【3分で分かる】法人の印鑑証明の取り方!簡単に取得できる3つの方法を紹介

登録日:2019.8.31  |  最終更新日:2019.11.6


法人を運営していると、必ず、法人の印鑑証明書を求められる場面があります。法人も法律上は人なので、事業主個人の印鑑証明とは別の印鑑証明が必要です。

しかし、そうはいっても、法人の印鑑証明を受け取った経験がなければどのような手順で手続きを進めていけばよいのか分からないのではないでしょうか。実は、法人の印鑑証明の受け取りは意外と簡単なんですよ。今回は、法人の印鑑証明の取り方や、その際にかかる手数料についてまとめました!

具体的には、以下の項目を解説しています。

  • 法人の印鑑証明を受け取るための事前準備

  • 法人の印鑑証明を受け取る方法

  • 法人の印鑑証明のポイントと手数料

この記事読んでもらえば、印鑑証明書の受け取りがスムーズに行えるようになります。数分あれば読める内容となっているので、是非この機会に印鑑証明に関する情報を把握しておきましょう。


法人の印鑑証明を受け取るために必要な3つの事前準備

法人の印鑑証明を受け取るには、事前に3つの準備が必要になります。この準備を済ませておかないと後々に困ることになるので、早めに済ませてしまいましょう。具体的には、以下の準備が必要です。

  • 法人用の印鑑を作成する

  • 法人の印鑑登録を済ませておく

  • 印鑑カードを作成しておく

それぞれ確認していきましょう。

【法人の印鑑証明・事前準備1】法人用の印鑑を作成する

まずは、法人用の印鑑を作成する必要があります。事業主個人の印鑑ではありません。

法人の印鑑証明で使う印鑑は「実印」と呼ばれるものです。「代表印」といったりもします。実印として扱える印鑑は一辺の長さが1~3cmの長方形に収まる印鑑でないと実印として扱えません。法人で扱う印鑑は法人設立の段階で作成する方がほとんどです。

印鑑を取り揃えるさい、実印のみを用意することはほぼなく、実印・銀行・角印をセットで購入する方がほとんどでしょう。ネットなので法人で扱う印鑑を調べると、どれもセットで売られていることが確認できるかと思います。

印鑑に使われる材質は様々です。長期にわたって使うことになるので、納得のいく材質のものを取りそろえるのがよいでしょう。

印鑑を作成するには商号が決まっている必要があるため、早い段階で商号を決定しておけるとよいですね。

【法人の印鑑証明・事前準備2】印鑑登録を済ませておく

印鑑証明書を発行するには、まず印鑑登録を済ませておく必要があります。印鑑の登録がなされていなかったら「この印鑑は法人の印鑑である」と証明できないですからね。上記でも説明したとおり、登録する印鑑は法人の実印です。

登録は管轄の法務局にて行います。印鑑登録に関しては取締役か代表取締役、もしくは代表者しか登録手続きを行えない点に注意が必要ですね。

法人設立の一般的な流れとして、法人登記の際に同時に印鑑登録を行うのが一般的です。法人をすでに設立されている方であれば、ほとんどの方が問題なく印鑑登録は完了しています。

【法人の印鑑証明・事前準備3】印鑑カードを作成しておく

上記2つの事前準備は、法人を設立している方であればほとんどの方がすでに手続きを終えていると思います。しかし、事前に必要な準備はまだあります。印鑑カードの作成です。印鑑証明書の発行を行う際に印鑑カードを提出しなければ、印鑑証明書の発行はできません。

印鑑カードと必要な情報さえあれば印鑑証明書を取得できるため、取締役や代表者はもちろん、従業員や親族、はたまた全く関係のない他人でも取得が可能です。このとき、委任状などを用意する必要はありません。カードさえ所持していれば大丈夫です。カードが委任状のような役割を果たしているとも考えらますね。

印鑑カードは、印鑑カード交付申請書を法務局に提出することで受け取りができます。申請書には法人の実印を捺印しましょう。印鑑カード交付申請に関しても代理人が代わりに申請を行うことができます。

受け取りに関しても法務局にて行うのですが、都合が悪ければ郵送による受け取りも可能です。ちなみに、万が一印鑑カードを紛失してしまった場合は、再発行に時間がかかるため注意しましょう。

