・職業紹介を行う事業所(ハローワークなど)から紹介を受けてトライアル雇用を行う
・原則として3ヶ月雇用する
・トライアル労働者の1週間における労働時間が、同じ会社の他の従業員と同じ程度である


「トライアル雇用奨励金」を希望する事業者は、上記すべてに該当することが求められます。


〇労働者の条件

・今まで就労したことのない事業への就労を希望している方
・学校を卒業してから3年以内で、かつ卒業後に安定した職に就いていない方
・トライアル雇用開始前の2年間で、転職や離職を2回以上行っている方
・トライアル雇用開始前の1年間以上就労していない方
・妊娠や出産を機に離職し、トライアル雇用開始前の1年以上安定した職に就いていない方
・父子家庭の父親または母子家庭の母親、生活保護受給者、日雇い労働者、ホームレス、季節労働者、住居喪失不安定就労者、中国残留邦人等永住帰国者のうち、いずれかに該当する方


トライアル雇用を受ける労働者は、上記のうちいくつかを満たす必要があります。自分のケースは該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。


調達金額の目安

トライアル雇用対象の労働者1人につき月4万円

(母子家庭または父子家庭の親の場合は月5万円)

メリット

・要件を満たせば原則誰でも受け取れる

・返済不要

・チャレンジしやすい

デメリット

・対象となる労働者の要件が細かいため注意

・助成金を受け取れるのはトライアル雇用終了後

向いている人

・短期間での離職を防止したい方

・トライアル雇用を実施してから正規雇用に踏み切りたい方

・確実に資金を受け取れる制度に取り組みたい方

公式ホームページなど
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html


3ヶ月間の試用期間を設けることが条件のトライアル雇用は、労働者が会社にとって適した人物かどうかを慎重に見極めるために大変有効です。要件に該当し、期間内に申請すればどなたでも助成金を受け取ることができるため、ぜひ積極的に利用しましょう。


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■【起業時に利用したい融資・助成制度その11】キャリアアップ助成金

(出典:キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」を実際に申請してみた | 起業・創業・資金調達の創業手帳Web)


キャリアアップ助成金」も厚生労働省が行っている助成制度であり、アルバイトや派遣労働者といった「非正規労働者」を対象とし、企業内においてのキャリアアップを促進することが目的です。この制度には、以下7種類のコースがあります。


・正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース


すべてのコースに共通している点は、正社員として登用する場合に労働条件が改善されていること。事業者に求められる条件はコースによってさまざまですが、どのコースにも共通している条件は以下の通りです。


・雇用保険が適用されている事業所の事業主であること
・雇用保険が適用されている事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置している事業主であること
・雇用保険が適用されている事業所ごとに、労働者ひとりひとりにキャリアアップ計画を作成していること、かつ管轄労働局長から受給資格の認定を受けている事業主であること
・制度対象の労働者に対して、賃金の支払い状況等が明確な書類を管理している事業主であること
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップへの取り組みを実施した事業主であること


支給される金額は、それぞれのコースや制度対象労働者の条件、行った処遇によって異なります。例えば契約社員を正社員に転換した場合は60万円、非正規社員に対して職業訓練や実習を行った場合は1時間当たり800円といった具合です。詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。


調達金額の目安

60万円

(契約社員を正社員に転換した場合)

メリット

・要件を満たせば原則誰でも受け取れる

・返済不要

・人材確保や人材育成に役立つ

デメリット

・対象要件が厳しいため注意

・助成金を受け取れるのは取り組み終了後

向いている人

・従業員の育成を行いたいけれど外部に委託する資金がない方

・採用に尽力したいけれど採用資金に余剰がない方

・キャリアアップによって従業員のモチベーションアップを図りたい方

公式ホームページなど
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html


「キャリアアップ助成金」を利用すれば、優秀な人材確保や人材育成に役立つだけでなく、非正規雇用者のキャリアアップも促進できます。創業時にはぜひこの制度を利用しながら、労働者の成長と共に企業の成長を目指していきましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その12】東京都創業NET(東京都)

