週末起業・副業する時の注意点5つ!副業禁止のサラリーマンがバレたらどうなる?

登録日:2017.8.4  |  最終更新日:2020.3.16



本業に差し支えが出る恐れや、仕事内容によっては会社の信用に傷が付く可能性があるなどの理由から、多くの会社は副業を禁止しています。しかし、収入面や抱えているローンの支払いなどさまざまな問題で、どうしても副業をせざるを得ない場合もあるでしょう。

就業規則で禁止されている行為をするということは、それがバレてしまった時に何らかのペナルティを受けることになります。それでも副収入を得たい方は、少なからずおられるはずです。

そこで今回は、副業禁止のサラリーマンが週末起業や副業を行う場合の注意点や、バレてしまった時のリスクについて詳しくご紹介します。副収入を得たいと考えている方は、最後までお見逃しなくお読みください。

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■そもそも、なぜ副業は禁止?理由を解説

最近は老後の生活資金が2,000万円不足するという産出も出ているなど、副業が容認される傾向にあります。

では、そもそもなぜ副業は禁止だったのでしょうか?

実は、法律上で副業が禁止されている職業は、公務員のみです。あとの民間企業はすべて、会社の就業規則によって禁止されています。

禁止の理由で大きいのは『本業がおろそかになるから』です。また『副業もするとなると、労働時間が長くなるから』という理由も挙げられています。

まだまだ副業を認めていない企業は多いですが、年金や終身雇用が破綻している現在では、副業を積極的に行わなければ老後に不安が残りますよね。

うまくバレないように、少しずつ副業で収入をあげていけるようにしましょう。

ただし副業の内容によってはすぐにバレてしまうものも多いです。

バレないようにするための注意点を以下で説明するので、しっかり確認したうえで副業にチャレンジしてみましょう。

■【副業の注意点その1】雑所得に該当する仕事を選ぶ

Jason Dirks

所得は全部で10種類があり、同じ金額の所得であってもそれぞれの性質や発生原因が異なります。副業がバレてしまう理由の多くは、本業と同じ給与所得に該当する仕事を選んでしまったために、本業の給与に合算された住民税が会社に知らされるというものです。

そこで、本業の給与と分離させて税金を納めることのできる、「雑所得」の仕事を選ぶことが重要になります。雑所得に該当する収入源としては、FXやネットショップ、アフィリエイトなどのインターネットビジネスのほか、年金収入、印税や講演料、非営業用貸金の利子などが挙げられるでしょう。

サラリーマンが週末起業や副業として行う場合は、自宅でできるインターネットビジネスがおすすめです。中でも特にアフィリエイトは、忙しいサラリーマンにとって手軽にできる副業だと言えるでしょう。

アフィリエイトとは、広告主である企業の商品やサービスの広告を自分のホームページやブログに掲載し、ホームページの訪問者がその広告を経由して商品を購入した場合に、成功報酬として利益が支払われる仕組みです。


1度に支払われる額は商品の数%程度とわずかですが、高額の商品を販売できればそれだけ利益も増え、ホームページやブログの訪問者が増えれば収入が安定します。

媒体となるホームページなどを作っておけば本業の勤務中にも収入が得られ、さらに在庫を持たないため梱包や発送の手間もかかりません

何より自宅で行えるため、会社にバレてしまうリスクを最小限に抑えられるのが魅力でしょう。


ブログなどを作成する場合は、本名や勤務先、普段のニックネームを使用することでバレる可能性もあるため、本人と特定される情報は記載せず、ハンドルネームの使用をおすすめします。

 

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■【副業の注意点その2】副収入にかかる住民税は自分で支払う

住民税の納税方法には、以下のように「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

 

・特別徴収給料を支払う会社が、従業員の住民税をまとめて納税する方法。
・普通徴収自営業や仕事をしていない人など、会社に属さない人が自分で納税する方法。

 

会社に勤める一般的なサラリーマンの場合は、特別徴収に該当しています。

もしも副業での収入も特別徴収として扱われてしまうと、税務署から会社に届いた通知書にはほかの社員よりも高い住民税が記載されるため、その金額によっては副収入を得ていることがバレてしまう可能性があります。

