日本政策金融公庫から融資を受ける!申請に必要な書類と成功する準備の進め方
公開日:2018.11.5 | 最終更新日:2025.3.13

中小企業にとって、心強い味方と言える日本政策金融公庫(日本公庫)。日本公庫はさまざまな融資制度を実施しており、中小企業に対して積極的な融資を行っています。
ただし、申し込みをする前には必要な書類を含めて、いくつかの準備をしなければなりません。万全な準備をしておくと、それだけで融資を受けられる可能性はぐっとアップするので、ある程度の時間をかけて入念に準備をするべきでしょう。
そこで今回は現役7年の経営コンサルタントが、日本公庫の必要な準備について徹底的にまとめました。本記事の内容を実践すれば、融資を受けられる可能性は確実にアップします。
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■日本政策金融公庫とは?

まずは、日本政策金融公庫の概要をチェックしておきましょう。
| 会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町 |
| 業務内容 | ・国内金融業務 ・危機対応円滑化業務 |
日本公庫は2008年10月に設立された、政府系の金融機関です。基本的な業務としては、前身機関から引き継いだ以下の3つの業務に取り組んでいます。
| 前身機関 | 業務内容 |
| 旧国民生活金融公庫 | 一般的な国民に対する資金調達支援 |
| 旧中小企業金融公庫 | ・中小企業に対する資金調達支援 ・信用保険制度の実施 |
| 旧農林漁業金融公庫 | 農林水産事業者に対する資金調達支援 |
つまり、国民や中小企業、事業者などに対して、積極的に融資を行っている金融機関と考えれば分かりやすいでしょう。
日本公庫では制度ごとに要件が異なるため、例えば起業時には新創業融資制度・新規開業資金のように、目的に沿った制度を選ぶことが大切です。その点を踏まえて、申し込む制度を検討してみましょう。
また、利用する融資制度で迷っている方には、以下のページのチェックをおすすめします。以下のページでは、融資制度の金利の仕組みを詳しく解説しているので、融資制度を決める前にぜひ見ておきましょう。
日本政策金融公庫の金利はどれくらい?仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる!|Founder
■日本政策金融公庫の必要書類一覧!
次は、日本政策金融公庫の必要書類についてご紹介していきます。利用する制度によって少し内容が異なるので、ケースごとに分けて解説をしていきましょう。
〇申し込み時に求められる必要書類
| 必要書類 | 概要 |
| ・企業概要書 | 初めて日本公庫を利用する法人は、この書類を用意する必要がある。 |
| ・借入申込書 | 所定の借入申込書。 インターネット上でダウンロードし、必要事項を記載・入力する。 |
| ・確定申告書 | 直近2期分の確定申告書。 |
| ・決算書 | 直近2期分の決算書。 法人は「勘定科目の明細書」も添付する必要がある。 |
| ・直近の試算表 | 決算後6ヶ月を経過している場合は、直近の試算表が求められる。 |
| ・登記簿謄本 | 「履歴事項全部証明書」のこと。 個人の場合は不要。 |
上記の企業概要書・借入申込書については、以下のページからダウンロードできます。
確定申告書や決算書に関しては、普段使用しているものを提出すれば問題ありません。なお、「試算表を用意していない…」という場合は、以下のようなページからテンプレートをダウンロードし、直近の経営状況をチェックしながら事前に用意しておきましょう。
ちなみに、新規開業で融資を希望する場合には、以下の3つの書類を用意すれば問題ありません。
| ・借入申込書 |
| ・創業計画書 |
| ・源泉徴収票や給与明細票など、前年度の収入証明書 |
創業計画書についても、前述のテンプレートのページからダウンロードできるため、事前にきちんとチェックしておきましょう。なお、借入申込書・創業計画書の書き方のコツを知りたい方は、以下のページも合わせてチェックしてみて下さい。
借入申込書の作成手順がスグにわかる!日本政策金融公庫の6つの必要書類も徹底解説!|Founder
【最新】創業計画書の書き方6つのコツ!あなたも日本政策金融公庫から確実に創業融資を受けられる|Founder
