税理士探し8つの基準！選ぶポイントは？税理士選びで失敗すると会社経営に重大な悪影響

公開日：2017.8.4  ｜  最終更新日：2025.3.12

税金に関する手続きには、専門的な知識や経験が求められる場合が多くありません。具体的なケースとしては、節税のため会社を法人化する、消費税の課税事業者として国に税金を支払う、また銀行借り入れを行う際に複数の書類を用意するなどが挙げられるでしょう。

そういった場合に心強いのが税理士の存在です。税理士は記帳の代行、会計指導、財務書類の作成などの会計業務や、経営コンサルティングなど、会社を経営していく中で経営者だけでは難しい税務に関する作業を経営者に代わって行ってくれます。

顧問契約しなければならない決まりはありませんが、困った時だけの単発相談では会社の経営状況や内情が分からず明確なアドバイスを受けにくい可能性もあるため、年間売上が1,000万円以上を超えた時期を目安に顧問税理士を付けるのがおすすめです。顧問税理士がいれば、会社の会計や税務に関する相談のほか、経営コンサルティングとして会社のより良い発展のための提案やサポートを受けられるため、経営者にとって頼もしい味方となってくれるでしょう。

しかし、税理士選びをひとつ間違えると、会社の発展につながるどころか不利益をもたらす恐れがあります。安心して会社の会計・税務を任せるためには、良い税理士を選ぶことが重要です。

そこで今回は、数多くの税理士の中から会社・経営者にとってプラスになる税理士選びのポイントを8つご紹介します。ぜひ税理士選びの参考にしてみてください。

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■【税理士探しの基準その1】顧客目線の税理士を選ぶ

「税理士選びに失敗した」と経営者が感じる場合、その多くが顧客目線に立っていない税理士を選んでしまっています。普段から「先生」と尊敬される立場にある税理士の中には、自分と経営者の間に上下関係ができていると勘違いしてしまう人もいます。

また、自分の業績や顧問先の自慢話ばかりする税理士や、面談時に経営者を待たせるなど偉そうな態度で接する税理士もいます。このような税理士は顧客目線に立っているとは言えず、経営者にとって満足のいく相手ではありません。

経営者と同じ目線に立ち、会社にとって有益になるアドバイスをしてくれたり、経営者に必要な情報の収集や業界の情報を調べてくれたりと、経営者の会社運営を手助けしてくれるような税理士を選ぶことが大切です。

■【税理士探しの基準その2】レスポンスの速さ

税に関する疑問がある場合や会社に税務調査が入った場合に、連絡を取りたくてもなかなか電話に出てもらえなかったり、留守番電話にメッセージを残しても折り返しの連絡がなかったりなど、レスポンスの遅い税理士は避けましょう。特に24時間以上経ってもレスポンスが無い場合は、「早く問題を解決したい」という顧客の目線に立っていないだけでなく、事務所スタッフの教育ができていないことも考えられます。

今は携帯電話やメールを活用する時代なので、スタッフを介さず連絡を取ることもできるはずです。顧客を大切にする税理士であれば、あらかじめ急ぎの場合の緊急連絡先も提示してくれるでしょう。

顧問契約をしてからでは遅いので、見積書が届くスピードや面談日程を決めるスピード、契約前でのさまざまなやり取りのスピードから、レスポンスの速さを見極めるのがポイントとなります。ただし、いくらレスポンスが速くても、難しい質問や問い合わせをした際に「できない」「無理」などと即答する場合は注意が必要です。

内容によっては「調査してから2日後にお答えします」と回答までの具体的な期間を提示するなど、顧客を安心させるようなやり取りを行う税理士が理想でしょう。

■【税理士探しの基準その3】節税対策の意識が強い

経営者の立場から言えば、節税について積極的に教えてくれる税理士は心強い存在です。しかし、厳密には節税は税理士の仕事ではないため、積極的でなかったり、税金を多く払うことが良いことだと考えていたりと、税理士によって節税対策の意識に差があります。

