起業に役立つ資格11選！独立開業が有利になる資格を厳選してご紹介します！
公開日：2018.5.17 ｜ 最終更新日：2025.3.10
「起業したいけれど、なかなか一歩を踏み出せない」「独立開業してうまくやっていけるか心配」など、独立開業や起業を目指す人の多くがさまざまな不安を感じています。なぜ不安なのか考えてみると、自分のスキルが独立開業や起業をするレベルに達していないという自覚があるためではないかと思われます。それなら独立開業や起業に役立つ稼げる資格を身につけて、経営力を高めた上で独立開業や起業に踏み切ってみてはいかがでしょうか。
ここでは、経営コンサルタント歴15年のプロが、独立開業や起業に役立つ11個の稼げる資格を厳選してご紹介します。これを読めば、より万全な準備で独立開業や起業に臨むことができます。あなたの経営を少しでも有利に進めるために、ぜひチェックしていきましょう。
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■独立開業・起業に稼げる資格は必要か
独立開業や起業は、資格がなくてもできます。しかし、独立開業してフリーランスで働くことは、決して一筋縄ではいきません。独立開業や起業をして成功の道のりを辿るためには、経営や売上管理に関する幅広い知識を持ち、上手にやりくりしていくスキルが求められます。
そういった専門的なスキルは、きちんと学習する機会を設けないとなかなか身につきません。そのため「資格取得」を目指す形で、着実に習得することをおすすめします。そこで得たノウハウは、独立開業や起業する際や起業後に、大いに役立つことでしょう。
なお、収入に直接つながる稼げる資格を求めている方は、以下のページをチェックしてみましょう。以下のページでは、年収200万円アップにつながる稼げる資格を詳しく解説しています。
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■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格①】ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーとは、いわば、お金のエキスパートです。生活設計のアドバイザーとして、将来の夢や目標を叶えるために資金計画を立てて、経済的な側面から実現へと導く専門家です。独立開業をする際に非常に役に立ちます。40代以降の方にも人気の資格ですね。具体的には次のようなスキルが身につきます。
| ・社会保険や公的年金に関するプランニング力 |
| ・生命保険や損害保険などのリスクマネジメント力 |
| ・預貯金、不動産、投資などの資産運用力 |
| ・タックスプランニング力 |
| ・相続、事業承継に関するノウハウ |
ファイナンシャルプランナーの資格は、国家資格と民間資格の2種類。国家資格は「FP技能士」の3級から1級まで、民間資格は「AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー）」と「CFP（サーティファイド ファイナンシャルプランナー）」の2つがあります。
メリット
ファイナンシャルプランナーの資格は、自身の生活設計にはもちろん、会社経営においても大いに活用することができます。
会社の資金繰りや節税を効率的にする、事業運営におけるリスク回避や投資・保険商品に関する適切な判断ができるなど、経営面でのメリットがたくさんあります。知識がない中で独立開業や起業をするよりも、有利に経営を進めることができるでしょう。
また、稼げる資格を取得していることで、特に金融業界や不動産業界に携わっている場合に、日々の業務に直接的に活かすことができるといったメリットもあります。
デメリット
デメリットとしては、「FP技能検定3級」以外の資格には、受験要件があるということです。つまり、3級であればどなたでも受験可能ですが、それ以外の資格は要件を満たさないと受験することができません。
取得方法
では具体的にどのような要件があるのか、それぞれ見ていきましょう。
FP技能検定2級の受験要件
下記1～3のいずれかに該当していれば受験できます。
- 日本FP協会認定のAFP認定研修を修了した者（修了証明書の保持者）
- 3級FP技能検定の合格者、金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者
- FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
引用元：https://www.jafp.or.jp/exam/outline/
FP技能検定1級の受験要件
下記の1〜5のいずれかに該当していれば受験できます。