〇設備資金を借入する場合の必要書類
| 必要書類 | 概要 |
| ・見積書 | 設備導入を依頼する業者からの見積書。 |
| ・図面 | 業者が作成した図面、カタログなどの資料。 |
設備資金の借入を希望する場合には、資金使途を明確にするために上記の書類が求められます。見積書や図面、カタログなどは用意に時間がかかるので、早めに準備に取りかかるようにしましょう。
〇不動産担保を提供する場合の必要書類
| 必要書類 | 概要 |
| ・登記簿謄本 | 不動産の登記簿謄本。 「共同担保目録付」のものが必要になるため注意。 |
| ・公図 | 不動産の位置、場所を把握するための書類。 |
| ・固定資産の評価証明書 | 固定資産の現在の評価額を示すための書類。 |
上記のうち登記簿謄本・公図は、法務局で発行することができます。なお、固定資産の評価証明書については、市町村役場の指定窓口で発行する形になるので、それぞれ申請場所を間違えないようにしましょう。
〇確認資料として求められる可能性がある書類
ここまでご紹介した書類に加えて、面接時には以下の書類も求められる可能性があります。
| 書類 | 概要 |
| ・税金の領収書 | 所得税、事業税、消費税、源泉所得税、社会保険料、固定資産税などの領収書。 |
| ・帳簿 | 売上帳、手形帳、売掛帳、買掛帳など。 法人の場合は総勘定元帳を用意する。 |
| ・預金通帳 | 直近6ヶ月以上の通帳。 |
| ・借入金の明細書 | 借入金残高が分かる、支払明細表など。 借入金がない場合は、用意する必要はない。 |
| ・賃貸借契約書 | 不動産の賃貸借契約書。 家賃の領収書も合わせて用意しておく。 |
| ・小切手、手形帳 | 最近6ヶ月分の当座照合表も用意しておく。 |
| ・各種免許、許可証 | 営業許可証など、事業をするために必要な免許・許可証。 |
| ・各種契約書 | 工事請負契約書や見積書、建築確認通知書など、設備資金に関わる書類。 |
| ・本人確認書類 | 運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなど。 |
| ・資金繰り表 | 直近の経営状況が分かる資金繰り表。 |
上記の書類は、申し込みの後に提出が求められるケースが一般的です。そのため、無理をして事前に全てを揃える必要はありません。
しかし、短期間で全ての書類を用意することは難しいので、申し込みの前には可能な範囲で用意しておくことが望ましいでしょう。
■日本政策金融公庫の利用申請の流れをチェックしておこう!
次は、日本公庫の利用申請の流れについてご紹介していきます。実際の流れはケースによってやや異なりますが、基本的には以下となります。
| 【手順1】 | 電話で問い合わせをする |
| 【手順2】 | 支店の窓口へ行き、融資の相談をする |
| 【手順3】 | 必要書類を提出する |
| 【手順4】 | 面談の実施 |
| 【手順5】 | 現地訪問の実施 |
| 【手順6】 | 契約を交わし、融資実行 |
【日本公庫を利用する申請手順その1】電話で問い合わせをする
利用する融資制度を決めたら、まずは電話で日本公庫に問い合わせをします。問い合わせについては、公式ホームページから済ませることもできるので、都合の良いほうを選ぶようにしましょう。
【日本公庫を利用する申請手順その2】支店の窓口へ行き、融資の相談をする
問い合わせをしたら、お近くの支店窓口へ出向きます。最寄りの支店については、以下のホームページから事前にチェックしておきましょう。
窓口に到着したら融資の相談をしますが、初めて日本公庫を利用する場合には、この時点で創業計画書の提出が求められることもあります。創業計画書は必ず必要になるので、支店窓口で出向く前に用意しておき、持参しておくことが望ましいでしょう。
【日本公庫を利用する申請手順その3】必要書類を提出する
融資の相談をすると、制度ごとの必要書類を伝えられます。その案内に従って書類を用意し、支店窓口もしくは郵送で必要書類を提出します。
不備があると手続きがスムーズに進まないため、提出の前に必要書類をきちんと見直しておくことが大切です。
【日本公庫を利用する申請手順その4】面談の実施
申し込みの手続きが完了すると、面談の実施日が伝えられます。この際にも、別途資料を求められることがあるので、面談の実施日までに万全の準備を整えておきましょう。
