【保存版】インドネシアで起業したい!会社設立方法をわかりやすく解説!
公開日:2018.9.12 | 最終更新日:2025.3.10

海外起業には多くの選択肢がありますが、インドネシアで起業する方が意外と多いことはご存じでしょうか?インドネシア市場は多くの投資家から注目されているので、東南アジアの本拠点をインドネシアに移しているケースも多く見られます。
そこで今回は、インドネシアで起業することの魅力や、現地での会社設立方法を詳しくまとめました。日本ではありきたりなビジネスプランでも、インドネシアではビッグチャンスになる可能性も十分にあります。
特に海外起業を検討している方は、ぜひ最後まで読み進めてみて下さい。
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■行動を始める前にチェック!インドネシアの起業で押さえておきたい4つのポイント
起業の手続きを始める前に、まずはインドネシア起業の実情をチェックしておきましょう。以下では、インドネシアの起業で特に押さえておきたいポイントをご紹介していきます。
【ポイントその1】インドネシア起業のメリット・デメリット
インドネシアは、日本とは環境・市場が大きく異なる国です。そのため、起業のメリット・デメリットも日本とは変わってくるので、事前にしっかりと理解しておきましょう。
以下は、インドネシア起業の主なメリット・デメリットをまとめた表です。
| メリット | デメリット |
| ・市場の拡大を期待できる ・豊富な労働力を期待できる ・物価や人件費など、コストが安い ・天然資源が多い ・親日的であり、信頼関係を築きやすい | ・労働者の意識が、日本人ほど高くない ・インフラが整っていない ・正社員を解雇するハードルが高い |
インドネシアの人口は、2018年8月時点で世界第4位です。世界トップクラスの人口を誇るので、今後消費市場が拡大されたり、労働者を確保しやすかったりなど、ビジネス面ではさまざまな魅力があります。
また、天然資源が多い点も、インドネシアの大きな魅力でしょう。天然資源が豊富な地域では、起業の幅も自然と増えていきます。
しかし、日本とは大きく文化・ルールが異なるので、雇用面には細心の注意を払う必要があるでしょう。「日本では当たり前」と考えて行動すると、深刻なミス・リスクにつながる恐れがあります。
【ポイントその2】国民性・地域性からニーズをチェック
インドネシアと日本とでは、国民性や地域性が大きく異なります。そのため、日本で成功するビジネスが、インドネシアでも同じように成功するとは限りません。
日本以外の国と比較しても、インドネシアとほかの国とではニーズが大きく異なるでしょう。インドネシアには「インドネシアならでは」の市場特性があるので、この点はきちんと理解しておく必要があります。
例えば、インドネシアは親日国として知られています。実際に日本のアニメ・漫画は多くの国民が興味を持っており、日本文化を積極的に学ぼうとする層も少なくありません。
しかし、これはインドネシアの貧困層には当てはまらない可能性があります。「どの地域でビジネスをするのか?」によっても市場特性は変わってくるので、その点を意識しながら情報収集・分析をするようにしましょう。
【ポイントその3】ネガティブリスト
ネガティブリストとは、インドネシアから見た外国人が事業展開をする場合の、規制業種などをまとめている資料のこと。以下は、2016年のネガティブリストです。
チェックして分かる通り、非常に多くの業種が規制されています。また、インドネシアのネガティブリストは数年単位で更新されるので、進出する時点での資料をチェックする必要があるでしょう。
なお、日本資本のみでの設立が禁止されている業種であっても、以下のような方法を選べば許可される可能性があります。
| ・現地企業と合弁会社を設立する |
| ・内資系企業として設立する |
すでにビジネスプランが固まっている方は、ネガティブリストと事業計画をきちんと見比べるようにしましょう。
【ポイントその4】インドネシアで選べる会社形態
日本人がインドネシアで選べる会社形態は、大きく以下の2つに分けられます。
| ・外資法人 | 日本法人、または日本人が出資をする会社形態。 「PMA」とも呼ばれる。 |
| ・内資法人 | 主にインドネシアの法人、個人が出資をする会社形態。 「PMDN」とも呼ばれる。 |
どちらにもメリット・デメリットが存在するので、以下の表で確認しておきましょう。
| メリット | デメリット | |
| 外資法人 | ・日本の資本を持ち込める ・経営の自由度が高い ・乗っ取りのリスクがない | ・ネガティブリストの影響を受ける ・必要な資本や費用が多い ・最低投資金額が100億ルピア(約1億円)必要になる |
| 内資法人 | ・ネガティブリストの影響を受けない ・必要な資本や費用が少ない | ・100%の資本を、インドネシアの法人や個人で用意する必要がある ・法人を乗っ取られる可能性がある |
上記のうち、内資法人の「乗っ取られるリスク」は軽視できません。よほど信頼のおけるパートナーを見つけない限りは、内資法人として成功を収めることは難しいでしょう。