- 日本FP協会認定のCFP認定者
- 日本FP協会のCFP資格審査試験の全ての課目に合格したが認定されていない者
- 金融財政事情研究会実施の1級FP技能検定 学科試験の一部合格者
- 1級FP技能検定合格者
- 金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を有する
引用元：https://www.jafp.or.jp/exam/outline/1fp/
AFPの受験要件
FP技能検定2級に合格し、かつAFP認定研修を修了していること
CFPの受験要件
下記の1〜2のいずれかに該当していれば受験できます。
- 協会が認定するAFP認定者であること
- 協会が認定する大学院で所定の課程（プログラムに対応する科目群）の単位を取得している場合（ただし、この受験資格及び課目合格は、課程修了後7年以内に６課目すべてに合格しない場合には、失効となります）
引用元：https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/
最もチャレンジしやすいのは、受験要件のないFP技能検定3級です。ですが、資格取得のために認定講座を受けるのであれば、実質2級の受験資格を得ることができるため、3級を受けずに2級に挑戦してみてもよいでしょう。
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格②】行政書士
行政書士は、個人や法人などさまざまな顧客から依頼を受けて官公署に提出する書類の作成申請を代行する、書類作成の専門家です。独立開業をする際に非常に役に立ちます。この国家資格取得を目指す際には、以下のような内容を学習します。
| ・憲法･基礎法学 |
| ・民法 |
| ・行政法 |
| ・商法 |
| ・会社法 |
| ・行政書士の仕事に関係する知識 |
メリット
法律に関する幅広い知識が身につき、独立開業や起業の際に必要な書類を自分で作成できることが大きなメリット。そして業務を遂行していく上で何かトラブルが生じたときに、持っている知識を基に堂々と対応できます。
また、こういった稼げる資格を持っていると行政書士事務所を独立開業できるといったメリットも。報酬を自由に決めて営業でき、本職として、あるいは副業としてなど自分に合ったスタイルで活躍できるでしょう。
デメリット
難易度が高いことが最大のデメリットでしょう。合格率は10％程度と狭き門で、何年も受験勉強をしているケースは珍しくありません。できるだけ早い時期から準備し、しっかりと勉強時間を確保して臨む必要があります。
取得方法
行政書士の国家資格試験は、毎年11月の第2日曜日に開催されます。試験内容は筆記試験のみ。年齢制限などの受験要件は一切ないため、誰でもチャレンジできる資格です。合格を決める基準は以下の通りで、1～3まですべてを満たす必要があります。
- 行政書士の業務に関し必要な法令に関する得点が満点の50パーセント以上
- 行政書士の業務に関連する一般知識に関する得点が満点の40パーセント以上
- 試験全体の得点が満点の60パーセント以上
引用元：https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格③】税理士
税理士は、税務や会計に関して幅広い知識を持つスペシャリストです。具体的には、顧客の依頼に応じて税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行える国家資格です。この資格取得により、以下のようなスキルを身につけることができます。
| ・税務の代理（税務官公署への申告・申請・届出） |
| ・税務書類の作成（確定申告書や青色申告承認申請書・不服申立書など） |
| ・税務の相談（所得金額や税額の計算、税法上の処理など） |
メリット
税理士の資格を取っておくと、独立開業や起業をしてから自分で税務関係の処理を行うことができます。他の税理士と顧問契約を結ぶ必要がないため、経費削減の点でメリットがかなり大きいといえるでしょう。
また、帳簿管理や確定申告を容易にできるようになることも、税理士の資格ならではの魅力。独立開業して事業を行っていく上で日々の帳簿管理は大変重要です。しかし、税務の知識がないと、仕分け方法がわからずに決算時に税理士から指摘を受けたり、確定申告に手間取ったりと、さまざまなトラブルが生じてしまいがちです。
税理士の国家資格があれば、そういった問題も解決できるでしょう。スムーズに税務関連の処理を進めていくことができます。こういった稼げる資格があれば独立開業も可能なため、ポテンシャルが高まることも魅力です。
デメリット
