運転資金の融資を受ける5つのコツ！正しい計算で確実に借入できる

公開日：2017.3.6  ｜  最終更新日：2025.6.10

運転資金とは、事務所家賃や給料など、事業を経営して行く上で必要な資金のこと。起業する段階では喉から手が出るほど欲しい「運転資金融資」。

ですが、創業資金とは違い、なかなか金融機関の融資ハードルが高いのが実情です。

今回は創業を行うにあたり、最低限必要な運転資金融資を受けるコツと金融機関における運転資金融資に対する考え方、その他知っておくべきポイントをご紹介します。

この手順を守れば確実に融資が通ります！とはいいませんが、少なくとも普通に「運転資金も貸してください」と金融機関に問い合わせた場合と比べると、格段に可能性が上がります。

また創業時だけでなく、ある程度企業経営の年数が経過したタイミングでの「運転資金」調達方法についても別途記載していきます。ぜひ以下の5つのコツを参考にしてみてください。

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No.1 「運転資金」の定義を知る

運転資金に限らず融資申し込みを行う際のコツは、「金融機関側の定義」を理解することです。

今回の例で言えば、「金融機関にとって運転資金」とは何だろう？ということを理解するのが融資を受けるための第一歩となります。

創業時・安定期に関わらず、企業経営における出費には大きく分けて2種類の資金用途が存在します。
1種類目は「設備・研究資金」2種類目は「運転資金」

1種類目.設備・研究開発資金

事業規模の拡大を行う企業や、化学製品・薬品など「日々、研究を行うことで新たな成果・発展を追及する必要がある」業種が大きく出費計上する傾向がある費用です。

2種類目運転資金

「運営資金」は書いて字のごとく「会社の運営」、つまり社員の給料や光熱費・家賃、電話料金や設備リース料金など「法人の日々の運営」に必要な経費資金です。「仕事があってもなくても、毎月自動的に出て行くお金」と考えれば問題ありません。

通常、健全な企業経営を行う場合、資金ストックにおける運転資金必要額は最低でも3ヶ月、欲を言えば半年ほどは必要だといわれています。どういう意味かといいますと、「会社が社員削減や経費削減を行わず、かつ一切仕事が入ってこない状態」が続いたとしても3ヶ月は持ちこたえられるキャッシュを最低限確保しておくことが望ましい、という意味です。

そのため、運転資金融資を申し込む際はこの「3ヶ月から半年分」という基準をベースに融資を申し込むことになります。月々の支払が50万ほどでしたら合計150万ほどの融資までが常識的な範囲内、ということです。

このポイントを押さえた上で「融資申し込み金額」を決定することが、融資を通すコツの一つです。

No.2 借入金額の根拠を示す

次に「借り入れ希望額の根拠」を提示することが、運転資金の融資審査に合格するコツです。

No.1の解説にて「運転資金の猶予は本来、3ヶ月から半年分ほど確保しておくものだ」という旨の文章を記載しました。これを行うためにはまず「現金の保有額」と「月々の支出（運転資金必要額）」を把握することから始まります。

これらの数値を計算した後、「月々の支出」×「3（ヶ月分）」の計算で求められる数値を出します。これが「用意しておくべき運転資金の最低額」です。

最後に「用意しておくべき運転資金額」から現在の「現金の保有額」を差し引いたものが「不足している運転資金の額」、つまり「融資を申し込む根拠額」です。これを提示することで融資審査に通る可能性は飛躍的に上昇します。

さらに万全を期すために加えるべき作業は、「月々の支出の根拠」を提出することです。例えば光熱費としていくら必要で、過去に支払った領収書などを提出したり、家賃やリースなどの契約書を提示したりといったことですね。こうすることで信憑性が一気に上がります。

