起業前にサラリーマンが必ずやるべき20の準備!低リスクで起業成功率100%を目指せる

登録日:2017.8.3  |  最終更新日:2019.7.26



現代の日本では、中小企業が起業から10年後に生き残る割合は10%以下と言われています。実に90%の中小企業は倒産に追い込まれており、多額の借金を残したまま倒産するケースも少なくありません。

しかし、中小企業の倒産リスクの中には、起業前にきちんと準備をすることで抑えられるリスクもあります。脱サラをして起業する場合には、そのような準備を万全にしておくことが重要です。

そこで今回は、起業前にサラリーマンが必ずやるべき準備をまとめました。各準備のポイントなども解説しているので、脱サラを検討している方は必ず読み進めていきましょう。


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■【必ずやるべき準備その1】起業をする業種・業界を選ぶ

起業をする業種・業界が決まらなければ、今後の計画を立てることができません。この時点で事業計画がはっきりとしていなくても、まずはどの業種・業界に飛び込むのかをある程度考えておきましょう。

業種・業界に関しては、自分の希望を踏まえることももちろん重要ですが、「資金調達のしやすさ」にも目を向けるべきです。資金調達の難易度は業界・業種によって異なり、特に中小企業の場合は資金調達ができずに倒産するケースが多く見られるためです。

例えば、その時の金融環境に経営が大きく左右される業界・業種は、融資元の金融機関などから「いつ不況が訪れるのか分からない」と判断されるため、審査において評価されにくい可能性があります。資金調達が難しい具体的な業界・業種としては、不動産業界や金融業界などが挙げられるでしょう。

そのほか、業界・業種を選ぶ際には以下で挙げるポイントも意識したいところです。

 

①客層や需要の多さ(市場規模)
②その時代の流行や経済状況
③各業種・業界が抱えている課題
④自分の特技や趣味
⑤必要になる設備資金・運転資金

 

起業をしてから10年以上生き残るには、20年~30年先を見据えてその業種・業界が抱える課題をいち早く解決することが重要です。そのため、各業種・業界の現状や市場規模の推移などを確認し、将来を予測することにもしっかりと時間を割きましょう。

 

■【必ずやるべき準備その2】自己分析をする

Mark Hunter

業種・業界が定まったら、次は自己分析によって自分に不足している能力を見極めます。自己分析は今後の計画につながる部分なので、時間をかけて行うようにしましょう。

起業前の自己分析では、主に以下のポイントを意識しながら分析を行っていきます。

 

①起業への意欲起業にはさまざまなリスクが潜んでいるが、そのリスクを覚悟して経営を続けていけるかどうか。
②強み営業力やコミュニケーション能力など、自分が優れている部分、不足している部分はどこなのか。
③専門性飛び込む業種・業界に関する専門知識や技術がきちんと備わっているか。
④経営力専門的なスキルだけでなく、経営に関するスキルも備わっているか。
⑤行動力どのような課題に対しても、積極的に行動を起こせるかどうか。
⑥意志の強さどのような状況であっても、的確に素早く判断できるかどうか。
⑦人脈飛び込む業種・業界に関して、顧客や取引先などの人脈を築いているか。
⑧資産設備資金や当面の運転資金に困らない資産を有しているか。
⑨時間経営に費やせる十分な時間があるかどうか。
⑩周囲の理解度家族など、協力が必要な人から十分に理解を得ているか。

 

上記のほか、自分の健康状態や精神力などを分析しておくことも重要です。特に今の自分に不足している部分や欠点をきちんと把握し、今後どのような行動が必要になるのかについてじっくりと考えましょう。

 

■【必ずやるべき準備その3】退職をするタイミングを考える

自己分析が終わったら、いよいよ今後の計画を具体的に考えていきます。まず検討するべきポイントとしては、「会社を退職するタイミング」が挙げられるでしょう。

退職するタイミングは、自分の都合のみで考えるべきではありません。周りのことを考えない退職は、勤め先や顧客などに不満を与えてしまう恐れがあるので注意が必要です。ビジネスの世界においては、現在の会社や顧客とどこでつながるのか分からないので、可能な限り円満に退社することを目指べきでしょう。

では、会社を退職するタイミングを考える際には、どのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか?