(出典:代表・塚﨑が東京都創業NETインタビューの記事に掲載されました! | 学習支援塾ビーンズ)


東京都創業NET」は、東京都産業労働局が運営するポータルサイト。ここでは、東京都中小企業公社が提供している「創業助成金」や「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」など、さまざまな融資・助成制度を提供しています。

例えば「創業助成金」は、東京都内で起業を計画している方、創業後5年未満の中小企業者を対象としており、創業期に必要な経費の一部を助成してくれる制度です。助成対象と認められる費用の3分の2が支給対象で、最大300万円(下限助成額100万円)が支給されます。

ただし、対象となる事業の要件が細かいため注意しましょう。以下1つでも該当していれば対象となります。


・東京都中小企業振興公社の創業支援を受けている
・東京信用保証協会の創業融資を申請時点で受けている
・東京都創業サポート事業の融資を申請時点で受けている
・日本政策金融公庫の創業融資(資本性ローン)を申請時点で受けている


この他にも、人件費のみを助成対象経費にしないこと、都民税を滞納せずに支払っていること、過去に国や地方自治体が運営する創業関連の補助金・助成金を受け取っていないことも要件として掲げられているため、該当するかどうか慎重に見極めましょう。


調達金額の目安
最大300万円(「創業助成金」の場合)
メリット

・返済不要

・起業に関する情報を収集できる

・豊富な支援施設を利用できる

デメリット

・助成金は後払いであること

・対象要件がたくさんある

向いている人

・都内での起業を考えている方

・「東京都創業NET」の創業支援サービスを活用したい方

・きちんと経営計画を立て、指導を得た上で起業したい方

公式ホームページなど
https://www.tokyo-sogyo-net.jp/finance/


公募は春と秋の年2回実施されています。各種創業支援プログラムやビジネスコンテストの実施など、起業に役立つさまざまなイベントも上手に活用していきましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その13】大阪起業家スタートアップ補助金(大阪府)

(出典:大阪府/大阪起業家スタートアップ事業)


大阪起業家スタートアップ補助金」は、大阪で起業する方を応援する目的で運営されている補助金制度です。具体的には、創業や新事業の展開に必要な経費を一部補助してくれるというもの。

対象となる事業者の要件は以下の2つで、いずれも満たしていることが条件です。


・大阪府が実施するビジネスプランコンテストの「優秀提案者」
・大阪府内で事業を行っている方、あるいは大阪府内で起業を計画している方


支給額は、補助対象経費の半分までで、年度ごとの上限支給額は100万円となっています。ただし、補助対象と認められれば最大で3年度受給することが可能です。


調達金額の目安

年度ごとに最大100万円以内

(最大で3年度受給可能)

メリット

・返済不要

・最大で3年度分補助金が支給される

・大阪で起業を考えている方のモチベーションになる

デメリット

・ビジネスコンテストで「優秀者」に選ばれることが条件

・補助金は後払いであること

向いている人

・大阪でのスタートアップまたは新規事業開拓に意欲的な方

・革新的なビジネスプランを持っている方

・コンテストへのチャレンジ精神がある方

公式ホームページなど
http://osaka-startupper.jp/


起業に意欲的であり、魅力的なビジネスプランを持っている方のモチベーションになる補助金制度です。ビジネスコンテストは出場するだけで起業のヒントをたくさん得ることができるため、ぜひ積極的にチャレンジしましょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その14】創業支援融資(神奈川県)

神奈川県は、活発な創業・ベンチャー支援を行っています。なかでも起業時に最適な制度が「創業支援融資」です。

その概要は、運転資金・設備資金として最大3,500万円まで融資してもらえるというもの。返済期間は10年以内で、金利の利率は年2.0%以内と比較的低金利に設定されています。

対象となるのは、申込時点で事業を開始していない開業前の方で、以下のいずれかに該当することが求められます。


・1ヶ月以内に新たに個人事業を開業する予定の方
・2ヶ月以内に法人事業(NPO法人、医療法人を除く)を新たに開業する予定の方


また、事業開始後5年未満の中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)も対象です。ちなみに開業前の場合、調達資金が2,000万円までは自己資金割合に関する要件はありません。

