起業に役立つ資格7選!持っていると起業がもっと楽になる!

登録日:2018.5.17  |  最終更新日:2019.2.5



「起業したいけれど、なかなか一歩を踏み出せない」「独立開業してうまくやっていけるか心配」など、起業を目指す人の多くがさまざまな不安を感じています。なぜ不安なのか考えてみると、自分のスキルが起業するレベルに達していないという自覚があるためではないかと思われます。それなら起業に役立つ資格を身につけて、経営力を高めた上で起業に踏み切ってみてはいかがでしょうか。

ここでは、経営コンサルタント歴15年のプロが、起業に役立つ7つの資格を厳選してご紹介します。これを読めば、より万全な準備で起業に臨むことができます。あなたの経営を少しでも有利に進めるために、ぜひチェックしていきましょう。


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起業に資格は必要か

起業は、資格がなくてもできます。しかし、独立してフリーランスで働くことは、決して一筋縄ではいきません。起業して成功の道のりを辿るためには、経営や売上管理に関する幅広い知識を持ち、上手にやりくりしていくスキルが求められます。

そういった専門的なスキルは、きちんと学習する機会を設けないとなかなか身につきません。そのため「資格取得」を目指す形で、着実に習得することをおすすめします。そこで得たノウハウは、起業する際や起業後に、大いに役立つことでしょう。


なお、収入に直接つながる資格を求めている方は、以下のページをチェックしてみましょう。以下のページでは、年収200万円アップにつながる資格を詳しく解説しています。


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【起業に役立つ資格】ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、いわば、お金のエキスパートです。生活設計のアドバイザーとして、将来の夢や目標を叶えるために資金計画を立てて、経済的な側面から実現へと導く専門家です。具体的には次のようなスキルが身につきます。

  • 社会保険や公的年金に関するプランニング力
  • 生命保険や損害保険などのリスクマネジメント力
  • 郵貯金・不動産・投資などの資産運用力
  • タックスプランニング力
  • 相続・事業承継に関するノウハウ

ファイナンシャルプランナーの資格は、国家資格と民間資格の2種類。国家資格は「ファイナンシャルプランニング技能検定(FP技能士)」の3級から1級まで、民間資格はAFPCFP2つがあります。


メリット

ファイナンシャルプランナーの資格は、自身の生活設計にはもちろん、会社経営においても大いに活用することができます。

会社の資金繰りや節税を効率的にする、事業運営におけるリスク回避や投資・保険商品に関する適切な判断ができるなど、経営面でのメリットがたくさんあります。知識がない中で起業するよりも、はるかに有利に経営を進めることができるでしょう。

また、資格を取得していることで、特に金融業界や不動産業界に携わっている場合に、日々の業務に直接的に活かすことができるといったメリットもあります。


デメリット

デメリットとしては、「FP技能検定3級」以外の資格には、受験要件があるということです。つまり、3級であればどなたでも受験可能ですが、それ以外の資格は要件を満たさないと受験することができません。


取得方法

では具体的にどのような要件があるのか、それぞれ見ていきましょう。


FP技能検定2級の受験要件

下記1~3のいずれかに該当していれば受験できます。

  1. 日本FP協会のAFP認定研修を修了していること
  2. FP技能検定3級、または厚生労働省認定金融渉外技能審査3級を所持していること
  3. FP業務で2年以上の実務経験があること
開催日
年3回(2018年は1月28日・5月27日・9月9日)
申込み先
https://www.jafp.or.jp/exam/app/2fp.shtml
試験要項https://www.jafp.or.jp/exam/

FP技能検定1級の受験要件

下記1、2のいずれかに該当していれば受験できます。

  1. FP技能検定2級を取得し、FP業務に関し1年以上の実務経験があること
  2. FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
開催日
年1回(毎年9月)
申込み先(実技試験)
https://www.jafp.or.jp/level1/ef001no1.do
試験要項(実技試験)
https://www.jafp.or.jp/exam/1fp/

AFPの受験要件

FP技能検定2級に合格し、かつAFP認定研修を修了していること

AFP認定研修について | 日本FP協会

開催日
随時
申込み先(資格登録手続き)
https://www.jafp.or.jp/aim/afp/nyukai/
試験要項(研修について)
https://www.jafp.or.jp/aim/afp/training/

CFPの受験要件

AFP認定者であり、FP協会の会員であること

開催日
年2回(2018年は6月10日・17日の第1回と、11月11日・18日の第2回)
申込み先
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/
試験要項
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/


最もチャレンジしやすいのは、受験要件のないFP技能検定3です。ですが、資格取得のために認定講座を受けるのであれば、実質2級の受験資格を得ることができるため、3級を受けずに2級に挑戦してみてもよいでしょう。