 

①起業までに必要な準備期間資金調達やスキル習得など、起業までにどれくらいの準備期間が必要になるのかを把握しておく。
②会社に迷惑がかからない時期繁忙期など、会社にとって負担になる時期は可能な限り避ける。退職の意思は、2ヶ月~3ヶ月前に伝えておくことが理想。
③顧客や取引先に迷惑がかからない時期自分が顧客・取引先と多く接触をする時期などは、可能な限り避ける。伝える時期としては、後任者が見つかり引き継ぎが完了したタイミングが望ましい。
④スムーズに引き継ぎができる時期担当業務によって引き継ぎにかかる時間は異なるので、要する時間を想定して退職する時期を決める。

 

脱サラをするとなると、人によっては「早く今の会社を辞めたい」と感じるかもしれません。退職すると起業には集中できますが、起業後のことを考えるとしばらくは会社に残ったほうがメリットが大きいこともあります。

今の自分の状況、将来の計画などをしっかりと意識して、適したタイミングを選ぶようにしましょう。

 

■【必ずやるべき準備その4】会社内で知識・スキルを身につける

ここからしばらくは、自分に不足している要素を補うための準備に取りかかります。その第一歩として、まずは今勤めている会社で必要な知識・スキルを積極的に身につけましょう。

これから始める事業と勤務先の関連性が低かったとしても、今の会社から学べることはあるはずです。特に経営がうまくいっている会社では、「なぜスムーズに業務をこなせているのか」や「どんな人材が役に立っているのか」などを意識するだけで、経営に必要な知識やスキルをある程度吸収できるはずです。

自分の仕事に余裕のある方は、知識・スキルを身につけるために以下の行動にも取り組んでみましょう。

 

①成績の良い人から営業スキルを学ぶ。
②積極的に商品開発に携わる。
③マーケティングに関する仕事は積極的に参加する。

 

書籍などで知識・スキルを身につけることも可能ですが、ビジネスの世界で実際に業務をこなしながら学ぶことは非常に重要です。例えば、事前の想定が難しい問題点・課題点などについては、実務をこなさないと発見することは難しいでしょう。

 

■【必ずやるべき準備その5】事業資金を貯める

起業資金が不足している方は、早めに事業資金を貯めるようにしましょう。起業家に対して銀行が積極的に融資をするケースは少ないですし、資金はすぐに貯まるものではありません。仮に融資を受けられたとしても、融資では「利息」という余計なコストが発生するので、自己資金が多いに越したことはありません。

また、自己資金のみで資金を調達できない場合は、資金の調達手段も早めに探しておくべきです。以下の通り、銀行からの融資以外にも調達手段はいくつか存在します。

 

①知人・友人からの借入
②補助金・助成金制度の利用
③カードローンなど、個人向けフリーローンの利用
④投資家からの融資・出資

 

補助金・助成金制度や投資を利用する場合には、事業計画書の作成など事前準備が必要になります。特に事業計画書はすぐに質の高い書類を作成することが難しいので、資金調達に向けて作成の必要がある場合は、早めに取りかかることをおすすめします。


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■【必ずやるべき準備その6】セミナーに参加する

どのような業種・業界を選ぶ場合であっても、マーケティングや営業のスキルは欠かせません。起業当初は1人、もしくは少人数で販路を開拓することになるので、経営者にもマーケティングや営業の能力は求められます。

これらのスキルを身につける手段として効果的なのは、「セミナーに参加する」という方法です。セミナーでは実用的な知識・スキルを学べますし、疑問などが生じたらその場で解決をすることも可能です。

近年では日本全国でさまざまなセミナーが開催されているため、セミナー情報を見つけることは難しくないでしょう。ただし、セミナーには時間やコストを費やすので、自分にとって価値の高いセミナーを選ばなくてはなりません。

起業時のセミナー選びのポイントとしては、主に以下の点が挙げられます。

 