節税対策について教えてくれる税理士を見極めるには、以下の2つを目安にすると良いでしょう。

○依頼主の業種で行える対策を教えてくれる

業種によってさまざまな節税方法があります。そこで、依頼主である経営者の業種ではどのような節税対策ができるのか質問してみましょう。具体的な対策方法を教えてもらえれば安心できますが、漠然とした答えの場合は節税に積極的でないか、詳しくない可能性もあります。

○リスクについて説明してくれる

節税対策にはさまざまな方法がありますが、中にはリスクを伴うものもあります。経営者が求めるがまま節税対策を教えるのではなく、それらに伴うリスクについての説明があるかどうかも確認しましょう。また、行った対策方法に何らかの問題があって税務署からの指摘が入った場合、税理士に対応してもらえるかどうかも重要です。

なお、節税対策は月々の顧問料に含まれることが一般的です。安い顧問料の場合は経営者が求めているような指導や提案を受けることは難しいため、節税対策の指導を希望する場合はあらかじめ税理士に伝え、節税対策を含んだ料金の見積もりを依頼しましょう。

料金は会社の規模や年間売上、税理士の訪問頻度によって異なるため、税理士にご確認ください。

■【税理士探しの基準その4】説明が分かりやすい

資産表の見方や決算時のポイントなど、税金の仕組みや書類の作成を難しく感じる経営者は多いでしょう。そんな時に頼りになる存在が税理士ですが、困っている時に専門用語を交えた説明をされたのでは、会計や税務に知識のない一般の経営者には理解ができません。そこで、誰でも分かるよう専門用語をほかの言葉に置き換えたり、具体的な事例を挙げてくれたり、噛み砕いた説明ができる税理士を選びましょう。

事前に見極めるのは簡単ではありませんが、例えば会社の決算書や過去の経営状況が分かる資料を持参して会社の現状を説明した上でアドバイスを求め、その回答や説明を聞いて判断するのもおすすめです。また、資産表の見方や会計帳簿の記入方法、法人税など普段疑問に思っていることを質問してみるのも良いでしょう。

顧問税理士は会社の会計や税務を全てオープンにし、長く付き合う相手です。説明が分かりにくい場合には信頼関係の構築にも関わるため、面談の段階から相手をよく観察し、判断しましょう。

ただし、税理士は会社の問題を全て解決してくれる訳ではありません。経営者の希望をヒアリングし、疑問の解決や対策の提案・アドバイスは行いますが、実際に解決するのは経営者本人であるという意識を常に持っておくことが大切です。

■【税理士探しの基準その5】役員報酬のシミュレーションをしてくれる

役員報酬の設定は経営者が悩む課題のひとつでしょう。役員報酬によって影響を受ける支出は、以下の4つです。

これらをさらに詳しく見て見ると、以下のような項目に分かれます。

このほか、復興特別住民税や法人都道府県県民税、法人区市町村民税など、合わせて10種類以上もの項目があります。

役員報酬を高く設定すると個人の所得税も高くなり、反対に低い設定にして会社の利益が多くなると法人税が高くなるため、経営者にとって役員報酬の配分は重要です。そこで、最適な配分を見極めるため、会社の利益と役員報酬の金額とのバランスを見ながらシミュレーションを行ってくれる税理士を選びましょう。

■【税理士探しの基準その6】料金とサービス内容のバランス

税理士の業務には、顧問先への訪問や記帳の代行、給与計算など定期的に行われるものと、決算申告や確定申告、年末調整、消費税申告など年に1度行われるものに分けられます。業務ごとに大体の相場が決まっており、「どの業務を依頼するのか」、「会社の売上高」、「会社の経営状況」、「税理士事務所の料金設定」などさまざまな要素から報酬相場を決めるのが一般的です。

業務別の相場については、以下の金額を目安にすると良いでしょう。

税理士事務所によって料金設定やサービス内容に違いはありますが、これらの業務の中から不要なものを削ることで費用削減が可能です。また、上記の相場よりも大幅に高額または低額の料金を提示された場合は、のちにトラブルにつながる可能性もあるためご注意ください。