【起業に役立つ資格】行政書士

行政書士は、個人や法人などさまざまな顧客から依頼を受けて官公署に提出する書類の作成申請を代行する、書類作成の専門家です。この資格取得を目指す際には、以下のような内容を学習します。

  • 憲法・基礎法学
  • 民法
  • 行政法
  • 商法
  • 会社法
  • 行政書士の仕事に関係する知識


メリット

法律に関する幅広い知識が身につき、起業の際に必要な書類を自分で作成できることが大きなメリット。そして業務を遂行していく上で何かトラブルが生じたときに、持っている知識を元に堂々と対応することができます。

また、資格を持っていると行政書士事務所を開業できるといったメリットも。報酬を自由に決めて営業でき、本職として、あるいは副業としてなど自分に合ったスタイルで活躍できるでしょう。


デメリット

難易度が高いことが最大のデメリットでしょう。合格率は3%~10%程度と狭き門で、何年も受験勉強をしているケースは珍しくありません。できるだけ早い時期から準備し、しっかりと勉強時間を確保して臨む必要があります。


取得方法

行政書士の資格試験は、毎年11月の第2日曜日に開催されます。試験内容は筆記試験のみ。年齢制限などの受験要件は一切ないため、誰でもチャレンジできる資格です。合格を決める基準は以下の通りで、1~3まですべてを満たす必要があります。

  1. 行政書士の業務に関し必要な法令に関する得点:122点以上(満点の50パーセント以上)
  2. 行政書士の業務に関連する一般知識に関する得点:24点以上(満点の40パーセント以上)
  3. 試験全体の得点:180点以上(満点の60パーセント以上)
開催日
年1回・11月の第2日曜日(2018年は11月11日)
込み先
https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html#by-internet
試験要項
https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html


【起業に役立つ資格】税理士

税理士は、税務や会計に関して幅広い知識を持つスペシャリストです。具体的には、顧客の依頼に応じて税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行える資格です。この資格取得により、以下のようなスキルを身につけることができます。

  • 税務の代理(税務官公署への申告・申請・届出)
  • 税務書類の作成(確定申告書や青色申告承認申請書・不服申立書など)
  • 税務の相談(所得金額や税額の計算、税法上の処理など)


メリット

税理士の資格を取っておくと、起業してから自分で税務関係の処理を行うことができます。他の税理士と顧問契約を結ぶ必要がないため、経費削減の点でかなりメリットが大きいといえるでしょう。

また、帳簿管理や確定申告を容易にできるようになることも、税理士の資格ならではの魅力。事業を行っていく上で日々の帳簿管理は大変重要です。しかし、税務の知識がないと、仕分け方法がわからずに決算時に税理士から指摘を受けたり、確定申告に手間取ったりと、さまざまなトラブルが生じてしまいがちです。

税理士の資格があれば、そういった問題も解決できるでしょう。スムーズに税務関連の処理を進めていくことができます。資格があれば開業も可能なため、ポテンシャルが高まることも魅力です。


デメリット

資格取得の上で特にデメリットはありませんが、受験資格があるため誰でも気軽に受けられるというわけではありません。学識、資格、職歴などさまざまな分野の受験資格が定められています。


取得方法

まずは受験資格に該当していることが必須条件です。以下いずれかの要件に当てはまれば、税理士試験を受験することができます。

学識による受験資格

  1. 大学または短大を卒業しており、法律学もしくは経済学を1科目以上履修している
  2. 大学3年以上で、法律学もしくは経済学を1科目以上含んだ62単位以上を取得している
  3. 一定の専修学校の専門課程を修了していて、法律学もしくは経済学を1科目以上履修している
  4. 司法試験合格者公認会計士試験の短答式試験に合格している(平成18年度以降の合格者に限る)

資格による受験資格

  1. 日商簿記検定1級合格者
  2. 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)

職歴による受験資格

  • 法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事
  • 銀行・信託会社・保険会社などにおいて、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した経験がある
  • 税理士・弁護士・公認会計士などの事務を2年以上補助した経験がある

税理士試験は、例年8に行われます。試験科目は、簿記論と財務諸表論という会計学に属する科目の2科目(必修)と、所得税、相続税など税法に属する9科目のうち受験者の選択する3科目です。ただし、所得税法、もしくは法人税法のどちらかは選択する3科目の中に必ず含めければなりません。

資格概要 | 税理士 | 資格の学校TAC[タック]