資格取得の上で特にデメリットはありませんが、受験資格があるため誰でも気軽に受けられるというわけではありません。学識、資格、職歴などさまざまな分野の受験資格が定められています。
取得方法
まずは受験資格に該当していることが必須条件です。以下いずれかの要件に当てはまれば、税理士試験を受験することができます。
学識による受験資格
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm
資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm
職歴による受験資格
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm
税理士試験は、例年8月に行われます。試験科目は、簿記論と財務諸表論という会計学に属する科目の2科目（必修）と、所得税、相続税など税法に属する9科目のうち受験者の選択する3科目です。ただし、所得税法、もしくは法人税法のどちらかは選択する3科目の中に必ず含めければなりません。
各科目60点以上が合格のボーダーラインとなっています。
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■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格④】日商簿記2級
簿記とは、会社のお金の流れを帳簿に記録・計算・整理することです。簿記検定には日本商工会議所主催の日商簿記検定、全国経理教育協会主催の全経簿記能力検定、全国商業高校協会主催の全商簿記実務検定と種類がいくつかありますが、中でもポピュラーなこういった稼げる資格が、日商簿記検定です。
3級から1級までレベルが分かれており、独立開業や起業の際におすすめなのが2級です。2級では以下のようなスキルを習得できます。
| ・3級で習得する簿記の基礎知識（仕訳、帳簿の付け方や試算表、決算書の書き方など） |
| ・商業簿記と工業簿記に関する高度な知識 |
| ・財務諸表に関する知識 |
メリット
日商簿記2級を取得すると、第一に日々の経理業務が楽になります。一般的な個人事業主の場合、独立開業した後、難しい税務関係の書類は税理士を雇って依頼するケースも多いですが、簿記の知識が備わっていればその必要はありません。すべて自分で行うことができるため、経済的なメリットが大きいでしょう。
また、自分の会社の売上や経費状況をしっかりとイメージできるため、資金繰りに関する適切な判断を行うことができます。また、日商簿記2級は3級に比べてはるかに稼げる資格としての信頼度が高く、アピールポイントになることもメリットといえます。
デメリット
3級は独学でも十分取得可能ですが、2級は独学のみでの習得は厳しいとされています。出題される範囲が多いため、かなりの勉強量、勉強時間を必要とするためです。費用はかかりますが、講座を受講して着実に知識を習得していく方法が望ましいでしょう。
取得方法
日商簿記2級の受験資格は特にありません。受験時期は年3回で、例年2月、6月、11月の日曜日に開催されています。科目配点は工業簿記が40点、商業簿記が60点となっており、100点満点中70点以上の得点で合格です。
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格⑤】中小企業診断士
中小企業診断士は、国が認めている経営コンサルタントの資格です。企業の業績を上げる提案をするのが主な内容で、資格取得によって以下のような多面的な知識を身につけることができます。
| ・経済学や経済政策 |
| ・財務、会計に関する知識 |
| ・企業経営理論 |
| ・運営管理 |
| ・経営法務 |
| ・経営情報システム |
| ・中小企業経営のノウハウ |
メリット
独立開業や起業する上で直接役立つ知識をたくさん習得できるため、独立開業や起業をする前、そして起業後の運営にあたって、的確な判断でビジネスを遂行できるようになります。特に人材育成、資産活用、資金調達、システム改善といった経営に重要な資源に関して広い視野で思考することができ、そのスキルは業績アップに大いに役立つことでしょう。この稼げる資格をメイン事業とした独立開業や起業をする際にはもちろん、別の事業を行う際にも重宝する稼げる資格です。
デメリット
中小企業診断士の資格取得への道のりは、決して易しいものではありません。資格取得のためには経営に関して幅広く高度な知識を必要とし、標準勉強時間は1,000時間ともいわれる難しい資格です。ストレートで合格できる人は5％以下と非常に少なく、取得までに膨大な時間を必要とすることがデメリットとして挙げられます。また、行政書士や税理士資格に比べるとまだまだ知名度が低く、アピールポイントとしては少し薄いでしょう。