■【税理士探しの基準その7】十分な経験があるか

税理士になるには2年以上の実務経験が必要です。したがって、どのような税理士に依頼しようと未経験者にあたることはありません。

それでもどの業界でもそうであるように、専門家になるためには3年～5年程度の期間が必要です。また、正しく税務申告を行うためには会計事務所の勤務経験も望ましいでしょう。そこで、税理士を探す場合もこれらの条件を目安にするのがおすすめです。

ただし、経験が長くても税理士が高齢の場合は考え方や情報、常識が古い場合があるため注意が必要です。

■【税理士探しの基準その8】相性が良いか

シンプルなことに思えますが、サービス内容や料金、事務所の規模、スタッフの人数など、数ある比較項目の中で最も大切なのは「税理士との相性」です。

上記でもご紹介したように、税理士との付き合いは書類を渡して終わりではありません。その後、会計帳簿や決算書、申告書などの作成においてのコミュニケーションや、会社の税務に関するアドバイス、経営コンサルティング、日々の疑問など長きにわたる付き合いがあります。そのため、信頼のおける相手でなければ、安心して会社の税務管理などを任せることはできないでしょう。

相性を見極める方法は、普段の生活で無意識に行っているものと大差ありません。会った時の印象や実際に話してみた際の話しやすさ、説明の分かりやすさ、相談のしやすさのほか、第一印象や話し方、考え方、メールでの雰囲気、清潔感など人それぞれのチェックポイントで判断すると良いでしょう。

税理士が本を出版していたり、ブログを書いていたり、SNSアカウントを持っている場合は、それらを読んでみる方法もおすすめです。

■税理士探しで失敗するとどうなる？

では、次に税理士選びを失敗してしまったことで起こり得る問題を、実際の失敗談を例にご紹介しましょう。

【失敗その1】高額な顧問料を提示される

Aさんが経営する会社は、年商3,000万円程、従業員数5人の小さな会社です。相場から見ると月々の顧問料はおよそ20,000円～30,000円、決算料などを合わせても年間35万円～50万円程度で済むのが一般的ですが、契約した税理士事務所に支払っていたのは年間100万円と非常に高い金額でした。

さらに、Aさんの会社を担当したのは税理士ではなく、無資格の新人スタッフ。経理に関するアドバイスも受けられず、当然話も噛み合いません。不満に思っていたところ、同業者から話を聞き、自分が払っている顧問料が相場より2倍近く高額だと知りました。その後、Aさんは税理士変更を決意。複数の税理士事務所の見積書を比べ、良い税理士と出会うことができました。

Aさんのように、顧問料が高くても税理士が担当してくれるとは限りません。大きな事務所の場合は、税理士が担当する可能性は20％に満たないとも言われています。

顧問料の相場の確認とともに、担当者についても事前に確認しておくのが望ましいでしょう。

【失敗その2】安すぎる顧問料で粗悪なサービス

高額な契約で失敗したAさんとは反対に、あまりに安い金額で契約したBさんの失敗例です。

月額8,000円という顧問料に惹かれて、とある税理士事務所と顧問契約をしたBさん。どんなに安く見積もっても、月々の顧問料は10,000円程度が相場なので、これはあまりにも安い金額です。

結果的に、Bさんの担当者は記帳代行以外の業務は行わず、会計に関する相談に乗ってくれることもありませんでした。そればかりか、数年後に税務調査が入り、Bさんは多額の追微課税と延滞税を支払うことになってしまったのです。

Bさんが契約した税理士事務所がこれほどまでに安価な顧問料を提示できるのには、2つの理由が考えられます。

○顧問会社を100社近く抱えている

一般的にひとりの税理士が担当できる会社は、20社～30社程です。今回のように月額8,000円で仕事を請け負っていると、毎月の売上は16万円～24万円程度。さらに経費を引くとさらに少なくなるでしょう。