各科目60点以上が合格のボーダーラインとなっています。

開催日
年1回(例年は8月)
申込み先

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/68/annai.htm

申込書は各国税局でもらうか、郵送で請求する

試験要項
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/kokoku/68.htm


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【起業に役立つ資格】日商簿記2

簿記とは、会社のお金の流れを帳簿に記録・計算・整理することです。簿記検定には日本商工会議所主催の日商簿記検定、全国経理教育協会主催の全経簿記能力検定、全国商業高校協会主催の全商簿記実務検定と種類がいくつかありますが、中でもポピュラーな資格が、日商簿記検定です。

3級から1級までレベルが分かれており、起業の際におすすめなのが2です。2級では以下のようなスキルを習得できます。

  • 3級で習得する簿記の基礎知識(仕訳、帳簿の付け方や試算表、決算書の書き方など)
  • 商業簿記と工業簿記に関する高度な知識
  • 財務諸表に関する知識


メリット

日商簿記2級を取得すると、第一に日々の経理業務が楽になります。一般的な個人事業主の場合、難しい税務関係の書類は税理士を雇って依頼するケースも多いですが、簿記の知識が備わっていればその必要はありません。すべて自分で行うことができるため、経済的なメリットが大きいでしょう。

また、自分の会社の売上や経費状況をしっかりとイメージできるため、資金繰りに関する適切な判断を行うことができます。また、日商簿記2級は3級に比べてはるかに資格としての信頼度が高く、アピールポイントになることもメリットといえます。


デメリット

3級は独学でも十分取得可能ですが、2級は独学のみでの習得は厳しいとされています。出題される範囲が多いため、かなりの勉強量、勉強時間を必要とするためです。費用はかかりますが、講座を受講して着実に知識を習得していく方法が望ましいでしょう。


取得方法

日商簿記2級の受験資格は特にありません。受験時期は3で、例年2月、6月、11月の日曜日に開催されています。科目配点は工業簿記が40点、商業簿記が60点となっており、100点満点中70点以上の得点で合格です。


開催日
年3回(例年2月・6月・11月の日曜日)
申込み先
全国の商工会議所(方法は商工会議所によって異なる)
試験要項
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

【起業に役立つ資格】中小企業診断士

中小企業診断士は、国が認めている経営コンサルタントの資格です。企業の業績を上げる提案をするのが主な内容で、資格取得によって以下のような多面的な知識を身につけることができます。

  • 経済学や経済政策
  • 財務・会計に関する知識
  • 企業経営理論
  • 運営管理
  • 経営法務
  • 経営情報システム
  • 中小企業経営のノウハウ


メリット

起業する上で直接役立つ知識をたくさん習得できるため、起業する前、そして起業後の運営にあたって、的確な判断でビジネスを遂行できるようになります。特に人材育成、資産活用、資金調達、システム改善といった経営に重要な資源に関して広い視野で思考することができ、そのスキルは業績アップに大いに役立つことでしょう。この資格をメイン事業とした起業をする際にはもちろん、別の事業を行う際にも重宝する資格です。


デメリット

中小企業診断士の資格取得への道のりは、決して易しいものではありません。資格取得のためには経営に関して幅広く高度な知識を必要とし、標準勉強時間は1,000時間ともいわれる難しい資格です。ストレートで合格できる人は5%以下と非常に少なく、取得までに膨大な時間を必要とすることがデメリットとして挙げられます。また、行政書士や税理士資格に比べるとまだまだ知名度が低く、アピールポイントとしては少し薄いでしょう。


取得方法

中小企業診断士の資格を取得するためには、1次試験、2次試験と段階を踏む必要があります。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。

まず1次試験は、マークシート方式で7科目から出題。1科目が100点満点で、総点数の60%以上が合格基準となっています。そして40%未満の科目がひとつもないという条件も満たさなければなりません。

2次試験は4科目の筆記試験と、口述試験の2種類があります。筆記試験の合格基準は1次試験と同じですが、口述試験は面接試験で行われ、質問の60%以上の評定をもらえれば合格です。

開催日
年1回(例年は8月上旬)
申込み先

http://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/010_c_h30_shiken/H30_1ji_shiken_about.html

全国の中小企業診断協会、もしくは郵送で申込書を請求する

試験要項
http://www.j-smeca.jp/

【企業に役立つ資格】社会保険労務士

社会保険労務士(以下:社労士)の資格は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。企業にとって重要な資源である「人材」にフォーカスした専門家であり、社会保障制度に関するスペシャリストといえます。資格を取得することで得られるスキルは以下の通りです。

  • 社会保険の加入手続方法
  • 労働保険料の計算方法
  • 賃金台帳作成や確定申告のノウハウ
  • 労働契約や就業規則の作成


メリット

労働や雇用に関する幅広い知識が身につくため、自身の会社における人材管理や育成、関連する書類作成を的確に行うことができる点が最大のメリットです。

経営していく上で「人」にまつわるトラブルは多々発生しますが、その度に社労士を雇って相談していては経済的負担が大きいでしょう。しかし自身で資格を取得していれば、万が一の問題発生時に迅速かつ的確に対応することができます。健全な運営のために、ぜひチャレンジしたい資格といえるでしょう。