取得方法
中小企業診断士の資格を取得するためには、1次試験、2次試験と段階を踏む必要があります。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。
まず1次試験は、マークシート方式で7科目から出題。1科目が100点満点で、総点数の60％以上が合格基準となっています。そして40％未満の科目がひとつもないという条件も満たさなければなりません。
2次試験は4科目の筆記試験と、口述試験の2種類があります。筆記試験の合格基準は1次試験と同じですが、口述試験は面接試験で行われ、質問の60％以上の評定をもらえれば合格です。
■【独立開業・企業に役立つ稼げる資格⑥】社会保険労務士
社会保険労務士（以下：社労士）の資格は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。企業にとって重要な資源である「人材」にフォーカスした専門家であり、社会保障制度に関するスペシャリストといえます。こういった稼げる資格を取得することで得られるスキルは以下の通りです。
| ・社会保険の加入手続方法 |
| ・労働保険料の計算方法 |
| ・賃金台帳作成や確定申告のノウハウ |
| ・労働契約や就業規則の作成 |
メリット
労働や雇用に関する幅広い知識が身につくため、自身の会社における人材管理や育成、関連する書類作成を的確に行うことができる点が最大のメリットです。
経営していく上で「人」にまつわるトラブルは多々発生しますが、その度に社労士を雇って相談していては経済的負担が大きいでしょう。しかし自身でこのような稼げる資格を取得していれば、万が一の問題発生時に迅速かつ的確に対応することができます。健全な運営のために、ぜひチャレンジしたい稼げる資格といえるでしょう。
デメリット
社労士の資格には受験要件があり、誰もが受けられるような稼げる資格ではないことがデメリットとして挙げられるでしょう。また、合格率は7％～10％と難易度が高く、取得に向けてかなりの学習時間を確保する必要があります。
取得方法
まずは受験要件を満たす必要があります。さまざまな要件がありますが、主な項目は以下の通りです。
学識による受験資格
- 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者
- 大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を修得した者
- 大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者
- 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
- 厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の過程を修了した者
- 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1700時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者
- 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（各種学校等）
引用元：https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/
社労士(社会保険労務士)試験制度 徹底解剖‼ | 資格スクエア
資格による受験資格
- 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
- 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
- 行政書士試験に合格した者
引用元：https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/
社労士の試験は選択式と択一式の問題が出題され、試験科目は大きく分けると「労働保険」と「社会保険」という2種類です。合格基準は、選択式試験の場合、総得点21点以上で各科目3点以上、択一式試験の場合、総得点46点以上で各科目4点以上となっています。
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■【独立開業・企業に役立つ稼げる資格⑦】宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。この国家資格を所持していることは、不動産業界での独立開業や起業において非常に大きな力となります。なぜなら、宅地建物取引士は不動産の売買や賃貸において、売主と買主、あるいは貸主と借主との契約を国から唯一許されている稼げる資格のためです。そのため、この稼げる資格を持っていれば、理論上はすぐにでも不動産仲介業で独立できます。資格取得によって身につけられるスキルは以下の通りです。