①必要な知識・スキルのみを吸収できるセミナーに絞る。
②業種・業界を意識する。
③講師・先生の経歴や考え方に着目する。
④どのような人脈を作りたいのかを意識する。

 

セミナーは知識・スキルの習得だけではなく、人脈形成の場としても役立ちます。そのため、④のように「作りたい人脈」を意識し、参加するセミナーを選ぶことも重要になるでしょう。

 

■【必ずやるべき準備その7】同じ業種・業界で成功、失敗した人の話を聞く

Travis Isaacs

【準備その4】~【準備その6】までで、自己分析によって把握した自分の弱み・欠点は補えたかもしれません。しかし、自己分析で全ての弱み・欠点が明らかになるわけではないので、第三者の力も借りるべきでしょう。

そこで考えたいのが、実際の成功者・失敗者に話を聞くことです。周りに同じ業種・業界で経営をした経験者がいる場合には、積極的に話を聞いてみましょう。

成功者の考え方については、そのまま自分の経営に取り入れても構いません。成功にはそれなりの要因があるので、成功者を真似するだけで経営がスムーズに進むケースもあります。

一方で失敗者の話に関しては、「なぜ失敗したのか」という点を自分なりに分析する必要があるでしょう。真似をしないことも重要ですが、失敗した原因をつかめない限り、最適な対策を立てることは難しくなります。

成功者・失敗者の話は、実際の経験に基づいています。この部分が重要であり、書籍や計画などからは予測できないリスク・トラブルを事前に把握できるチャンスになるので、身近な成功者や失敗者を探してみましょう。

 

■【必ずやるべき準備その8】頼る専門家を探しておく

ここからは、起業後の地盤を固めていく作業となります。まず考えるべきなのは、起業前~起業後に利用する頼れる専門家です。

一般的な企業が利用する主な専門家としては、以下が挙げられるでしょう。

 

①税理士
②司法書士
③弁護士
④会計士
⑤各業種・業界の専門家

 

専門家選びに関しては費用面も重要ですが、それ以外にもチェックしておきたいポイントがいくつかあります。手厚いサポートを受けるために、専門家を選ぶ際には以下で挙げるポイントを意識しましょう。

 

【専門家選びのポイントその1】自分との相性

専門家も人間であるため、中にはあなたと相性の悪い専門家も存在するでしょう。そのような専門家に依頼をすると、自分の計画とは大きくズレた助言をされたり、サービスの質が低下したりする恐れがあります。

したがって、基本的にはあなたと相性が良い専門家を選ぶことが望ましいです。無料相談などを利用しながら、相談がしやすい専門家を選ぶようにしましょう。

 

【専門家選びのポイントその2】依頼をする時期の忙しさ

繁忙期を迎えた専門家に依頼をすると、自社へのサービスの質が低下してしまう恐れがあります。日本においては3月や9月に決算を迎える企業が多いので、特に2月~3月・8月~9月に依頼をすることが多い場合は、専門家のスケジュールをきちんと確認しておきましょう。

また、自社の決算時期を周りの会社と少しズラしておくと、専門家が忙しくない時期に決算などの依頼をしやすくなります。

 

【専門家選びのポイントその3】頼れる専門家は2人以上探しておく

専門家が必要になるタイミングは、いつ訪れるのか分かりません。また、専門家のスケジュールを常に把握することは難しいので、時期によっては依頼をしても断られてしまう恐れがあります。

そのため、頼れる専門家は2人以上探しておきましょう。専門家に常に頼れる状況を作っておくことで、経営のリスクはある程度抑えられます。

 

■【必ずやるべき準備その9】必要な人脈を形成する

必要な人脈の形成も、起業前の段階で済ませておくべき準備です。人脈を作っておけば、起業後すぐにスタートダッシュをすることが可能であり、人脈形成以外の業務にも集中しやすくなるためです。

では、人脈を形成するにはどのような手段があるのでしょうか?