このように金融機関の審査基準を理解したうえで、裏づけ資料をコツコツと提示していくことが融資審査にパスするコツです。

No.3 資金繰り表を作成する

次の運転資金融資を通すために必要となってくるポイントは、「資金繰り表の作成」。

金融機関にとって運転資金融資というのは、どちらかといえばリスクが高い案件です。

「ある程度創業年数が経っている企業の運転資金借入」。これはより絶望的です。

「起業する場合の運転資金」というのはタイミングの関係上、資金が足りないというのも現実的にあるパターンです。ですが、ある程度稼動を行っており、尚且つ運転資金を借りに来る企業はすなわち「本業が不調で、収入に余裕がありません」と言っているのと同義です。

「いや、大きな設備投資を行った関係で、お金が一時的に足りないだけなんです！」とおっしゃる方もいますが、「それならその時点で借りに来ておいてください。キッチリと事業計画計算したなら、こうなることは分かっていたはずでしょう？」というのが金融機関の一般的な見方です。仮に、普段付き合いのある担当者の方が「分かります。」とやわらかいトーンで返答したとしても、融資審査を行う本部は必ずそういった見方をします。

まとめると、「運転資金貸付」というのは金融機関にとってリスクが大きく、「危険なもの」であると捉えられている、という認識が必須です。そこで起業家は金融機関に対して、「リスクが高いというのは分かりますが、キッチリと返済できます！」という根拠を、「数字」で説明するための資料が必要となってきます。

資金繰り表の作成手順

まずは月々に入ってくる「現金」収入と、何もしなくても出て行く「現金」支出を算出します。

次に「現金支出」を3倍から6倍（3ヶ月分から半年分）し、その額を「借入金額」として設定します。その後は金融機関に「運転資金融資を受けたい」という旨を電話等で問い合わせし、「運転資金の融資可能期間および利率」を教えてもらいます。

そのデータを元にローン計算機もしくは金融電卓を使い、月々の返済額を算出します。その後、「現在会社にある現金資産額」に「月々の収入」プラス、「支出」「返済利息」をマイナスしていく表を作成しましょう。「このままだったら○○ヶ月生きていけます！」というのを提示するのが「資金繰り表」です。

資金繰り表を作成することで「融資申し込みを行っている金額」が、アバウトに「これだけ欲しいです…」といった勝手な都合ではなく、「こういった用途で使うため、これだけ貸して下さい！」という根拠になります。

No.2の末尾に書いたのと同様、支出だけでなく「収入額」に対する根拠の提出を行うことによりさらに信憑性が増し、融資を受けやすくなります。

資金繰りを劇的に改善する10つの方法！会社のキャッシュを1000万円以上に保つ秘訣とは？

No.4 収益計画表を作成する

次に融資を通すために必要となってくるのは「収益計画表」。

「資金繰り表」はあくまで「月々の収入と支出」を簡単に示した資料です。用途としては「借入を行う金額の根拠」と「経営状況を正確に把握しています」ということをPRするための資料となります。

それに対して収益計画とは「経営状況の推移予定をまとめた資料」、つまり「経営状況を改善し、変革を行っていきます！」という計画を示した資料です。こういった資料の作成を求めると、「自分の事業業界は好調だし、もし悪かったとしてもそのうち流れも変わるだろうからウチは大丈夫」とおっしゃられる方がたまにいらっしゃいますが、大丈夫ではありません。

「運転資金の借入」とは、法人経理においては「ネガティブ」な要素です。運転資金の借り入れが必要になるということはすなわち、「キッチリと必要なお金の額を把握していない」か「経営状況にブレがあり、安定した運営が行えていないか」のどちらかです。借入を求められる金融機関の本音としては、「独立起業にせよ追加借入にせよ、日々会社を運営するためのお金ぐらい自分で用意しておいて下さいよ・・・」というのが正直なところでしょう。

そのため借り入れ申し込みを行う場合は、金融機関向けにより念入りに「こういった計画で事業拡大・改善を行い、状況を良くします！」と説得する資料が必要です。根拠を持って説明するために「収益計画書」を作成しましょう。