2,000万円を超える分については、自己資金と同額の範囲内が融資限度額となります。


調達金額の目安
最大3,500万円
メリット

・起業前に必要資金を得られる

・対象要件が少ない

・比較的低金利

デメリット

・融資のため返済が必要

・利用するエリアが限られる

向いている人

・明確な事業計画があり、1ヶ月あるいは2ヶ月以内に経営をスタートできる方

・低金利で融資を受けたい方

・銀行など金融機関で融資を断られてしまった方

公式ホームページなど
http://www.pref.kanagawa.jp/menu/5/20/115/index.html


地方自治体の融資制度は、民間の金融機関に比べて審査に通りやすい傾向にあります。特にこの「創業支援融資」は創業支援を目的として運営されていることから、起業時に大変利用しやすい融資制度と言えるでしょう。


■【起業時に利用したい融資・助成制度その15】SAPPOROベンチャーグランプリ(北海道)

(出典:SAPPOROベンチャーグランプリ2018募集中! | ACT NOW NEWS)


SAPPOROベンチャーグランプリ」は、札幌市内で起業を志願している方、そして開業後間もない企業におすすめの表彰制度です。助成金や補助金とは多少意味合いが異なりますが、返済不要の資金を得られるという意味では共通するものがあります。

「起業済の事業者部門」では、「大 賞」は賞金50万円(一者のみ)、「準大賞」は賞金20万円(一者のみ)、「優秀賞」は賞金10万円(三者)で、いずれの賞も札幌市内で事業開始後5年以内の事業者が対象です。将来的に札幌市内で事業開始を目指す方は「起業前の志望者部門」に参加でき、「アイデア部門賞」として賞金10万円(一者のみ)が贈られます。

受賞後には札幌市からの経営支援が実施されるため、それを望む方を応募要件としています。その他にも、税金や事業用経費の支払いを滞納していない方、過去5年以内に同様の表彰を受けていない方など細かい要件があるため、毎年出される応募要件を入念に確認しましょう。


調達金額の目安
10万円~50万円(受賞者のみ)
メリット

・返済不要

・受賞後に経営支援が受けられる

・起業や新規事業のモチベーションになる

デメリット

・受賞しないと資金を得られない

・表彰制度は1年に1回のみの開催

向いている人

・札幌市内で起業を志している、あるいはすでに事業を行っている方

・チャレンジ精神があり、革新的なビジネスアイデアを持っている方

・他の起業家から経営のヒントを得たい方

公式ホームページなど
http://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/grandprix.html


起業前は、自分の考案したビジネスを成功させられるかどうか不安になるもの。この表彰制度で受賞できれば、大きな自信を得られることはもちろん、賞金を起業の資金として活用することができます。

その後市による経営支援も受けられるため、まさに一石三鳥のおすすめ制度です。


■融資や補助金・助成金を活用してスムーズな起業を!

「起業時は資金調達しづらい…」そう悩んでいた方も、この記事を読んで目からウロコだったのではないでしょうか?

信用保証協会をはじめ、国や地方自治体など創業支援を行っている機関が充実していて、起業時に利用しやすい融資や補助金・助成金はたくさんあります。ただし、それぞれ調達できる資金や対象要件が異なるため、該当する制度はどれなのかを慎重に見定めることが大切です。

もしもその制度を利用すべきか迷ったら、専門家に相談するとよいでしょう。最適な資金調達法を見つけることが、事業を成功へと導く秘訣です。

ちなみに、資金調達については以下のページでも詳しくご紹介しているので、ぜひ合わせてチェックしておきましょう。


起業の悩みはどこへ聞く?開業時の11の相談所と助成金・補助金の相談所4つ|Founder

【低金利で借入】公的融資制度で資金調達!融資を受ける5つのコツとメリット・デメリット完全ガイド|Founder

キャリアアップ助成金の申請3つのコツ!100%受け取る為のガイド|Founder

300万円の開業資金を助成金で受ける5つのコツ!5種の補助金を受ける5つの手順|Founder

補助金・助成金を100%受ける5つのコツ!あなたも300万円をゲットできる|Founder


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