なお、起業仲間・ビジネスパートナーの探し方で悩んでいる方は、以下のページも合わせてチェックしてみて下さい。
起業仲間・ビジネスパートナー探し5つのコツ!掲示板で募集する時の成功ポイント|Founder
内資法人を検討している場合は、事前に信頼のおける専門家やパートナーを探しておくことをおすすめします。
なお、申請すれば誰でも開設できる「駐在員事務所」という選択肢もありますが、駐在員事務所には営業活動が認められていません。法人格も与えられないので、インドネシア国内での活動は以下に絞られます。
| ・検品作業 |
| ・業務提携の交渉 |
| ・物流の管理 |
現地で商品を製造するだけなど、工場のような形態を目指している場合は、駐在員事務所も検討してみましょう。
では、次からはインドネシアの起業手順を見ていきます。ケースによって実際の手順はやや異なりますが、以下では基本的な手順をご紹介していきましょう。
■【インドネシアで起業する手順その1】投資登録を申請する
インドネシアの起業でまず必要になるのが、「投資登録」と呼ばれる手続きです。投資登録を行う際には、BKPMと呼ばれる「インドネシア投資調整庁」へ申請を出します。
BKPMは日本にも事務所を構えており、インターネット上でユーザーからの質問に答えています。疑問点や不明点、不安点などがある方は、この時点で質問メールを送ってみても良いでしょう。
投資登録の審査では、「ネガティブリストに抵触していないか?」が重要なポイントになります。そのため、費用・時間に余裕がある場合には、事前に専門家に相談しておくことをおすすめします。
■【インドネシアで起業する手順その2】商号の予約
次は、インドネシアの法務省に対して、使用予定の商号の予約をします。すでに同一の商号が存在する場合など、予定していた商号が使用できない可能性もあるので、以下のように複数の選択肢を考えておきましょう。
| ・少なくとも2つ以上の商号を考えておく |
| ・重複を避けるため、3単語以上で構成された商号を考えておく |
ちなみに商号の予約も、専門業者に依頼するケースが主流となっています。日本とはルールや手続きが異なるので、難しい場合には専門家に相談をするようにしましょう。
■【インドネシアで起業する手順その3】定款を作成し、公証人に認証してもらう
定款は、登記手続きの際に提出が求められる書類です。「会社の概要を記載した書類」と考えれば分かりやすいでしょう。
定款の作成にあたっては、主に以下の情報を事前に決めておく必要があります。
| 項目 | 概要 |
| ・出資者 | 出資をする人物のこと。 最低で2名必要。 |
| ・出資金額 | 外資法人の場合は、出資金額を事前に決めておく必要がある。 |
| ・取締役 | 業務執行について、意思決定を下す人物のこと。 最低で1名必要。 |
| ・監査役 | 株主のうち、会社の経営方針を管理監督する人物のこと。 「コミサリス」とも呼ばれる。最低で1名必要。 |
| ・会計年度 | 1年の区切りにする時期のこと。 繁忙期や節税効果などを意識する必要がある。 |
| ・株式数 | 「株式数=資本金÷1株の金額」で決まる。 |
事業内容や事業目的などは、起業を決めた時点ですでに決まっているケースが多いので、詳細は省略します。
また、定款の作成時には「現地不動産の賃貸契約書」も必要です。この段階までに本店・事務所を決めておき、賃貸契約を結んで書類を受け取っておきましょう。
専門家に依頼する場合は、上記の項目を決めておけば定款を作成してもらえます。定款を作成したらインドネシアの公証人にチェックしてもらい、認証を得ることが必要です。
■【インドネシアで起業する手順その4】納税者番号・課税事業者番号を取得する
インドネシアで起業する場合は、以下の2つの番号も取得する必要があります。
| ・納税者番号 | 納税の状況を管理するための番号であり、「NPWP」とも呼ばれる。 税務当局に申請する番号であり、上記【手順その1】~【手順その3】のほか、以下のステップを踏む必要がある。 ①会社所在地を決定 ②管轄の役所から、所在地証明書を取得 ③税務当局に申請 |
| ・課税事業者番号 | 課税事業者を管理するための番号であり、「PNPKP」と呼ばれる。 納税者番号を取得してからでないと、申請できない点に注意。 |
これらの番号は、銀行口座の開設時などに提出が求められます。また、取得前に済ませておく準備もあるので、必ずこのタイミングで取得するようにしましょう。
■【インドネシアで起業する手順その5】法人口座を開設し、資本金を払い込む
次は会社の資金を管理する、銀行口座を開設します。インドネシアの国内に存在している銀行であれば、日系の金融機関も選べます。
口座開設の際には、【手順その3】で認証された現地法人定款と、【手順その4】で取得した納税者番号が求められます。事前にきちんと準備し、スムーズに法人口座を開設しましょう。
口座を開設したら、その口座に資本金を払い込みます。定款に記載した金額が基準となりますが、インドネシアでは最初から全額を払い込む必要はありません。
払い込み金額は「定款に記載した金額×25%」となるので、例えば定款に100億ルピアと記載した場合は、25億ルピア以上を払い込むことになります。必要な金額を払い込んだら、銀行から「残高証明」を受け取っておきましょう。
