税務調査は個人事業主も来る！その前に絶対見るべき7のポイント。対策や流れ・実際の質問など完全ガイド

公開日：2018.1.7  ｜  最終更新日：2019.10.26

「税務調査」と聞くと、法人をイメージする方が多いかもしれません。テレビのニュースなどでは、法人の脱税が報道されることがあるためです。

しかし、実は個人事業主のところにも税務調査は訪れます。「事業規模が小さいから大丈夫だろう…」と安心していると、準備不足によりさまざまな点を指摘されてしまうかもしれません。

そこで今回は、現役15年以上の税理士が個人事業主の税務調査について徹底的にまとめました。対策や流れ、実際の質問などさまざまな観点からまとめているので、あなたが個人事業主であれば100%役に立ちます。ぜひ最後まで読み進めていきましょう。

■【税務調査前のチェックポイントその1】税務調査の有無は事業規模が大きく関係する

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個人事業主の方にとって、一番気になるポイントなるのは「税務調査の有無」でしょう。税務調査は全ての個人事業主に対して実施されるものではなく、ある基準によって対象者が選ばれています。

その基準を決めているのが、「KSKシステム(国税総合管理システム)」と呼ばれる管理システムです。具体的な基準は明らかにされていませんが、実はこのKSKシステムは、個人事業主の申告内容のみを参考にしているわけではありません。

KSKシステムがチェックする情報としては、主に以下が挙げられるでしょう。

上記の中で、特に重要視されるのはやはり確定申告書の内容です。基本的には、事業規模が大きい個人事業主が対象になりやすいとされています。

では、具体的にどれくらい事業規模が大きければ、対象者に選ばれやすいのでしょうか？こちらの基準も明らかにはされていませんが、ひとつの目安として個人事業主の年収を見てみましょう。

上記の平均と比べて、大幅に年収が多い方は要注意です。また、平均年収と中央値に差があるということは、個人事業主は人によって年収に大きな差があることを意味します。

つまり、平均年収よりやや多いぐらいの方についても、税務調査の対象になる可能性があるでしょう。もちろん、対象者は年収だけではなく、事業の売上高なども考慮して選ばれます。

とは言うものの、単に年収や売上が多いだけでは対象になりにくいはずです。税務調査は、基本的に「怪しい」と感じられた場合に実施されるものなので、以下に該当する方は細心の注意を払いましょう。

なお、税務調査では所得税のみが指摘事項になるわけではありません。事業規模が大きいと、消費税などほかの税金も細かくチェックされる可能性があるので、税金関連は全て事前にチェックしておくべきです。

■【税務調査前のチェックポイントその2】高額申告漏れ件数が多い業種は調査対象になりやすい

税務調査が入る可能性は、実は業種によっても変わってきます。これは、業種によって高額申告漏れの傾向が異なっているためです。

国税庁が平成29年に公表した、業種別の高額申告漏れは以下のようになっています。

もちろん、上記の業種は絶対数(労働人口)が異なるので、労働人口に対する割合で考えたら違う順位になってくるでしょう。しかし、これらの業種の労働スタイルを見てみると、税務調査が入りやすい業種には以下などの特徴が見られます。

また、個人事業主の中には、「申告漏れという自覚がなかった」といったケースも多く見られます。知らなければ仕方がないと感じるかもしれませんが、日本の税制はそんなに甘くありません。

不明な金額があれば当然内訳を聞かれますし、申告漏れの責任は個人事業主自身に求められます。特に、「若いうちから働いており、ずっと知らなかった」のようなケースでは、過去に遡って指摘される恐れもあるので、該当する方は細心の注意を払うようにしましょう。

■【税務調査前のチェックポイントその3】業績と現金預金(在庫)のバランス

皆さんの中に、業績と比較して現金預金が極端に多い方はいませんか？それが親族から引き継いだお金、正当な理由があるお金であったとしても、第三者から見れば「申告漏れをしているのでは？」と映ることがあります。

収入と現金預金のバランスを判断する指標に、「貯蓄率」と呼ばれるものがあります。この貯蓄率は、「預貯金額÷実収入×100%」で計算することができ、全国の平均値は18%前後となっています。