デメリット

社労士の資格には受験要件があり、誰もが受けられる資格ではないことがデメリットとして挙げられるでしょう。また、合格率は7%~10と難易度が高く、取得に向けてかなりの学習時間を確保する必要があります。


取得方法

まずは受験要件を満たす必要があります。さまざまな要件がありますが、主な項目は以下の通りです。

学識による受験資格

  1. 4年制大学で一般教養科目の学習が終了している(在学中も方も含む)
  2. 大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方
  3. 短期大学、もしくは高等専門学校を卒業した方
  4. 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

社労士(社会保険労務士)試験制度 徹底解剖‼ | 資格スクエア

資格による受験資格

  1. 司法試験予備試験に合格した方
  2. 行政書士となる資格を所持している方

社労士の試験は選択式と択一式の問題が出題され、試験科目は大きく分けると「労働保険」「社会保険」という2種類です。合格基準は、選択式試験の場合、総得点21点以上で各科目3点以上、択一式試験の場合、総得点46点以上で各科目4点以上となっています。

開催日
年1回(毎年8月の第4日曜日)
申込み先

http://www.sharosi-siken.or.jp/index.html

全国社会保険労務士会連合会 試験センターの窓口か、郵送で申込書を請求

試験要項
http://www.sharosi-siken.or.jp/index.html


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【企業に役立つ資格】宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。この国家資格を所持していることは、不動産業界での起業において非常に大きな力となります。なぜなら、宅地建物取引士は不動産の売買や賃貸において、売主と買主、あるいは貸主と借主との契約を国から唯一許されている資格のためです。そのため、この資格を持っていれば、理論上はすぐにでも不動産仲介業で独立できます。資格取得によって身につけられるスキルは以下の通りです。

  • 土地および建物に関する法律について
  • 不動産取引全般における専門知識
  • 民法、宅建業法、不動産法などの関連法規について


メリット

資格取得によって不動産取引業界で起業できる点が、この資格の最大の魅力です。不動産の賃貸や売買を主とした個人事業を考えている方は、取得を考えておきましょう。

不動産業界だけでなく、資格取得において学んだ不動産関連知識や一般的な法律関連の知識は、不動産を担保として融資を行う金融業や、新規出店で不動産に関わる小売業など活躍の場がたくさんあります。

また、起業の際の事務所の購入や自宅の購入時にも、そこで得た知識が大いに役立つでしょう。頭金やローンの返済計画、不動産税や固定資産税の納税計画など、あらゆる資金計画をスムーズに行うことができます。


デメリット

デメリットとして特筆すべきことは特にありませんが、15%~17%の合格率を考慮すると決して取得が簡単とはいえない資格です。しかも受験のチャンスは1年に1度しかないため、突破するのは至難の業といえます。コツコツと勉強を継続できるかどうかが大きな鍵となるでしょう。


取得方法

宅地建物取引士には受験資格がなく、誰でもチャレンジ可能です。試験は通常1回、10月第3日曜日に全国各地の会場で実施されます。「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」「税その他」4つの分野から出題され、すべて4択形式の計50問。記述試験や実技試験はありません。

開催日
年1回(10月の第3日曜日)
申込み先
http://www.retio.or.jp/exam/index.html
試験要項
http://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html

自分の起業に合った資格を取得することが大切

多くの方が、起業する前に何らかの資格を取得しようとします。確かに資格があることで開業できる事業は多くありますが、資格に頼りすぎて自信過剰になってしまってもよくありません。

というのも「資格を取れた=事業がうまくいく」のではなく、資格を取ったからといって安定した経営ができるとは限らないからです。

起業のためにやみくもに資格を取るのではなく、実際には自分が起業したい分野で本当に必要な資格を取ることが大切です。


資格取得で起業を有利に

今回は、起業に役立つ資格を7つご紹介しました。どの資格も経営面で大いに役立つものばかりで、日々の業務を効率よく遂行できたり、リスクやトラブルを未然に回避できたりとたくさんのメリットがあります。

ただし、資格取得は経営の成功を約束してくれるわけではありません。あくまでもスムーズな経営を目指すためのひとつのツールであると考えましょう。

スキルアップやキャリアアップに向けて、取得にチャレンジしてみるのもよいでしょう。


また、起業時にはさまざまな資金が必要となるので、資金調達手段を確保しておくことも大切です。当サイト「Founder」には、1,000人を超えるエンジェル投資家が登録をしているので、手っ取り早くビジネスプランをアピールできるでしょう。

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