 

①会社の同僚などに取引先を紹介してもらう。
②自分と付き合いのある会社や顧客に、前もって起業することを伝えておく。
③セミナーやイベントで名刺などを配る。
④企業などに出向いて営業をする。

 

この段階では、あなたの会社はまだ存在しないので、本格的に営業をする必要はありません。しかし、事前に取引先を紹介してもらったり、告知をしたりしておくことで、起業後の動きやすさは大きく変わってくるでしょう。

ただし、退職前に営業をすると勤務先の反感を買ってしまう恐れがあるので、あまりにも積極的な行動は控えることが大切です。

 

■【必ずやるべき準備その10】パートナーとなる人材を探す

起業は経営者1人の力のみで成功するものではありません。さまざまな方の協力が必要ですし、事業規模によっては新たなパートナーを探す必要もあるでしょう。

自分にぴったりなパートナーを、短時間で見つけることは至難の業です。知識やスキルはもちろん、自分との相性や理念、モチベーションなど、パートナーにはさまざまな要素を求める必要があるためです。したがって、パートナー探しも早めに取りかかるようにしましょう。

また、同じ会社に属するパートナー以外に、以下で挙げるような人材を見つけておくと事業をスムーズに進めやすくなるはずです。

 

①自社のマーケティングを依頼できる人材。
②自社の仕入れに関わる人材。
③投資家など、融資・出資をしてくれる人材。


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■【必ずやるべき準備その11】必要なクレジットカード契約やローン契約を済ませておく

クレジットカードや住宅ローンなどは、申請者の属性が変わると審査結果が変わることもあります。例えば、収入が安定していた上場企業に務めている方が、脱サラをして個人事業主や経営者になった場合、社会的な信用が大きく下がることもあるのです。

クレジットカードやローンなどの審査では、収入の安定性が重視される傾向にあります。そのため、個人事業主や経営者より、毎月安定した給与を受け取っているサラリーマンを評価する金融機関も見られます。

そのため、起業後にクレジットカードや不動産が必要になる場合は、脱サラをする前に申し込み・審査を済ませておきましょう。特にクレジットカードは、万一の際に資金調達の手段としても活用できるので、キャッシング機能が備わっているカードに申し込んでおくと便利です。

 

■【必ずやるべき準備その12】コンセプト・キャッチコピーを考える

ここからは、事業計画をさらに煮詰めていく作業になります。その第一歩として、会社やお店のコンセプト、商品やサービスのキャッチコピーなどを考えていきましょう。

 

○コンセプトの考え方

どのような業種・業界であっても、コンセプトは必須と言えます。コンセプトがなければ経営の一貫性が薄れてしまうので、目標を最短距離で達成することは難しくなるでしょう。また、コンセプトを作成することで事業内容が分かりやすくなるため、会社によっては融資を受けやすくなります。

しかし、初めての起業であれば「コンセプトの考え方が分からない…」と悩んでしまうかもしれません。そのような方は、以下の3点を基本としてコンセプトを考えてみましょう。

 

①誰に参入する市場や客層などを明確にします。
②どんなモノを市場や顧客に対して、どのような商品・サービスを販売するのかを明確にします。

商品・サービスの価格帯や品質についても考えてみましょう。

③どのような方法で具体的な営業戦略を練ります。例えば、実在する店舗とネットショップのどちらで販売するのか、どのような雰囲気のお店にするのかなどを考えてみましょう。

 

上記の3点を意識して上手にまとめれば、どのようなコンセプトにするべきか見えてくるはずです。起業前に事業計画を見直して「少しコンセプトから外れるな…」と感じたら、その都度コンセプトも見直して修正を加えるようにしましょう。

 

○キャッチコピーの考え方

商品・サービスのキャッチコピーは、効果的な宣伝をするために必要です。ひと目でインパクトのあるキャッチコピーを作成すれば、特に費用や時間をかけなくても、それだけで大きな宣伝効果を見込めるでしょう。

キャッチコピーに関しては、他商品のキャッチコピーの中で印象深いものを見つけた際に、その都度メモを取って分析・研究をすることが大切です。「なぜインパクトが強いのか」という点を、自分なりに時間をかけて考えてみましょう。

ただし、他商品のキャッチコピーの真似をするとトラブルに発展しかねないので注意が必要です。

 

