現在事項全部証明書とは?履歴事項全部証明書との違いや3つの取得方法を詳しく解説!

登録日:2019.9.30  |  最終更新日:2019.9.30


現在事項全部証明書に関して、以下のような悩みを抱える方に向けて記事を書いています。
 
「現在事項全部証明書って何?」
「現在事項全部証明書の取得方法が知りたい。」
「履歴事項全部証明書と何が違うの?」
 
 
銀行融資や、様々な契約を行う際に登記事項証明書のひとつである現在事項証明書が求められる場面があると思います。
 
しかし、どのようにして現在事項証明書を取得するのか、そもそも現在事項証明書がどういったものなのか、利用した経験がなければ把握していない方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は現在事項全部証明書について、徹底的に解説していきます。
 
具体的には以下の項目について解説しますね
 
  • 現在事項全部証明書とは
  • 現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の違い
  • 現在事項全部証明書の取得方法
  • 現在事項全部証明書を利用する際の注意点
 
この記事を読んでもらえば、現在事項全部証明書の取得方法や現在事項全部証明書がどういったものなのかわかるはずです。サクっと読めるようにまとめていますので、是非参考にしてみてください。
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現在事項全部証明書とは?


現在事項全部証明書とは、4種類ある登記事項証明書のひとつで、現時点で効力をもつ登記事項が記載された証明書のことです。
具体的には以下の項目が現在事項全部証明書に記載されています。
 
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立年月日
  • 役員の就任日
  • 現在効力を持っている事項

現在効力を持っている事項とは、例えば、株式譲渡制限に関する事項や公告方法、取締役会設置の有無など多岐にわたります。

 
現在事項全部証明書以外にも、登記事項証明書と呼ばれている書類はあります。登記事項証明書は以下の4種です。
  1. 現在事項証明書
  2. 履歴事項証明書
  3. 閉鎖事項証明書
  4. 代表者事項証明書
このうち、よく利用されるのは現在事項全部証明書か履歴事項全部証明書のどちらか。現在事項全部証明書について正しく理解するためにも履歴事項全部証明書についても把握しておいた方がよいでしょう。閉鎖事項証明書や代表者証明書が求められることは稀なので今回の記事では省略します。
では現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書にはどのような違いがあるのでしょうか。以下で詳しくみていきましょう。

現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の違い


現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の違いを端的にいうと、過去の登記事項を確認できるか否かにあります。
 
現在事項全部証明書は、先ほども述べた通り、現在効力をもつ登記事項のみが記載されている証明書です。比べて、履歴事項全部証明書は現在登記されている登記事項に加えて過去に抹消した登記事項についても記載されます。
 
言い換えると、現在事項全部証明書は履歴事項全部証明書に記載されている事項から現在有効な事項のみを取り出した証明書であるともいえますね。履歴事項全部証明書は過去の情報も取り扱うため、おのずと情報が多くなります。
 
確認できる情報が多さから、一般的には履歴事項全部証明書を求められるケースの方が多いです。特に指示なく「登記事項証明書を提出してください」と言われた場合は、履歴事項全部証明書を用意すれば問題ありません。
 
 
また、履歴事項全部証明書は無制限に過去の登記情報を確認できるわけではありません。履歴事項全部証明書で遡れる期間は過去3年までとなっています。正確には請求した日の3年前の属する年の1月1日からです。わかりにくいと思うので例をあげて説明しますね。
たとえば、2019年10月1日に履歴事項全部証明書を請求したとしましょう。3年前は2016年10月1日となります。では、2016年の10月1日以降の登記情報が見られるのかというとそうではなく、正確には2016年の1月1日から登記情報が見られる、ということです。
 
ちなみに、3年よりももっと前の登記事項を確認したい場合は、閉鎖事項証明書を確認すればOK。
 
まとめると、現在事項全部証明書は、履歴事項全部証明書に記載される情報のうち現在有効なものを抜粋したものと考えてもらえればOK。一般的には現在事項全部証明書よりも履歴事項全部証明書を求められるケースの方が多いです。

現在事項全部証明書の取得方法


現在事項全部証明書を取得する方法は3つあります。取得方法は以下のとおりです。
 
  1. 法務局にて直接請求する
  2. 郵送にて請求する
  3. オンラインで取得する
取得の際に用意するものは交付請求書と認印、取得に必要な手数料分の収入印紙のみでOKです。請求書はあらかじめ用意されているものを利用すれば大丈夫なので、こちらで用意するものは実質認印と手数料だけとなります。
 
では、3つの取得方法について詳しく確認していきましょう。

【現在事項全部証明書の取得方法1】法務局にて直接請求する

最も基本的な取得方法が法務局にて直接請求するという方法です。請求から取得までのスピードも一番早い方法となります。
取得する法務局は最寄りの法務局でOK。管轄外でも問題ありません。請求書は法務局に用意されているものを利用するか、法務局のホームページなどからダウンロードして用意する方法があります。
 