そのため、副収入にかかる住民税は普通徴収として自分で納税するのが良いでしょう。


普通徴収への変更は、確定申告時に行うことができます。一見難しそうに感じますが、簡単に行えるためどうぞご安心ください。

税務署へ確定申告に行くと、確定申告書の記入を求められます。その第二表の右下にある「住民税・事業税に関する事項」の中に、「給与・公的年金に係る所得以外の所得に係る住民税の調整方法の選択」という項目があるので、「自分で納付」にチェックを入れます。

それだけで、容易に普通徴収へと変更できます。

このチェックを忘れずに行えば、会社からの給与に対する住民税は会社が行い、副業に対する住民税の請求書は会社を介さず直接自宅へと届きます


なお、項目にも「給与以外」とあるように、副収入を給与として得た場合にはチェックを付けていてもバレてしまう可能性があります。

また、平成28年から始まったマイナンバー制度により個人の給与はマイナンバーで一括して把握されてしまうため、給与として得る仕事は避けるほうが良いでしょう。


ただし、各市町村によっては普通徴収として扱ってもらえる場合もあるため、確実に知りたい方は自分の地域ではどのように対応しているのかをご確認ください。

■【副業の注意点その3】本業と両立できる仕事を選ぶ

会社にバレるリスクがあったとしても、どうしても副業をしなければいけない状況もあるでしょう。

アルバイトを行う場合は、本業に支障が出ない仕事を選ぶことが大切です。副業が原因で体調を崩してしまっては本末転倒。無理のない範囲で行いましょう。

また、【その2】でご紹介したように、市町村によっては副収入としての給与を普通徴収で扱ってもらえる場合もあるため、あらかじめ確認しておくことがベストです。本業と両立しやすいアルバイトとしては、以下などが挙げられます。

 

○夜間のコンビニエンスストア、ファミリーレストラン

コンビニやファミレスは1日数時間程度から勤務でき、週に1日~2日の出勤でも良い場合が多いため、本業と両立しやすいのが大きなメリットでしょう。募集も多く、比較的採用されやすい仕事でもあります。

ただし、同僚や上司が客として来店する可能性があるため、できれば会社から離れた店舗を選ぶのがおすすめです。また、本業での残業が多い場合は残業時間も考慮し、遅い時間帯のシフトを希望すると良いでしょう。

 

○チラシのポスティング

ポスティングの仕事は完全歩合制の所が多く、曜日や時間帯など自由に働けることが魅力です。その日の帰社時間や体調に合わせて自分のペースで働くことができます。

ポスティングのエリアによっては、同僚や上司に会うリスクを減らすこともできるでしょう。

 

○在宅ワーク

【その1】でご紹介したインターネットビジネスなど、インターネットを介して仕事を請け負う在宅ワークは、本業の支障になりにくい仕事のひとつです。クラウドソーシングサイトを検索すれば、文書作成やデータ入力など特別なスキルがなくても可能な仕事が見つかるでしょう。

 

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○交通量調査

週末にできる人気のアルバイトです。椅子に座って1日の交通量を計測する仕事で、体力を消耗しないため身体への負担も少ないでしょう。ただし、募集が出てもすぐに埋まってしまうため、継続して安定した収入を得るのは難しいと言えます。

 

○治験

治験と聞くと病院で新薬のモニターをする仕事というイメージがありますが、新薬のほかにも化粧品や食品などさまざまな種類があります。高額なアルバイトとして人気が高く、日給1万円~10万円、週末などを利用して2日間ほどかけるものは、それ以上の報酬が出る場合もあります。

報酬には交通費や宿泊費も含まれるため、応募する場合はできるだけ交通費のかからない近場がおすすめです。

 

○深夜のホテルのフロントスタッフ

ビジネスホテルなど深夜帯のフロントスタッフは来客が少ないため、仕事内容も楽なものが多い点が特徴です。また、比較的時給も高く、効率よく収入を得ることができます。

ホテルによっては仮眠時間を設けている場所もあるため、応募時には確認してみると良いでしょう。

 

○深夜の食品工場

コンビニエンスストアへ弁当や総菜を出荷する食品工場などは、深夜の時間帯に稼働していることが多く、本業の仕事後に働くことができます。

夜間や深夜帯は時給も上がり、作業は簡単なものが主なため楽に感じる方が多いようですが、食品を扱う職場のため衛生観念のない方は場合によっては解雇になることもあります。