収益計画表を作成するときのコツ

収益計画書については必要な費用や見積もり、売上に粗利など、「個々の業務」に密接している要素が重要となるため、一概に「こうすればよい」とは言えません。個別にコンサルティングが必要です。

ですが一つだけ言えるのは、金融機関に出す資料は「収入は厳しく（理想は8掛けぐらい）、支出は多く」見積もった資料を提出することです。

銀行もお金のプロ・セミプロですので、収益計画通りに事業が進まないことがあるのなんて百も承知です。ですが、キッチリと「現実的な」改善プランを作成したうえで根拠を提示し、「お金を返せます！」と説明するのは必ずプラス要素となります。仮に融資が否決されたとしても、立てた「再建プラン」はマイナスになることはありませんので、この部分は手を抜かずキッチリとやり遂げましょう！

No.5 融資を持ちかける金融機関を選別する

最後に重要となってくるのは、準備した資料を持ち込む「金融機関」の順番。ここが「運転資金融資」を受ける最後のコツです。

結論から申し上げると「政府系金融機関」「信用金庫」「地場銀行・ネット銀行」、最後に「ノンバンク」の順に持ち込みましょう。

【融資を持ちかける金融機関の順番】

1. 政府系の政策金融公庫
2. 地元の信用金庫
3. 地場銀行、ネット銀行
4. 最後の手段として「ノンバンク系」

※メガバンク系は候補から外す

まず、真っ先に候補から「外す」のはメガバンク系。

ある程度経営期間があり、「メインバンク」としての付き合いがあるのならば話は別ですが、基本的にこういった大きなところは「運転資金融資」を相手にしてくれにくい傾向があります。

もしこれを読まれて「いや、うちは貸します！」というところがありましたら、情報媒体的にも個人的にも、ぜひとも教えていただきたい！といったレベルです。ですので、申し訳ないのですが大手は運転資金においては候補から外します。

1番目の候補：政府系の政策金融公庫

どこを最優先で当たるべきかというと、政府系の「政策金融公庫」です。

こちらは起業・創業や倒産防止などさまざまな用途で「国が政策として」融資を行う金融機関です。そのため営利機関ではなく「セーフティネット」もしくは「リトライ」の機会提供として運営がされています。

金利等の条件も有利なことが多いので、まずはコチラに足を運びましょう。ちなみに問い合わせてみると「申し込みにあたり、複雑な資料はいりません」と十中八九言われますが、あくまで「申し込みに」必要ないだけであって「融資が通るか否か」は別問題ですので、横着せずキッチリと準備をしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の普通貸付制度がおすすめです。運転資金、設備資金で4800万円、特定設備資金で7200万円のお金を借りることができます。運転資金の返済期間は5年以内、設備資金の返済期間は10年以内でお金を借りることができます。

融資までの一連の流れ

運転資金で融資相談をする場合は最寄りの窓口に相談をします。

店舗案内｜日本政策金融公庫

「会社案内」「決算書」「事業計画書」を持ち込むことで、より進んだ話をすることができます。なぜ運転資金が必要なのか、資金の使い方、返済プランを事業計画書に落とし込みましょう。

申し込みをする場合には下記の資料が必要です。

資料を元に、審査が行われて、面談があります。担当者が本社、事業計画予定地に訪れてさらに事業計画を年密に調べます。資料の準備から審査、着金までは約1ヶ月前後の時間を必要とします。

運転資金が早急に必要な方は、ビジネスローンもおすすめです。日本政策金融公庫に比べると、金利が高くなりますが、最短即時融資を受け付けている金融会社があります。

ビジネスローンとは、個人事業主、法人経営者の方を対象とした金融サービスです。年利は約8.0％〜18.0％でお金を借りることができます。日本政策金融公庫からの融資を考えている方は下記の記事を参考にしてください。

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2番目の候補：地元の信用金庫

次に当たる先が「地元の信用金庫」です。

意外に思われるかもしれませんが、「信用金庫」というのは営利法人ではなく、「現地事業の発展と向上のため、非営利的に運営を行う金融機関」としての立ち位置で業務をおこなっています。現実的には「それって本当？」と思わなくもないですが、法律上の区分はそうなっています。