これでは事務所としてやっていけないため、100社近くの会社と顧問契約を結んでいる可能性があります。ひとりで100社も担当しながら、それぞれに行き届いた満足なサービスができるとは考えられません。

○海外の外注先に格安で作業の代理を依頼している

これほど安い顧問料でも利益を得るためには、中国や韓国など安い人件費で作業を依頼できる外注先に、書類の作成などを依頼している可能性もあります。税理士事務所としては顧問会社を増やすことができる上、格安で代理を依頼できるため良いと考えているかもしれませんが、外注先が毎回変わるため入力方法が統一されておらず、税務署の指摘を受けるギリギリのラインでの仕上がりがほとんどです。

また、税理士が全ての書類に目を通すことはほとんどないため、顧問会社の経営状況を把握できないだけではなく、税務調査が入った場合に税務署に対する説明や対応ができないというリスクもあります。

Bさんの例からもお分かりのように、月額10,000円以下の格安料金には注意が必要です。

【失敗その3】従業員の横領が発覚

売上があるのに利益が少ないことが悩みだったCさんは、顧問契約を結んでいる税理士事務所とは別の事務所へ、セカンドオピニオンとして相談に行くことにしました。

面談を担当した税理士とともに売上帳や在庫表などを確認してみると、過去3年間にもわたって従業員が会社の商品を横流ししていることが発覚。本来1,800万円程の利益が出るはずだったにも関わらず、1,200万円のマイナスが発生していたのです。

Cさんは、その後1,200万円の利益を取り戻すため、事業の見直しなど大変な苦労を経験しました。もしも担当している税理士事務所と十分な打ち合わせができていれば、より早い段階で横領に気付き、対応できていたかもしれません。

【失敗その4】にせ税理士だった

続いては、図らずも税理士資格を持っていない「にせ税理士」に依頼してしまったDさんの失敗例です。

Dさんの会社に税務調査が入ることになりましたが、税務調査に立ち会うことができるのは税理士資格を持った人だけ。担当していたにせ税理士は立ち合いや交渉ができず、Dさんはひとりで調査に立ち会いました。さらに、にせ税理士のミスによりDさんの会社には大きな不利益がもたらされましたが、にせ税理士という理由で責任追及も果たせませんでした。

にせ税理士による被害は後を絶たず、国税庁も注意を呼び掛けています。税理士資格を持たないにせ税理士は、Dさんの例のように税務調査への立ち合いができないだけではなく、多くの税理士が加入している「税理士賠償責任保険」にも加入できません。さらに、会社の不利益がにせ税理士の責任であっても責任の追及ができないばかりか、仮に無資格の相手だと分かって依頼していた場合、経営者にも責任があります。

また、今後銀行などから融資を受けたい場合、申告書に税理士の署名があることで融資を受ける可能性が高まりますが、にせ税理の場合はそれもできないでしょう。中には「正規の税理士に依頼するのは高額」「知り合いが会計に詳しい」などの理由から、にせ税理士に依頼する方もおられるかもしれません。しかし、何かあった場合のリスクを考えると止めた方が良いでしょう。

近年は、以前に比べて税理士の顧問料も安くなり、また金額の相談に乗ってくれる税理士も増えつつあります。書類の作成以外にも専門的なアドバイスを受けられるため、会社のためにもきちんと資格を持った税理士に依頼することが大切です。

なお、税理士は日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録し税理士証票を持っているため、提示を求めて確認したり、日本税理士会連合会の公式ホームページの税理士情報検索で検索したり、または日本税理士会連合会へ電話で問い合わせることも可能です。

■まとめ

今回は良い税理士選びの8つのポイントと、実際の失敗例をご紹介しました。経営者と税理士という仕事上の関係でも、人と人との出会いです。良い税理士との出会いは、会社の発展にもつながるはず。これらを参考にしながら、長く付き合っていける会社のベストパートナーを見つけてください。