■【副業の注意点その4】同僚や友人にも秘密にする

RestrictedData

住民税や確定申告によって会社にバレてしまう以外に、同僚や知人、友人から情報が漏れてしまう可能性もあります。


例えば、飲食店やコンビニエンスストアなどでは、副業中にばったり遭遇してしまったり、気付かない内に働いている姿を見られてしまったりするリスクが考えられます。


また、インターネットビジネスなど本来は働いている姿を見られないような仕事でも、収入を得た嬉しさから普段の会話中についこぼしてしまったり、お酒の席で勢い余って話してしまったりすることもあるでしょう。

副業は基本的に禁止されている行為なので、誰にも打ち明けないほうが無難です。いくら仲の良い同僚や友人であっても、副収入を得ていることがきっかけで妬みの対象となったり、副業のせいで本業に対する集中力が薄れていると思われてしまったり、場合によっては上司や会社へ密告されてしまう恐れもあります。

第一、同僚や友人に打ち明けても副業の手助けをしてくれる訳ではありません。家族はまだしも、副業を他人に知られてしまうのは百害あって一利なし。厳しいようですが、本業と上手く両立するためにも、距離が近しい間柄ほど副業を悟られないように注意するべきでしょう。

■【副業の注意点その5】バレてしまった時の言い訳を考えておく

どのような仕事を選ぼうと、副収入を得る以上バレてしまう可能性をゼロにすることは不可能だと言えます。

上述したように住民税から会社にバレる場合や同僚、友人に悟られてしまう場合など、さまざまなルートから情報が漏れる可能性があるためです。

そこで、もしも副業を疑われた場合や、バレてしまった場合に備えて言い訳を用意しておくと、いざという時に焦って要らぬ情報まで話してしまうことを防げます。


そもそも副業自体が禁止されている行為なので、言い訳までもが嘘だとバレてしまった場合にどのような対応を受けるかは会社によりますが、以下では効果的な言い訳をいくつかご紹介しましょう。

 

・不動産投資による収入が入った
・株式投資による利益が出た
・FXをしていて大きな利益になった
・病気をした親戚の会社を手伝っている

 

副業を禁止している会社の多くは、「労働による副収入」を禁じているケースがほとんどです。そのため、労働にあたらない投資による収入であれば、問題視されることはないでしょう。

また、親戚の会社の手伝いなど仕方のない事情は大目に見てもらえる可能性もあります。

もっとも、住民税がほかの従業員より多いとしても、個人情報保護法の観点から会社が支払っている給与以外の収入について、会社が介入する権利は無いため、あまりに強く収入を開示するよう押し迫られた場合には拒否することも可能です。

ただし、禁止されている副業やこれらの言い訳が嘘であるとバレてしまった場合、法的に問われないとしても何らかの懲戒処分を受けたり、上司や同僚との関係が悪化してしまったりと、会社に居辛くなってしまうリスクは覚悟しておいたほうが良いでしょう。

 

■サラリーマンの副業がバレたらどうなる?

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さて、上記で「副業がバレた場合は何らかの懲戒処分を受けるリスクがある」とお伝えしましたが、ここからは実際に起こり得るそれらの処分について詳しくご紹介します。

懲戒処分とは、社員が就労中や私生活において、会社の秩序を乱すような行為をした場合に与えられる処分であり、程度の軽いものから順に「戒告・けん責」「減給」「出勤停止」「降格」「論旨退職」「懲戒解雇」の6段階があります。

では、ひとつずつ順に見ていきましょう。

 

【リスクその1】戒告・けん責

会社の規則に反する行為など懲戒処分に該当する行為によって、厳重注意を受けるのが「戒告」、そして始末書の提出を求めるとともに厳しい注意を受けるのが「けん責」で、どちらも懲戒処分の中では最も軽い部類にあたります。

戒告とけん責を比べてみると、始末書の提出を求められる分、けん責のほうが多少重い処分になります。

戒告やけん責を受けることで、すぐに減給や降格になることはありませんが、これらの処分が人事評価や考課に反映し、将来的な昇給や昇格に影響する可能性は無いとは言い切れません。

 

【リスクその2】減給

文字通り、給料から一定の金額を差し引くことを意味します。減給の限度額は、法律で以下のように定められています。

 