では、この18%が具体的にどれくらいの金額なのかについて、実収入別に少し確認してみましょう。

上記の数値と比べて、預貯金額が極端に多い方は注意が必要です。税務調査が入る可能性が高いと言えるので、「なぜこの金額を貯蓄できたのか」を明確に説明できるように準備しておきましょう。

なお、税務調査では預貯金額だけではなく、資産に該当する在庫もチェックされます。したがって、「在庫を抱えることで預貯金を減らしている」からと言って、安心することはできないでしょう。

■【税務調査前のチェックポイントその4】業績に急激な変化はないか

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短期間で業績が急激に変化した場合は、税務調査が入る可能性が高まります。これは、業績が好転した場合、悪化した場合のいずれも同様です。

業績が好転すると、個人事業主の現金預金・在庫は増えるはずです。

しかし、業績に対して現金預金・在庫が極端に少ないと、「別の場所にストックしているのでは？」と疑われる恐れがあります。

では、業績が悪化した場合はどうでしょうか？業績が悪化した個人事業主は、生活を送るために現金貯金を切り崩すはずです。そうでなかったとしても、以前と同じペースで預貯金をすることは難しいでしょう。

しかし、中には業績が悪化したにも関わらず、預貯金額が増えているケースが見られます。このケースにおいても、資産を隠している可能性が疑われてしまいます。

■【税務調査前のチェックポイントその5】税務調査が入りやすいタイミング

個人事業主の税務調査は、創業してから5年前後で実施されるケースが多くなっています。これは、税務調査において遡れるデータは、過去5年分までであるためです。

必ずしも創業から5年前後で実施されるわけではありませんが、5年が近付いている個人事業主は注意が必要です。5年前となるとあまり覚えていないかもしれませんが、税務調査では領収書と事業を紐づける必要があるので、前もってデータを確認しておくことが望ましいでしょう。

■【税務調査前のチェックポイントその6】税理士をつけるべきかどうか

税務調査が入った場合でも、普段からお付き合いのある税理士がいれば安心できるはずです。税理士は税制のスペシャリストですし、税務調査が入りそうなタイミングで気軽に相談ができます。

では、あなたが個人事業主である場合、税理士を必ずしもつけるべきなのでしょうか？その点を考えるために、まずは税理士を頼るコストについて見ていきましょう。

上記はおおよその目安となりますが、税理士事務所によって料金体系には違いが見られます。そのため、個人事業主の方が税理士に確定申告を任せる場合、1回につき数万円～20万円のコストがかかると考えておきましょう。

扱うデータ量が特に多い場合は、税理士に任せたほうが安心です。データが多いほどミスは生じやすくなりますし、場合によっては書類作成に専門知識が求められるためです。

逆に、規模が小さい場合には特に専門家を頼る必要はないでしょう。1人で正確にこなせる量であれば、自分で書類作成をすることでコストを浮かせられます。

なお、「税理士がついているから、税務調査の心配はないだろう…」と判断している方はいませんか？そのような方は要注意です。

税理士がついているかいないかで、税務調査の可能性が大きく変わることはありません。したがって、税務調査を避けるために税理士に依頼するような行動は控えるようにしましょう。

■【税務調査前のチェックポイントその7】申告漏れがある場合の対処法

しっかりと準備していたつもりであっても、扱うデータが多い場合は「申告漏れが見つかった…」と後になって気づくことがあります。このようなケースでは、焦って無理に隠そうとするべきではありません。

過去に後ろめたい金額が存在する場合、その金額を事前の準備でなくすことは不可能です。調査官も入念に下調べをした上で訪れているので、申告漏れを指摘された場合は、嘘をつかず全て正直に話すようにしましょう。