そういった形式上、「救済」のための融資や「起業支援」の融資枠が独自に用意されている可能性も高く、長い目で付き合いを行っていけるタイプの金融機関です。政策金融公庫がだめだった場合はここを当たりましょう。

審査のポイントは「前向きな運転資金かどうか」という点です。単なる赤字が続いて、人件費が払えないという場合は銀行同様に審査が厳しくなります。逆に、運転資金の融資があれば、さらにビジネスが拡大する目処を立てることができれば十分に融資に通る可能性があります。

実際に運転資金を借りる方の多くは、経営状況が困難な方ですが、担当者の方に前向きな姿勢、事業の将来性をアピールすることが大切です。信用金庫でも銀行と同様に、返済能力が審査のポイントです。事業計画書を誰が見たとしても返済が厳しければ審査に通らないですし、逆に甘すぎる事業計画書も信憑性がありません。過去の実績を元に、何をすることで利益を出せるかを明確に資料に落とし込みましょう。

信用金庫の融資を考えている方は下記の記事を参考にしてください。

信用金庫の融資審査を通す3つのコツ！信用金庫と銀行の違い・メリット・デメリット総まとめ

3番目の候補：地方銀行またはネット銀行

この次に当たるのが、「運転資金融資」を用意している地方銀行、またはネット銀行です。ただし、ネット銀行の場合は融資希望額と収益を元に「システマティック」に判断されてしまう可能性も高いので、出来る限り「窓口」で直接顔を合わせる銀行にいきましょう。

もっともネット系銀行の場合、上記のように「キッチリとした資料を提出した上での融資申し込み」をされる方は少ないため、意外とねらい目かもしれません。

4番目の候補：ノンバンク系

そして、本当に「最後の最後の手段」として用いるのが「ノンバンク系」です。例えばプロミス系の「AGビジネスサポート」など、事業融資として短期の融資を用意している業者は何社かあります。銀行系に比べるとどうしても金利が高いのは気になりますが、その分審査基準は緩いので最後の手段としてはオススメです。

逆に言うとここまでやっても「NO！」といわれる場合はもう、運転資金云々といった次元ではなく「事業は終わりだ」と判断されていることを意味します。こうなってくるとまた話の種類は変わってきますので割愛しますが、最終ラインが「ノンバンク系の短期融資」であると思っておいてください。

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※運転資金融資を受ける時の注意点

1. 運転資金融資は「基本的にネガティブ」なもの
2. 「何もしなくても最低3ヶ月運営できる」というのが健全な運営の基準
3. 借入額の根拠とお金の流れを示す「資金繰り表」と、経営状態を改善する「収益計画表」を作成する
4. 当たる金融機関は政府系→信用金庫系→地場銀行・ネット系、最後の手段として「ノンバンク」の順番
5. 「ノンバンク系事業融資」でもダメなら計画自体に無理があるので考え直そう

運転資金というのは本来自力で用意すべきものであり、借りるのは理想的ではありません。ですが現実的には「運転資金融資」を活用したいと考える方は多いと思われます。実務レベルでの細々とした手法はいろいろありますが、今回の5つのコツで運転資金融資の基礎は押さえていただけたかと思います。

基本的に運転資金は抑えるように努めましょう。「黒字倒産」という言葉あるように、運転資金の圧迫は事業を発展していくことが難しくなる場合があります。その要因としては売上債権の回収が遅い・棚卸資産が多いなどが考えられます。「資金繰り表」や「収益計画表」をしっかり作成し計画を立てていくことは、融資を受ける・受けないに関わらず事業を行っていく上でも必要なことです。

提示させていただいたコツを全て押さえ、これだけキッチリと準備すればよほど見通しが甘い事業計画でない限りは金融機関も色よい返事をしてくださることが多いでしょう。あきらめずぜひともトライしてみてください！