・1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけない

・減給の総額が賃金総額の10分の1を超えてはいけない

 

これらの法律は、処分対象者が多額の減給処分を受けることによって生活が脅かされるリスクを防いでいます。

とは言え、懲戒処分に該当する行為が1日に2事由あれば、それぞれから減給することが可能です。さらに、賃金総額の10分の1を超えた場合でも、次の賃金支払期に分けて減給することが認められているため、法律で守られているからと甘く見ていると痛い目に遭うでしょう。

 

【リスクその3】出勤停止

会社の秩序を保つために出勤を認めない懲戒処分で、一般的に「停職」と呼ばれるものです。出勤停止は6段階の中でも重い処分にあたり、出勤停止以降その重さはぐんぐんと増していきます。出勤停止処分を下すということは、会社側は解雇に向けて準備を進めている段階にあると考えても良いでしょう。

出勤停止期間中は、賃金の支給はありません。また、期間の制限に法的定めがないため会社の指示に沿うしかありませんが、平均すると10日~14日程度が一般的です。

それよりも長い期間の出勤停止処分を下された例も過去にはありますが、どんなに長くても3ヵ月までと言われており、過去の裁判から見てもそれ以上の期間になると無効になる場合が多いとされています。

なお、似たような言葉に「自宅待機」がありますが、これは事業不振や設備の欠陥など会社の都合による場合や、地震や台風などの自然災害により休業せざるを得ない場合などに業務命令として行われるものなので、懲戒処分とは関係ありません。

本人の意思や行いに関わらないため、自宅待機中の賃金も支払われます。

 

【リスクその4】降格

部長から課長、主任から一般社員など、昇格して得た職位を下げるのが降格処分です。出勤停止処分よりもさらに重い処分にあたります。

降格に伴って給与の引き下げも行われますが、同じ給与の引き下げでも職位は変わらずに給与だけを引き下げるのは、【その2】でご紹介したように「1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけない」、「減給の総額が賃金総額の10分の1を超えてはいけない」という2つの法律に反するため行うことができません。

そこで、大幅な減給を目的として職位を下げる降格処分が行われることもあります。降格処分の場合は職位とともに給与も失うことになるため、この点から見てもその処分の重さが理解できるでしょう。

 

これまでご紹介した4つのリスクは、今後の昇給や昇格に関わる可能性があるものの、会社に留まることができるものでした。

しかし、ここからご紹介するのはさらに厳戒な処分で、会社を辞めなければならないものです。副業が原因で突然言い渡されることは多くはありませんが、度重なる注意にも関わらず副業を継続したり、副業の内容が何らかの罪に問われるものであったりすると、このような処分が下される可能性もゼロではありません。

では、会社を辞めなければならない2つの懲戒処分をご紹介しましょう。

 

【リスクその5】論旨退職

会社から解雇を言い渡されるものの、自主的に退職届を提出することが認められているため、「解雇」ではなく「自主退職」として扱われるものです。

下記でご紹介する懲戒解雇はその後の就職にまで影響するのに対し、論旨退職の場合は次の就職に影響することはありません。同じ退社でもその後の人生に大きく違いが出るため、情状酌量の余地が認められただけでも軽く済んだと思うほかありません。

ただし、自主退職扱いと言っても懲戒処分としての退職のため、通常の自主退職者と同じように扱うのでは不平等でしょう。

そこで、会社は論旨退職の場合には退職金の一部もしくは全額を減額できるとされています。

 

【リスクその6】懲戒解雇

6段階の懲戒処分の中で最も重い処罰が懲戒解雇です。ほとんどのケースで、解雇予告手当や退職金が支払われることはありません。さらに、懲戒解雇の場合は再就職の際に履歴書に申告する責任が生じるので、再就職も難しくなるでしょう。

そのため、懲戒解雇の場合は妥当な処分かどうかが争われることも珍しくありません。将来にも関わる重い処分なので、会社側も簡単に言い渡すことができないようになっています。