また、面談では経営者のスキル・人柄が判断される可能性もあるため、想定される質問に対しては答えを用意しておくことが重要です。
【日本公庫を利用する申請手順その5】現地訪問の実施
利用する融資制度によっては、店舗や工場などの現地訪問が行われます。現地訪問についても事前に実施日が伝えられるので、その日に合わせて準備を進めておきましょう。
【日本公庫を利用する申請手順その6】契約を交わし、融資実行
審査が完了すると、日本公庫から契約に必要な書類が送られてきます。その契約書類に必要事項を記入し、契約を交わせば手続きは完了です。
契約書に問題がなければ、後日融資が実行されます。
ここまでが、利用申請の基本的な流れです。上記の流れを意識して準備を進めることになりますが、実は準備の進め方によっても融資の成功率は変わってきます。
そこで次からは、融資を成功させる準備の進め方をご紹介していきましょう。また、審査のコツを詳しく知りたい方は、以下のページも合わせてチェックしてみて下さい。
日本政策金融公庫の融資審査を100%通す7のコツ!あなたも1000万円確実に借入できる!|Founder
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■【融資を成功させる準備の進め方その1】用意できる自己資金を細かくチェックしておく
日本公庫の融資制度では、自己資金に関する要件が定められています。例えば、新創業融資制度の要件には、以下のように記載されています。
| 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 |
つまり、創業資金を1,000万円とする場合、100万円以上の自己資金を用意できなければ、その時点で融資を受けられない恐れがあるのです。したがって、まずは用意できる自己資金を細かくチェックし、仮に不足している場合には自己資金を増やす努力が必要になるでしょう。
なお、親族や友人からの借入、ほかの金融機関からの借入については、「自己資金」以外に記入する欄が設けられているため、自己資金に含めることはできません。
■【融資を成功させる準備の進め方その2】3つのポイントを押さえて、創業計画書を作成する
日本公庫で最初に提出が求められるのは、「創業計画書」です。日本公庫には、経営実績の乏しい経営者・起業家も多く訪れることから、創業計画書は特に細かくチェックされやすい書類と言われています。

創業計画書を作成する際には、以下の3つのポイントを押さえるようにしましょう。
| ①事業の見通しを具体的に記載する |
| ②商品・サービスの競合優位性を明確にする |
| ③妥当な運転資金を記載する |
上記①・③を満たしていないと、「計画を立てられない人」「計画を達成できない人」といった印象を与えてしまいます。計画について記載する際には、魅力だけではなく実現性・妥当性も意識し、達成できる計画であることを強くアピールするようにしましょう。
また、「取扱商品・サービス」について記載をする場合には、②のように競合を意識することが大切なポイント。会社の魅力にもつながる部分であるため、可能であれば市場分析をした補足資料なども持参し、細かく説明できる状況を整えておきましょう。
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■【融資を成功させる準備の進め方その3】創業ホットラインから相談をする
日本公庫では、利用する制度や創業計画書の作成で悩んでいる方に対して、相談専用の窓口を設けています。この窓口は各支店に用意されていますが、多くの経営者・起業家が相談に訪れるため、通常では1人あたり20分ほどの相談時間しか確保してもらえません。
そこで活用したいサービスが、より丁寧なサポートを受けられる「創業ホットライン」です。

創業ホットラインから相談を申し込むと、1人あたり最大1時間の枠を確保してもらえます。さらに、創業計画書に関するレビューも伝えてもらえるので、審査に通過できる可能性がぐっと高まるでしょう。
■【融資を成功させる準備の進め方その4】「根拠性」にこだわって、必要書類を準備する
創業計画書以外で重要度の高い必要書類としては、借入申込書や試算表などが挙げられます。これらの書類を作成する際には、以下のポイントを強く意識するようにしましょう。
| ①空欄は全て埋める |
| ②書き間違いがないように、何度も見直す |
| ③根拠があり、きちんと説明できる情報のみを記載する |