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■【インドネシアで起業する手順その6】会社の設立登記を済ませる
ここまで進んだら、いよいよ次は登記手続きへと進みます。手続き先はインドネシアの「法務人権省」となるので、間違えないようにしましょう。
登記手続きで必要になる書類・情報は、以下の5つです。
| ・設立証書 | 設立項目を記載した書類。会社定款を含む。 |
| ・所在地証明書 | 「SKDP」とも呼ばれる書類。本記事では、【手順その4】で取得済。 |
| ・納税者番号 | 所管の税務署から受け取った番号。 |
| ・銀行口座 | 【手順その5】で開設をした口座。 |
| ・残高証明 | 資本金を支払った記録。 |
日本国内からの登記手続きについては、公証人がオンラインで行うケースが主流です。手続きが完了したら、法務人権大臣から会社登記認書を受け取りましょう。
■【インドネシアで起業する手順その7】会社登録証を申請する
次はインドネシアの商業省に出向き、【その6】で受け取った会社登記認書を提出します。内容に問題がなかった場合は、商業省から「会社登録証」を受け取れます。
この工程は【その6】の登記手続きの後に行う必要があるので、順序を間違えないようにしましょう。
■【インドネシアで起業する手順その8】原則許可を申請する
会社登録証を受け取ったら、インドネシアの投資庁(BKPM)に対して原則許可を申請します。この原則許可は、いわゆる営業許可の役目を果たすものなので、原則許可がない限り現地での営業は許されません。
また、設立後には「恒久営業許可」の取得を目指しますが、原則許可はこの恒久営業許可を取得するまでの「つなぎ」になります。(※恒久営業許可は、開業後しばらく経過してから取得を目指すため本記事では省略)
恒久営業許可の取得方法については、以下のページをチェックしておきましょう。
■【インドネシアで起業する手順その9】必要な許認可を取得する
最後に、事業に必要な許認可を取得します。許認可については、「投資優遇を申請するかどうか」で必要なものが異なるので、以下では2つのケースに分けて解説をしていきましょう。
〇投資優遇を申請しない場合
投資優遇を申請しない場合は、以下の2つの許認可が必要です。
| ・輸入業者登録証 | 日本などインドネシア国外から、輸入をする場合に必要になる許認可。 |
| ・外国人労働者雇用許可 | インドネシアから見て、外国人に該当する人物を雇用する場合に必要になる許認可。 |
上記の許認可はいずれも、インドネシアの投資庁で手続きを行います。
〇投資優遇を申請する場合
投資優遇を申請する場合は、先に以下の2つの許認可を申請する必要があります。
| ・投資資本財関税許可 | 輸入関税に関する、優遇措置を受けるための許認可。 |
| ・優遇推薦取得 | 同上。 |
こちらの許認可も、申請先はインドネシアの投資庁となります。なお、輸入業者登録証・外国人労働者雇用許可については、上記2つの許認可を取得してから申請をする必要があるので、順序を間違えないように注意しましょう。
■インドネシアの起業には、どれくらいの期間が必要?
許認可を取得するところまで進めば、起業の準備は完了です。その後も、恒久営業許可や輸入ライセンスなどは必要になりますが、ひとまずは会社設立が完了したと言えるでしょう。
では、果たしてインドネシアの起業には、どれくらいの期間が必要になるのでしょうか?その点を明らかにするために、各手順にかかる時間を以下で見ていきましょう。
| 手順 | 必要な時間の目安 |
| 【1】投資登録を申請する | 3週間~1ヶ月 |
| 【2】商号の予約 | 1週間 |
| 【3】定款を作成し、公証人に認証してもらう | 1週間 |
| 【4】納税者番号・課税事業者番号を取得する | 1週間~2週間 |
| 【5】法人口座を開設し、資本金を払い込む | 1日~2日 |
| 【6】会社の設立登記を済ませる | 3週間~1ヶ月 |
| 【7】会社登録証を申請する | 1日 |
| 【8】原則許可を申請する | 1日 |
| 【9】必要な許認可を取得する | 3週間以上 |
上記を見ると、インドネシアの起業では3ヶ月半~4ヶ月以上かかることが分かります。ビジネスプランの考案を含めると、ケースによっては1年以上の期間が必要になるでしょう。
したがって、インドネシアで起業を検討している場合は、遅くても1年前から動き出すことをおすすめします。
■インドネシアでの起業は、早めの行動を意識しよう!
いかがでしたか?
インドネシアで起業をする場合は、少なくとも3ヶ月以上の期間が必要です。一方で、日本国内では早ければ1週間以内、遅くても1ヶ月以内には会社設立ができるので、インドネシア起業には多くの手間や労力がかかると言えるでしょう。
しかし、今回ご紹介した通り、インドネシアにはさまざまな魅力があります。「メリットのほうが大きい!」と判断した場合は、今回ご紹介した手順を参考にしながら、積極的に準備を進めてみましょう。
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