■【必ずやるべき準備その13】業種・業界の最新情報を収集する

どのような業種・業界も、時間の流れによって状況は変わっていきます。例えば、商品やサービスの流行、市場規模、効果的な経営戦略などは常に変化するものであり、これらの変化に適応しなければ経営の成功率はぐっと下がります。

そのため、その業種・業界の最新情報を収集することが重要になりますが、最新情報はどのような方法で収集すれば良いのでしょうか?主な方法としては以下が挙げられます。

 

①SNSを活用するTwitterなどのSNSは近年ユーザー数が多く、最新の流行や需要などを収集しやすい。
②キュレーションサイトを活用する最新の流行情報は、閲覧数を稼ぐためにキュレーションサイトでまとめられることが多い。
③ニュースを確認する新聞やテレビなどで、業種・業界に関連のあるニュースを確認する。

 

最新情報を収集する際には、移動時間などの隙間時間を活用する方法がおすすめです。空いた時間にスマートフォンなどを使って最新情報をこまめに確認するだけで、着実に最新情報を把握できるでしょう。

 

■【必ずやるべき準備その14】競合他社の分析をする

ほとんどの事業にはライバル(競合他社)が存在するはずです。長期間安定して利益を生み出すには、ライバルとの競争に勝たなくてはなりません。

そのため、ビジネスを成功させる上で競合他社の分析は必須であり、競合他社より優れた商品・サービスを提供することが当面の目標となります。競合他社の主なチェックポイントとしては、以下が挙げられるでしょう。

 

①商品・サービスの内容
②価格帯や品質
③コンセプトや独自の強み
④宣伝方法
⑤規模やブランド力

 

競合他社はすでにそのエリアで認知されている存在なので、競合他社と同様の商品・サービスを提供しても勝てる可能性は低いでしょう。そのため、競合他社の分析をしたら自社と比べて、「何をどのように変えれば、競合他社より優れた商品・サービスを提供できるのか」を考えることが重要です。

競合他社を分析し、その分析結果から自社の商品・サービスに工夫を取り入れることは今後も必要になるので、準備の段階で癖をつけておくことが必要でしょう。

 

■【必ずやるべき準備その15】事業計画書を作成する

【準備その14】まで済んだら、事業のイメージは大体固まってきたはずです。そこで次は、いよいよ事業計画書を作成していきましょう。

事業計画書と聞いて、金融機関からの融資をイメージする方も多いことでしょう。しかし、事業計画書の作成は融資のみが目的ではなく、スムーズに事業を進める目的でも作られます。つまり、「融資が必要ないから」という理由だけで、事業計画書の作成を怠るべきではありません。

また、この段階で事業計画書を作成しておけば、将来資金不足に陥った時に、金融機関からスムーズに融資を受けられる可能性があります。事業計画書はさまざまなシーンで役に立つので、起業をする前に必ず作成しておきましょう。

なお、事業計画書を作成した結果、「設定したコンセプトとは内容が変わってきた」と感じるかもしれません。このような違和感を覚えたら、その都度コンセプトや事業計画などを見直し、修正を加えていくことが大切です。

違和感のない事業計画書を作成するには手間がかかりますが、将来のリスクを抑えることにもつながるので、事業計画書の作成には十分な時間をかけるようにしましょう。

 

■【必ずやるべき準備その16】起業後のシミュレーションをする

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事業計画書を作成したら、具体的な数値を用いて起業後のシミュレーションを行うことが重要です。もちろん、実際のビジネスがシミュレーション通りに進むわけではありませんが、具体的な数値を用いて収支を計算することによって、事業計画の問題点や課題などが明確になるはずです。

もしこの時点で「利益が少ない」「赤字になってしまった」などの問題に直面した場合、そのビジネスが成功する可能性は限りなく低いでしょう。実際のビジネスでは予期せぬトラブルが起こるので、利益にある程度の余裕がないと経営は成り立ちません。

また、売上や支出などに関して数値を設定する場合には、実現性や根拠性の高い数値にすることが重要です。可能であれば信用できる統計などを用いながら、現実的な数値を設定するようにしましょう。そうすることで、実際のビジネスの業績をシミュレーション結果に近づけることができます。