請求書に記載する内容の中に地番と家屋番号があります。もし現時点で地番と家屋番号を把握できていないのであれば、請求前に確認しておきましょう。確認方法は法務局に電話にて問い合わせれば問題ありません。
 
また、「最寄りの法務局を確認したい」という方は、法務局のホームページや、登記所に電話をかけることで確認可能です。
法務局での請求で注意しておきたいのは、申請をおこなった時間帯によっては翌日扱いになる点。すぐに書類が必要な場合は、時間に余裕をもって請求をおこないましょう。

【現在事項全部証明書の取得方法2】郵送にて請求する

法務局に必要書類を郵送することでも、現在事項全部証明書の請求が可能となっています。申請書を法務局のホームページからダウンロードし、手数料分600円の収入印紙と返信用の封筒を用意しましょう。
 
郵送先はどこでもよいので、法務局あてに郵送すればOKです。手続きに問題がなければ自宅や会社など指定した場所に証明書を返送してくれます。
 
赤ペンで「現在事項全部証明書 交付申請書在中」と書いておくことで法務局が取り扱いやすくなりますので郵送する封筒に記載しておくことをオススメします。
 
郵送だと、法務局で直接請求するよりも時間がかかりますので、時間に余裕がある方は郵送にて対応してもよいでしょう。

【現在事項全部証明書の取得方法3】オンラインでの取得方法

現在事項証明書含む登記事項証明書はインターネット経由でも取得可能です。
受け取り方法は、自宅や会社への郵送、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの取得も可能となっています。
 
通常の取得方法と比べて、手数料が100円ほど安くなるのはうれしいですね。オンラインでの請求に関しては、クレジットカードやインターネットバンキングによる手数料の支払いにも対応しています。請求できる時間も平日の午後9時まで可能なので、平日に証明書を受け取る時間がない方でも取得しやすくなっているのが特徴です。
 

具体的にどのように手続きを行うのかというと、法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」というサイトから手続きが可能となっています。利用の際はサイトに一度登録する必要があるので、利用の前に登録を済ませておきましょう。

発行請求機が設置されている法務局であれば、スムーズな受け取りが可能です。この場合は印鑑カードが必要となります。

 
補足として、現在事項全部証明書を含む登記事項は、オンラインであれば内容の確認のみも可能です。証明書が欲しいのではなくて、内容を確認したいだけであればオンラインでの確認をおすすめします。

現在事項全部証明書を利用する際のポイント5つ


ここからは、現在事項全部証明書を利用する際のポイントを5つ紹介します。

  1. 現在事項全部証明書を受け取るためにかかる費用
  2. 現在事項全部証明書の有効期限
  3. 受付時間に注意しよう
  4. 地番と家屋番号を事前に把握しておこう
  5. 取得までにかかる時間

以下で具体的な内容について、触れていきましょう。

【現在事項全部証明書のポイント1】受け取るためにかかる費用

現在事項全部証明書の取得にかかる費用は取得のための手数料のみです。手数料は取得方法によって変わります。オンラインの場合は480円。オンラインで請求して郵送の場合は500円。ほかの取得方法だと600円です。

支払い方法は収入印紙を購入することです。収入印紙は法務局やコンビニにて入手可能なので、入手に困るこということはないでしょう。

【現在事項全部証明書のポイント2】現在事項全部証明書の有効期限は?

一般的には発行から3か月以内の提出を求められるケースが多いようです。有効期限は提出先から指示されているはずなので事前に確認しておきましょう。

【現在事項全部証明書のポイント3】受付時間に注意しよう

法務局の受付時間は平日8時15分~17時15分までです。土日祝日は受け付けていません。平日の受け取りが難しい方はオンラインでの請求を行うのがよいですね。オンラインであれば平日8時30~21時まで受け付けています。

【現在事項全部証明書のポイント4】地番と家屋番号を事前に把握しておこう

現在事項全部証明書を取得するためには、法務局などで用意されている請求書に必要な情報を記載する必要があります。記載する事項は請求者の氏名や法人の住所など基本的な内容ばかりですが、地番と家屋番号という項目には注意が必要です。

地番とは、登記上の土地の番号。家屋番号とは登記上の建物の番号をいいます。住所とは別なので混同しないように気を付けましょう。

確認方法で最も簡単なのは、法務局に直接電話などで問い合わせることです。事前に把握しておかないと、請求書の提出ができません。

【現在事項全部証明書のポイント5】取得までにかかる時間

取得までにかかる時間は、法務局に直接請求すると10分~30分程度。最長で郵送だと1日~2日です。急ぎで証明書が必要な人は直接請求したほうがよいですね。


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