上記の中で特に大切なポイントは、③です。必要書類に関しては、記載した全ての情報において「なぜこうなるのか?」「なぜ言い切れるのか?」を説明できるようにしておかなくてはなりません。
中でも、売上予測や運転資金など数字を記載する際には、その内訳を必ず説明できるようにしておきましょう。細かい計算や分析も必要になりますが、この点を意識するだけで書類の質は大きく変わってきます。
■【融資を成功させる準備の進め方その5】2つの資金繰り表を作成する
資金繰り表は必須書類ではありませんが、面談時に求められることがあります。
しかし、仮に提出を求められなかったとしても、自社の経営状況を細かく把握するために、資金繰り表はぜひ作成しておくべきでしょう。また、補足資料として積極的に提出することで、担当者に与えるイメージも変わってくるはずです。
資金繰り表には大きく以下の2種類がありますが、可能であれば両方の資金繰り表を作成することが望ましいと言えます。
| ・月次資金繰り表 | 1ヶ月ごとの支出をまとめた資金繰り表。 |
| ・日次資金繰り表 | 1日ごとの支出をまとめた資金繰り表。 |
月次資金繰り表は、中期~長期の資金繰りをチェックする場合に適した書類です。しかし、1ヶ月の支出をまとめて記載する形式であるため、細かい問題点や課題は見つけにくい特徴を持っています。
〇月次資金繰り表の例

一方で日次資金繰り表は、中期~長期の分析には適していませんが、日々の無駄なコストや課題を見つけるには最適な書類です。そのため、上記の2つの資金繰り表を提出することで、自社の経営状況をしっかりと伝えられるでしょう。
〇日次資金繰り表の例

■【融資を成功させる準備の進め方その6】面談の質問を想定し、回答や補足資料を用意する
日本公庫では面談が実施されますが、当日の質問はある程度予測できます。具体的には、以下のような質問が想定されるでしょう。
| ・事業に関する質問 | 「事業の魅力はどこですか?」 「事業が成功する要因は何ですか?」 など |
| ・経営に関する質問 | 「現時点で資金繰りに問題はありますか?」 「資金繰りの問題点はどこですか?」 「なぜ融資を希望しましたか?」 など |
| ・経営者に関する質問 | 「どのような経歴がありますか?」 「どのようなスキル・知識を持っていますか?」 など |
上記のように、事前に想定できる質問に対しては、スムーズに答えられるように回答を用意しておきましょう。また、口頭で説明できない部分に関しては、あらかじめ表やグラフなどを用いた、分かりやすい補足資料を用意しておくことが大切です。
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■日本政策金融公庫の準備~利用までの流れ!融資実行までにどれくらいかかる?
最後に、ここまでご紹介した準備~融資実行までの流れや、各工程にかかる時間の目安をご紹介していきます。
| 必要な準備・工程 | 所要時間の目安 |
| ・状況を整理し、利用する制度を決める | 1日~2日 |
| ・自己資金の確認、用意 | 1日 |
| ・創業計画書の作成 | 1日~2日 |
| ・創業ホットラインへの相談 | 数日~1週間(予約から相談まで) |
| ・必要書類の用意 | 2日~3日 |
| ・資金繰り表の用意 | 2日~3日 |
| ・面談の準備 | 2日~3日 |
| ・申し込み | 1日 |
| ・面談 | 数日~1週間(申し込みから) |
| ・審査 | 2週間~3週間 |
| 合計 | 1ヶ月~1ヶ月半 |
上記の表を見て分かる通り、日本公庫からの融資を希望する場合は、遅くても1ヶ月前から準備にとりかかる必要があります。また、準備を万全に整えたい場合は、1ヶ月半前から動き出すことが望ましいでしょう。
融資実行までにはある程度時間がかかるので、余裕を持って準備にとりかかることが大切なポイントです。
■融資実行は早くても約1ヶ月後!余裕を持って準備しよう
いかがでしたでしょうか?
日本公庫は魅力的な融資制度を実施していますが、確実に審査に通過するためには万全な準備が必要です。融資実行までには早くても約1ヶ月かかるので、余裕を持って行動しなければなりません。
資金繰りで悩んでいる方は、本記事を参考にしてさっそく準備にとりかかっていきましょう。
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