ここで嘘をつくと、単なる申告漏れではなく「脱税」とみなされる恐れがあります。調査官も人間なので、きちんと正直に話せば誠意は伝わるはずです。

実は、税務調査は担当する調査官によって、申告漏れとして扱う金額にムラがあります。あなたが深刻だと感じていても、その部分を確認されないケースも存在しています。

したがって、税務調査では「質問された場合に詳細をきちんと伝えるスタンス」を意識しておきましょう。

■個人事業主の税務調査の流れは？実際の手順を確認！

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さて、ここまで税務調査前にチェックしておきたいポイントをご紹介しましたが、実際の税務調査はどのような流れで実施されるのでしょうか？

調査前～調査当日までの流れを理解しておけば、どのタイミングで準備をするべきか分かりますし、スムーズに調査を完了させることにもつながります。

そこで次からは、税務調査前～調査当日までの実際の流れをご紹介していきましょう。

【その1】事前通知が届く

税務調査は基本的に、いきなり実施されるものではありません。例外的に事前通知がない場合もありますが、個人事業主のもとに事前通知が届くケースが一般的です。

事前通知の方法はケースごとに異なっており、主に以下の方法で通知をすることが多くなっています。

上記の通り、電話か書面かでスケジュールの決め方にやや違いがあるので注意しておきましょう。なお、税務調査には準備が必要になるので、電話がかかってきた場合には「折り返す」と伝えることをおすすめします。

【その2】税理士も含めてスケジュール調整をする

個人事業主の税務調査に参加するのは、個人事業主自身と調査官、そして普段依頼している税理士などの専門家です。もし税理士に管理を依頼している場合は、税理士のスケジュールを考慮することも忘れないようにしましょう。

「個人事業主・調査官・税理士」の3者に関して、都合の良い日時が決まったらスケジュールが確定します。

【その3】必要な書類をそろえる

税務調査の日程が決まったら、次はその日までに必要な書類を全てそろえます。個人事業主が用意するべき書類としては、以下が挙げられるでしょう。

必要な書類については、基本的には事前通知の段階で伝えられます。上記5つ以外の書類を求められた場合は、申告漏れや脱税を疑われている可能性が高いので、万全の準備を整える必要があるでしょう。

【その4】専門家に相談をする

自分では分からない金額、後ろめたい金額などがあった場合は、税理士などの専門家に相談をします。可能な限り多くの情報を伝えて、「どのように対応するべきなのか」を尋ねるようにしましょう。

税務調査当日の流れなども、このタイミングで専門家と相談をしておくことが望ましいです。

【その5】入念にリハーサルをする

税務調査では、内訳や理由が不明な金額に対して、明確な理由が求められることになります。そのため、さまざまな角度から質問をされますが、全ての質問に対してスムーズに答えられるように準備をしておくべきでしょう。

調査官も人間であるため、個人事業主の振る舞いによって感じる印象が変わってきます。例えば、質問に対して曖昧に返答したり、焦りの色を感じさせたりした場合には、申告漏れや脱税を強く疑うでしょう。

したがって、税務調査ではリハーサルを入念にしておくべきです。どのような質問をされるのか想定しておき、全ての質問に対する答えを用意しておきましょう。もちろん実際に口を動かして、スムーズに説明をするための練習を重ねておくことも重要です。

【その6】立ち入り調査当日を迎える

準備が整ったら、いよいよ税務調査当日を迎えます。想定外の質問をされる場合もありますが、基本的には練習した内容をそのまま伝えて、焦らないことを意識するようにしましょう。

ここで嘘をつくと深刻な問題に発展しかねないので、投げかけられた質問に対しては正直に話すことをおすすめします。

■税務調査ではどんな質問をされる？質問集をチェック！

税務調査で調査官から投げかけられる質問には、ある程度の傾向が見られます。どのような質問が多いのかを事前にチェックしておけば、万全の対策を立てられるでしょう。

そこで次からは、税務調査の質問集をご紹介していきます。

【質問その1】どのような仕事をしていますか？

基本的な質問に見えますが、この質問では「本業以外の収入がないか」を探ろうとしています。調査官が事前に調べた本業と違う答えが返ってきた場合は、申告漏れや脱税を疑われてしまうでしょう。