もしも懲戒解雇を命じられ不当だと感じたら、弁護士をはじめとする法律の専門家や、ハローワークの窓口、労働基準監督署などに相談してみると良いでしょう。

■副業が禁止の方にうってつけな、バレにくい副業5選

副業が禁止の会社でも、将来のことを考えると少しでも多くの収入を得たい。そのように考えている方のために、こちらではバレにくい副業を5つ紹介します。

  • ブログ・アフィリエイト
  • クラウドソーシング
  • 物販・せどり
  • 覆面調査員
  • 株式・FX・仮想通貨投資

それぞれ詳しく確認しましょう。

【バレにくい副業1】ブログ・アフィリエイト

ブログを作り、そこで紹介した商品を購入してもらうことで収益を上げるブログ・アフィリエイトは、バレにくい副業として人気です。

完全に匿名で始められる上に、初期費用がほとんどかかりません。

しかも軌道に乗れば月に100万円以上を稼ぐことも夢ではないため、非常に将来性のある副業と言えます。

ブログをやっている人の中には、本業の収入よりも大幅に稼いでいる人も多いですよ。

ただし、始めたての頃はほとんど商品も売れず、タダ働きで記事を書きつづける日々が続きます。

何も収入が無い中でもコツコツ継続できるかが大きなポイントとなっているので、継続力に自信のある方はぜひ試してみてください。

【バレにくい副業2】クラウドソーシング

クラウドソーシングも、副業がバレづらい仕事の1つです。

クラウドソーシングは仕事をやってくれる人を探している企業と個人を結びつけるサービスです。

Webライターやエンジニアなど、Webに精通した仕事が多く募集されています。

在宅ワークがメインの仕事なので、外に出てバレるということもありません。

また名前も匿名(もしくはペンネーム)で始められます。

クラウドソーシングを本業にしている人もいるくらいなので、収益性も悪くありません。

自分で仕事量を調節できるので、本業が忙しいなら週1回くらいで働くこともできますよ。

かなり柔軟に利用できるサービスなので、ぜひ登録してみてください。

【バレにくい副業3】物販・せどり

商品を安くで仕入れて高くで販売する物販やせどりも、副業として人気です。

仕入はメルカリや近所の家電量販店などで行い、販売は同じくメルカリやアマゾンショップなどで行います。

安く仕入れて高く売るという、まさに商売の基本を忠実に行う副業です。

比較的初心者でも稼ぎやすく、月数万円くらいならすぐに達成できるでしょう。

うまくいけば安定して仕入れルートを確保出来て、月100万円越えも夢ではありません。

ただし、自分でネットショップを運営してしまうと、運営者として名前を出す必要があります。

どうしても名前を隠したいという方は、メルカリやヤフオクなどの匿名で利用できるサービスを使いましょう。

【バレにくい副業4】覆面調査員

覆面調査員は、自ら飲食店やエステに訪問し、サービスのクオリティを確かめる仕事です。

お店の人にバレずにサービスを体験するだけなので、非常に簡単で始めやすいでしょう。

覆面調査員は別名でミステリーショッパーとも呼ばれ、連日多くの案件が募集されています。

覆面調査員は自分が何者かを人に知られずに仕事をこなすので、街中でバッタリ会ったとしてもバレることはありません。

稼げる額は少ないですが、ご飯やエステを楽しみながらお金を貰えるのは、非常に効率が良いですよね。

簡単に始められる副業なので、ぜひ試してみてください。

【バレにくい副業5】株式・FX・仮想通貨投資

株式やFXに投資をおこない、利益を生む方法です。副業としても人気の仕事なので、名前だけは知っているという方も多いのではないでしょうか。

完全に自宅で完結できる副業なので、バレることはほとんどないでしょう。

ただし問題として、これらの投資はすべて損失を生み出す可能性があります。

調子よく遊んでいたらいつの間にか負けがかさみ、数十万円の損失を出している人珍しくありません。

せっかく副業でお金を稼ごうとしている時に、損をしてしまっては意味が無いですよね。

投資を行ときは、しっかりと勉強したうえで行うようにしましょう。

上記は副業の一例で、他にもお金が稼げる資格や方法はたくさんあります。詳しくはこちらで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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■まとめ

副業禁止のサラリーマンが副収入を得る場合には、このように多くのリスクを伴うことをお分かりいただけたでしょうか?

しかし、長い人生の間にはリスクを背負いながらも副業をせざるを得ない状況もあるでしょう。どうしても週末起業や副業で収入を得なければならない場合は、今回ご紹介した注意点を参考にしながら、目的を達成したら本業に専念するなどと目標を決め、期間限定で行うことをおすすめします。

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