 

■【必ずやるべき準備その17】ホームページを作成する

事業計画書を作成したら、起業前の最終準備へと移ります。その手始めとして、まずは自社のホームページを作成しましょう。

現代の日本社会では、ホームページは非常に重要な意味合いを持っています。ホームページは自社の情報を簡単に伝えられる手段となりますし、消費者への宣伝にもつながります。例えば、自社の商品がSNSで発信された場合、ホームページが有るのと無いのとでは情報の広まり方が大きく異なってくるでしょう。

ホームページの作成にあたっては、ドメインを取得するべきです。独自のドメインを取得しないと、それだけで閲覧者から「社会的な信用が低い」と判断される恐れがあるためです。

もちろん、掲載する情報やデザイン面にもこだわりを持ちましょう。自分で作成をする技術がない場合は、WEBデザイン会社などに依頼をする必要があるため、ホームページの作成は早めに取り組むべきです。


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■【必ずやるべき準備その18】ユニークな名刺・オリジナルグッズを作る

自社の宣伝に活用できるのはホームページだけではありません。短期間で自社の認知度を高めるには、経営者自身が「歩く広告塔」になる必要があるでしょう。

そこで作っておきたいのが、オリジナル性の高い名刺やTシャツなどのグッズです。イベントで名刺を配ったり、自社のロゴが入ったTシャツを着用したりすることで、より多くの人に宣伝できる可能性があります。

しかし、インパクトの弱い名刺やグッズを使用しても、高い宣伝効果は期待できません。渡された相手が興味を示すもの、多くの人が居ても目立つものを意識して、名刺やグッズを作るようにしましょう。

なお、中には「より多くの情報を記載したい」といった思いから、情報量の多い名刺・グッズを作成する人も見られます。しかし、情報量が多すぎると相手の読む気を失くしてしまう恐れがあるため、情報を詰め込み過ぎることは控えるべきです。

 

■【必ずやるべき準備その19】起業に必要な設備を探す

起業をしてからすぐに事業を始めるには、そのための設備が必要です。本社となる不動産はもちろん、機器や家具、パソコン、事務用品などさまざまなモノが必要になるでしょう。

これらの設備は納品までに時間がかかることもありますし、購入先によって価格は大きく異なります。少しでも初期費用を抑えたい方は、事前にきちんと情報収集や比較をした上で購入先を決めるようにしましょう。

近年では設備や備品を購入する際に、ネットショップを活用するケースも増えてきました。ネットショップであれば目的のモノを検索によって見つけられますし、設備・備品を運ぶ手間も節約できます。

 

■【必ずやるべき準備その20】準備が不足していないかを再確認する

ここまでご紹介した通り、起業前にはさまざまな準備を進める必要があります。そのため、入念に準備を進めたつもりであっても、いざ経営を始めてみると「準備が足りなかった…」と後悔するケースは少なくありません。

そこで準備が終わった段階で再確認しておきたいのが、「本当に準備が万全であるかどうか」という点です。これまで進めてきた準備の内容を今一度見返して、今の状況でスムーズな経営ができるのかを実際にイメージしてみましょう。

起業をしてからは多くの業務に追われることになるので、必要な準備は起業前に全て終わらせておくべきです。準備不足は致命的なトラブルにもつながりかねないので、自分自身が納得できるまで準備に時間を費やしましょう。

 関連記事:【脱サラしたい人必見!】独立開業・起業するのにおすすめ仕事11選!

■まとめ

いかがでしたか?

ビジネスの世界では事前準備をどれくらい済ませたのかによって、仕事の質が大きく変わってきます。起業をしたら経営者は経営に集中するべきなので、起業後に余計な業務を増やさないためにも、必要な準備は全て終わらせておくことが重要です。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、これからどのような行動を起こすべきか計画してみましょう。

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先月の資金調達総額
7億円以上
私は
です。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。

1. 違反の内容を教えてください。


2. 不信に思った点や実害に関して、できるだけ詳細にご記入ください。(50〜1000文字)

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