また、この質問をさらに深掘りするために、以下の内容を尋ねられる場合もあります。

このあたりは特に準備をしていなくても答えられるかもしれませんが、調査官に違和感を与えない返答ができるように、事前に一度整理しておくことが望ましいでしょう。

【質問その2】家族構成を教えていただけますか？

こちらの質問も、一見すると個人事業主の基本的な個人情報をチェックすることが目的であると感じます。しかし、実は「専従者給与」の有無を確認するための質問であり、家族に給与を支払っている場合や仕事を手伝ってもらっている場合には、その点を深く追及される可能性があるでしょう。

家族構成を尋ねられた場合には、必要以上に情報を与えないことが大切です。あくまでも家族構成のみを伝えて、余計なことは口走らないように注意しておきましょう。

【質問その3】事務所・自宅の家賃はいくらですか？

個人事業主の中には、自宅の一部を仕事をする場所として使用し、家賃を経費として計上する方が見られます。これ自体は違反ではないのですが、経費として計上できるのは「仕事場として使用しているスペース分」のみです。

例えば、あなたの自宅に3つの部屋があり、1つの部屋を仕事場として使用しているとしましょう。この場合は、家賃の3分の1を経費として計上できることになります。

このルールよりも極端に高い金額を経費計上していると、調査官に疑われてしまう可能性があります。

また、この質問では「売上を生活費に充てていないか？」もチェックされるので、不透明な金額がある場合は正当な理由を用意しておきましょう。

【質問その4】取引先、取引銀行について教えてください

取引先に関しては、仕入・売上の申告漏れをチェックするための質問です。取引先に対しても、税務調査が入る可能性はゼロではないので、「どうせ調べられないだろう」と安易に考えるべきではありません。

また、取引銀行に関しても、入金の記録などから売上の申告漏れがチェックされます。

このタイミングで嘘をつくと、「隠していた取引銀行に隠し資産があるのでは？」と疑われる可能性があるので、正直に答えることが望ましいでしょう。

【質問その5】帳簿を作成した人は誰ですか？

こちらの質問に関しては、帳簿の作成者に確認することを目的にしています。個人事業主の場合、事業を行っている者と帳簿作成者が異なるケースは珍しくありません。税理士に依頼することもありますし、中には知り合いに任せている方もいるでしょう。

帳簿の内容については、作成者でないと意図が分からない内容もあります。そのような部分を確かめるために作成者を尋ねられるので、「誰がどの部分を作成したのか」は事前に明確にしておきましょう。

【質問その6】この外注費について、領収書は保管してありますか？

個人事業主の中には、一部の仕事を外注している方もいることでしょう。そのような場合、外注費を経費計上している方も少なくないはずです。

この外注費は、税務調査において必ず尋ねられる内容です。外注費については、基本的に領収書がないと経費として認められないので、全ての外注費の領収書を事前に探しておきましょう。

もし領収書が見つからない場合は、少なくとも以下の情報をまとめておくことが必要です。

なお、領収書を保管していないケースでは、上記の内容を伝えても経費として認められない可能性があります。したがって、領収書は普段から保管しておく癖をつけておきましょう。

【質問その7】従業員について教えてください

税務調査では、雇っている従業員の人数や個人情報について尋ねられることがあります。これは、架空の従業員がいないかをチェックするためです。

架空の従業員がいる場合、給与を支払ったことにしておいて、その給与分を資産として貯めこんでいる可能性があります。これは明らかに脱税となりますので、架空の従業員を設定するべきではありません。

事前に従業員数をきちんと把握しておき、各従業員のリストなどを用意しておくことが望ましいでしょう。

【質問その8】この交際費について、いつ誰と飲食をした費用か教えてください

税務調査では、消耗品や交通費の領収書が確認されることもありますが、全ての領収書をチェックされるケースは多くありません。しかし、交際費に関しては全ての領収書がチェックされるので、交際費の領収書は事前に全て用意しておくべきです。

また、友人・知人との飲食代を経費計上している可能性があるので、交際費に関して「いつ・誰と・どんな目的で」といった内容が尋ねられることがあります。明確に答えられなければ、経費として認められない恐れがあるので、この3点はきちんと事前にチェックしておきましょう。