| ・土地および建物に関する法律について |
| ・不動産取引全般における専門知識 |
| ・民法、宅建業法、不動産法などの関連法規について |
メリット
資格取得によって不動産取引業界で独立開業や起業できる点が、この資格の最大の魅力です。不動産の賃貸や売買を主とした個人事業での独立開業を考えている方は、取得を考えておきましょう。
不動産業界だけでなく、資格取得において学んだ不動産関連知識や一般的な法律関連の知識は、不動産を担保として融資を行う金融業や、新規出店で不動産に関わる小売業など活躍の場がたくさんあります。
また、独立開業や起業の際の事務所の購入や自宅の購入時にも、そこで得た知識が大いに役立つでしょう。頭金やローンの返済計画、不動産税や固定資産税の納税計画など、あらゆる資金計画をスムーズに行うことができます。
デメリット
デメリットとして特筆すべきことは特にありませんが、15％～18％の合格率を考慮すると決して取得が簡単とはいえない稼げる資格です。しかも受験のチャンスは1年に1度しかないため、突破するのは至難の業といえます。コツコツと勉強を継続できるかどうかが大きな鍵となるでしょう。
取得方法
宅地建物取引士には受験資格がなく、誰でもチャレンジ可能です。試験は通常年1回、10月第3日曜日に全国各地の会場で実施されます。「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」「税その他」の4つの分野から出題され、すべて4択形式の計50問。記述試験や実技試験はありません。
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格⑧】柔道整復師
柔道整復師は、けがの治療を行うスペシャリストです。
骨・関節・筋・腱・靭帯などに発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫などのけがを治療できます。
意外かもしれませんが、これらのけがを治療できるのは、国家資格である柔道整復師を持っている人のみです。
柔道整復師の主な就職先は、スポーツトレーナーや医療・介護施設などで、接骨院や整骨院を独立開業する人も多く存在します。
昨今では高齢者が増えたり、在宅ワークによるパソコン仕事で肩や腰を痛める人が増えたりしているので、これからも需要がある職業と言えるでしょう。
メリット
柔道整復師のメリットは、何と言っても働き口が多いという点でしょう。
医療分野だけでなく、スポーツトレーナーや介護現場など、幅広い職場で需要がある仕事です。
そのため独立開業や起業の道を立てやすく、比較的簡単に事業を始められます。
国家資格なので、1度取得してしまえばいざ廃業した時にも再就職をしやすいです。
働き口が多いので、どんどん独立開業や起業にチャレンジしてみましょう。
デメリット
柔道整復師のデメリットは、資格習得までの道のりが長いという点です。
柔道整復師の資格を取るには、文部科学大臣が認定している学校や、厚生労働大臣から認定を受けている専門学校などに通わなければなりません。
つまり、いきなり試験を受けて取れるような資格ではないということです。
習得までに数年かかってしまう上に、学費もかかるので、他の資格に比べてもハードルが高いでしょう。
ちなみに夜間の専門学校などを使えば、サラリーマンをしながらでも通学が可能なので、社会人になってから柔道整復師を目指したい方は、夜に通える学校を探してみてください。
取得方法
まずは高校を卒業（もしくは相当の認定試験に合格）し、かつ専門学校や大学で3年以上の専門知識の勉強経験がある人のみに受験資格が与えられます。
その後は毎年3月に行われる国家試験を受講し、無事合格できれば資格取得です。
ちなみに設問は以下のとおりです。
- 必修問題（1問1点）：全50問中、その得点が総点数の80％以上、40点以上を合格とする。
- 一般問題（1問1点）：全200問中、その得点が総点数の60％以上、120点以上を合格とする。ただし、午前の問題第123問、午後の問題第57問及び第69問については、複数の選択肢を正解として採点する。
- 必修問題及び一般問題のいずれも合格基準を満たしている者を合格とする。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2023/siken16/about.html
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格⑨】調理師
調理師は、調理のスペシャリストが得られる国家資格です。人気が高く、全国に300万人以上の調理師が存在します。女性にも人気の資格です。
「調理師を置くように努めなければならない」という努力規定が飲食店にはという決まりがあるため、飲食業界では需要が高く、調理師免許のような国家資格を持っていれば就職に困らない点も魅力の1つです。
当然独立も行いやすく、飲食店で経験を積んだ後に1人でお店を作るという人はたくさんいます。最近では女性でも調理師免許を取得して独立する方増えてきましたしね。
料理を通じて自分のオリジナリティを出しやすく、創造性に優れた職業です。
メリット
調理師のメリットは、比較的資格を取りやすいという点です。
調理師を取る手順には、以下の2通りがあります。
| ・各都道府県にある調理師学校を卒業すること |
| ・飲食店で2年以上の実務経験を積み、調理師試験に合格すること |
調理師試験の合格率は65〜70％を推移しており、他の難関国家資格に比べると非常に通りやすいです。
「試験が嫌だ」という場合は、調理師学校を卒業すれば自動的に資格が手に入ります。
社会人になってからだと、飲食業界に転職しなければなりませんが、比較的チャレンジしやすい稼げる資格と言えるでしょう。
デメリット
デメリットは、独立開業や起業後の廃業率が高いという点です。
飲食店は競争率が激しく、創業3年以内に7割、10年以内に9割が廃業すると言われています。
飲食店はたくさん設立されているように見えますが、その背景で多くのお店が廃業しているのです。
独立開業や起業をして長く続くお店を作るためには、競合に負けないような戦略や味を出すことが求められるでしょう。
資格を取ってから独立開業や起業をするのは簡単ですが、その後も継続させることが難しい点はデメリットです。
取得方法
調理師試験は、毎年1回行われています。都道府県によって試験日が違うので、確認を怠らないようにしましょう。
試験はすべて筆記で、約60%以上の成績を納められればいいとされています。
合格率も高いので、しっかり勉強しておけば問題ないでしょう。
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格⑩】不動産鑑定士
不動産鑑定士は3大国家資格と言われ、難易度の高い資格です。
あまり聞かない名前かもしれませんが、不動産の活用方法や土地の評価などを行う、不動産の専門家として活躍しています。
非常に価値の高い資格なので、取得してしまえばかなり需要が高い仕事と言えるでしょう。
メリット
不動産鑑定士のメリットは、年収が高い点です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、不動産鑑定士の平均年収は640万円とされています。他の職業に比べても、かなり高給と言えるでしょう。
また不動産鑑定士は需要の高い仕事なので、独立しても仕事が多く、うまくいけば1,000万円以上の年収を稼ぐことも夢ではありません。
厳しい試験があるものの、通った後はかなりよい待遇を受けられるでしょう。
デメリット
デメリットは、何と言っても試験が難しいという点です。
不動産鑑定士には短答式と論文式の2種類の試験があり、短答式に合格した人のみ、論文式の試験へと進めます。
その合格率ですが、短答式で36.3％、論文式で16.4％です。（令和4年度実績）
短答式の申込数が1,726人で合格者が143人なので、わずか8.2％しか合格者がいませんでした。
それほどまでに難易度の高い試験なので、かなり力を入れて勉強しなければなりません。
本業の仕事をしながら勉強という形では、中々合格は難しいでしょう。
取得方法
不動産鑑定士は、毎年5月に短答式の試験が行われます。
そこで合格した方のみ、8月に行われる論文式の試験が受験可能です。
2段階試験となっていますが、短答式から論文式までの期間が短いので、前もって論文式の分まで勉強をしておきましょう。
ちなみに短答式試験に合格すると、合格から2年以内に行われる短答式試験が免除になるので、あと2回は論文式のみを合格すればいいという形になります。
なのでまずは、短答式に全力を注ぐのも効果的な戦略と言えるでしょう。
■【独立開業・起業に役立つ稼げる資格⑪】臨床心理士
臨床心理士は、臨床心理学を用いたカウンセリングなどを行う稼げる資格です。
こちらは国家資格ではなく、民間の資格として扱われます。
活躍の場は非常に多く、以下のような場所で仕事をしている人が多いです。
| ・医院、クリニック |
| ・スクールカウンセラー |
| ・児童相談所 |
| ・放課後等デイサービス |
| ・老人福祉施設 |
| ・少年鑑別所 |
| ・刑務所 |