なお、個人事業主が交際費を計上する場合、その領収書の裏側には「誰と飲食をしたのか」について、記載をしておく必要があります。

【質問その9】○○年に不動産を購入していますが、その理由は何ですか？

不動産などを購入し、その購入費を経費計上していた場合には、多くのケースでその目的・状況を尋ねられると考えておきましょう。不動産などの価格が高いものは、税金を抑える手段として活用されやすいためです。

例えば、店舗のように事業目的で購入した不動産であっても、その不動産の一部を住居として活用している場合は、全ての金額を経費計上できない可能性があります。ほかにも自動車や機器など、事業以外にも活用しているものについては、経費として計上できない恐れがあるので注意しておきましょう。

したがって、価格が高いものを購入した場合には、事業につながる明確な理由を探しておくことが必要です。価格が高いものを経費として認められない場合、高い税金を課される可能性があるため、この質問に対しては万全の準備を整えておくべきでしょう。

【質問その10】お金の管理はどのようにしていますか？

お金の管理がずさんであると、「現金をポケットマネーにしているのでは？」「申告漏れのお金があるのでは？」と疑われてしまいます。

そのため、どのようにお金の管理をしているのかについては、具体的な方法・手順などを事前にまとめておきましょう。

税理士などの専門家に任せている場合は、専門家に確認を取ることが必要です。

【質問その11】現金でやり取りしている取引はありませんか？

個人事業主の中には、取引先や顧客と現金でやり取りをしている方も多く見られます。これ自体は問題ないのですが、データとして残る口座への振り込みとは違い、現金でのやり取りは記録には自動的に残りません。

そのため、現金でのやり取りがあまりにも多いと、申告漏れや着服などが疑われてしまいます。

したがって、現金でやり取りをする取引が多い方は、日時や金額、相手先について細かくまとめておきましょう。

また、可能な部分については、日頃から口座でやり取りをする癖をつけておくと安心です。

【質問その12】○○月の仕入について教えてください

「在庫もれ」という言葉をご存じでしょうか？これは、本来在庫として計上するべき金額を、計上せずに申告した状態を指します。

この在庫もれは粉飾決済にもよく使われる手段なので、調査官が在庫のデータについて細かく尋ねてくるケースは珍しくありません。在庫は重点的にチェックされやすい部分なので、日頃から明確にデータとして残しておくべきでしょう。

特に注意が必要になるのは、仕入と実際に売り上げた時期に若干の違いがある場合です。例えば、12月に仕入れて1月に商品を売り上げた場合、その品物は12月時点では「在庫」として計上しなければなりません。しかし、実際には在庫として計上していないケースは多く存在しています。

これは個人事業主によく見られるミスなので、万が一在庫もれが後から見つかった場合でも、正直に話せば深刻化する可能性は低いでしょう。

このように、実際の税務調査ではさまざまな内容を質問されます。スムーズに答えられない質問、返答が曖昧な質問があると怪しまれるので、以下のチェックリストを活用して準備を万全にしておきましょう。

税務調査への対応では、原則として「慌てずに正確な情報を伝える」ことを意識するべきです。

露骨に焦ったり、事実とは異なる情報を伝えたりすると深刻な状況に発展しかねないので、あらゆる質問を想定して準備を整えておきましょう。

また、「できる限り多くの情報を与えなければ」と感じるかもしれませんが、税務調査では余計な情報を伝えるべきではありません。調査官の知らない情報を伝えると、その部分をさらに深堀りされて、申告漏れにつながる金額がないか細かくチェックされるためです。

もし不安な点があれば、税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。専門家であれば、万が一不透明な金額が存在していた場合であっても、最適な手段を検討してくれることでしょう。

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■まとめ

回は個人事業主の税務調査について解説してきました。いかがでしたか？

税務調査は、いつどのようなタイミングで実施されるのか分かりません。そのため、現段階では税務調査が決まっていない方でも、それに向けた準備を整えておくべきです。

特に、領収書は後になって手に入れることができないため、分かりやすい形で保管しておくようにしましょう。

今回ご紹介した内容を参考に、普段からコツコツと準備を進めておくことが大切です。

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