人の心の傷を癒す仕事なので、やりがいがあり、人気を集めている稼げる資格です。
メリット
臨床心理士は心理学系の資格の中でも知名度が高く、仕事をするうえで有利です。
他の心理系の資格はあまり信頼が持たれておらず、資格を取ったとしてもあまり意味を持たないことが多いです。
臨床心理士は国家資格では無いものの信頼度が高いので、色々なところで仕事ができるでしょう。
デメリット
臨床心理士は、民間資格でありながら取得の条件が厳しいです。
まず、試験を受けるにあたって、以下の条件のいずれかを満たさなければなりません。
指定大学院（1種・2種）を修了し、所定の条件を充足している者
臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了した者
諸外国で指定大学院と同等以上の教育歴があり、修了後の日本国内における心理臨床経験2年以上を有する者
医師免許取得者で、取得後、心理臨床経験2年以上を有する者
（参考：公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）
専門機関での学習を経ていなければ資格受験すらできないので、社会人になってから取得しようとすると時間がかかります。
条件が厳しいという点は、デメリットと言えるでしょう。
取得条件
臨床心理士は、所定の条件を満たした人のみが試験を受けられます。
試験には一次試験と二次試験があり、一次試験が筆記試験、二次試験が口述面接試験です。
試験は2023の場合10月14日に一次試験、11月11日〜13日に二次試験が行われます。
合格率は62～65％と低くありませんが、指定の学校で学んだ生徒でも3割は落ちてしまうような試験なので、しっかりと勉強するようにしましょう。
■自分の起業に合った資格を取得することが大切
多くの方が、独立開業や起業をする前に何らかの稼げる資格を取得しようとします。確かに稼げる資格があることで独立開業できる事業は多くありますが、稼げる資格に頼りすぎて自信過剰になってしまってもよくありません。
というのも「資格を取れた＝事業がうまくいく」のではなく、稼げる資格を取ったからといって安定した経営ができるとは限らないからです。
独立開業や起業のためにやみくもに稼げる資格を取るのではなく、実際には自分が独立開業や起業をしたい分野で本当に必要な資格を取ることが大切です。
■資格がなくても独立開業できる仕事
ここまで資格を有していることで独立開業できる仕事を紹介してきましたが、ここからは資格がなくても開業できる仕事について紹介していきます。
現代ではインターネットを使って様々な働き方に挑戦していくことができるので、開業の視野を広げながら自分なりの仕事を探してみてください。
プログラマー
プログラマーの仕事は、プログラミング言語を用いてWebデザインやネットワークインフラを整えていく仕事です。
近年のIT化に対して人手がかなり足りていない職業の一つなので、早い段階で高収入を目指すことができます。
プログラマーはコツコツ作業する力が求められるので、忍耐力や継続力がかなり重要になってくるんですが、独学でもある程度学ぶことができるのと、若手から高報酬を狙うことができるので、非常に人気の職業でもあります。
Webライター
Webライターの仕事は、企業のメディアやホームページに役に立つ情報を書くことで、その対価を頂く仕事になっています。
こちらは全くの初心者でも3ヶ月程度学べば基礎を押さえることができ、収入も1年継続すれば20万〜50万程度まで伸ばすことができます。
いますぐ始められる仕事として非常に魅力的なので、挑戦してみるのもよいかもしれません。
■資格取得で起業を有利に
今回は、独立開業や起業に役立つ稼げる資格を11個ご紹介しました。どの稼げる資格も経営面で大いに役立つものばかりで、日々の業務を効率よく遂行できたり、リスクやトラブルを未然に回避できたりとたくさんのメリットがあります。
ただし、稼げる資格取得は経営の成功を約束してくれるわけではありません。あくまでもスムーズな経営を目指すためのひとつのツールであると考えましょう。
スキルアップやキャリアアップに向けて、資格取得にチャレンジしてみるのもよいでしょう。
また、独立開業や起業時にはさまざまな資金が必要となるので、資金調達手段を確保しておくことも大切です。当サイト「Founder」には、1,000人を超えるエンジェル投資家が登録をしているので、手っ取り早くビジネスプランをアピールできるでしょう。
登録はカンタン１分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。
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