印鑑カードは、印鑑証明を受け取るには欠かせないものなので、こちらも事前に用意しておくべきものとして紹介しました。

法人の印鑑証明を受け取る3つの方法

ここからは、どのようにして印鑑証明書を受け取るのか。その方法を解説します。

受け取る方法は以下の3つです。

  1. 法務局の窓口から申請する

  2. 郵便で申請する

  3. オンラインで申請する

それぞれどういった内容なのでしょうか?確認していきましょう。

【法人の印鑑証明を受け取る方法1】法務局の窓口から申請する時に必要なものと手数料

法人の印鑑証明書が必要となったとき、最も一般的な申請方法が法務局の窓口から申請する方法です。実際に登記をおこなった管轄の法務局を訪れて申請をおこないましょう。

用意しないといけないものは以下のとおりです。

  • 交付申請書

  • 印鑑カード

  • 収入印紙を張り付けた台紙

交付申請書は法務局に備え付けられていますし、ホームページにてダウンロードも可能です。申請者が代理人である場合、交付申請書に商号や代表者の氏名、住所、生年月日を記載する必要があります。正確な情報を事前に入手しておきましょう。

収入印紙を張り付けた台紙は、交付にかかる手数料を支払うために必要です。
手数料は現金で支払うわけではありません。


申請手数料は1枚につき450円です。


また、証明書発行請求機が設置されている法務局であれば、申請書の記載なしで印鑑証明書の受け取りが可能です。時間のない方などは特におすすめですね。

以下で紹介する方法になれていなければ、法務局を訪れて手続きを行った方が早いです。

【法人の印鑑証明を受け取る方法2】郵便で申請する時に必要なものと手数料

法務局を訪れる時間がない、都合がつかないという方には郵便にて申請を行うのもオススメです。

郵送での申請に必要な書類は以下になります。

  • 申請書

  • 収入印紙を張り付けた台紙

  • 返信用の封筒、および切手

  • 印鑑カード

郵送による申請の場合、特に注意しておきたいのが、印鑑カードの取り扱いです。郵便での申請は印鑑カードを直接送付するため、紛失が怖いですよね。万が一にそなえて書類書留で郵送するのが無難です。

【法人の印鑑証明を受け取る方法3】オンラインで申請する時に必要なものと手数料

印鑑証明書を受け取るための手続きはオンライン上でも可能です。ただし、事前の準備が必要になる点、なれないと時間がかかってしまう点には注意しましょう。事前準備が完了し、手続きになれたら一番楽な申請方法です。

準備としては、法人の電子証明書を取得する必要があります。電子証明書とは電子的に身分を証明するもの。こちらも法務局にて取得可能です。

申請手続きは法務局にて提供されている専用の申請システム「登記・供託オンライン申請システム」にて行います。

オンラインで申請を行った場合、印鑑証明書の実物は指定した登記所、住所、法務局証明サービスセンターにて受け取り可能です。

印鑑証明書を利用する機会が多い法人であれば、オンラインでの手続きを検討してもよいでしょう。

法人の印鑑証明の4つのポイントや手数料について

法人の印鑑証明に関して、押さえておきたいポイントを紹介します。以下3つは印鑑証明にかかわる事項として是非とも把握しておいてください。

  1. 印鑑カードの再発行方法

  2. 印鑑をなくしてしまった時の対応

  3. 印鑑証明にかかる手数料

それぞれ確認していきましょう。

【法人の印鑑証明ポイント1】印鑑カードの再発行方法

印鑑証明書の発行には必ず、印鑑カードが必要です。では、そんな印鑑カードを紛失してしまったときはどのように対応すればよいのでしょうか?

まずは、法務局にて、印鑑カードの廃止届書を提出します。廃止届を提出したのちに新たに印鑑カード交付申請書を提出して法務局から再発行してもらいましょう。

【法人の印鑑証明ポイント2】印鑑をなくしてしまったときの対応

では、印鑑をなくしてしまった場合はどのような対応をするのでしょうか。

印鑑をなくしてしまった場合も、廃止届出書を提出します。そして、新たに印鑑届出書を作成します。印鑑カードの時の対応と大差はありません。ただし、印鑑をなくしてしまった場合は、印鑑の作成にも時間がかかる点は注意しておきましょう。

【法人の印鑑証明ポイント3】法人の印鑑証明にかかる手数料

法人の印鑑証明にかかる手数料は、手数料450円のみです。この手数料は収入印紙を台紙に張り付けることで支払います。収入印紙はコンビニや郵便局で購入可能です。


コンビニの場合取り扱いのない店舗もあるので気をつけましょう。
収入印紙を販売しているコンビニには「〒」マークがついているので、覚えておくと良いですよ。


【法人の印鑑証明ポイント4】法人の印鑑証明は土日は発行できない

法人の印鑑証明は、平日の8時半から17時までのみです。
オンラインであっても、平日の8時半から21時までの受付となり、法務局内にある「自動発行機」を使用しても、平日の昼間のみとなっていますので、ご注意下さい。

土日休みが多いかと思いますが、役所も土日は休みなので平日に時間を見つけて発行しましょう。


印鑑証明に有効期限はある?

印鑑証明を取得する場合、その印鑑証明を元に何かしらのアクションを起こすでしょう。

例えば、


・法人口座の開設

・借り入れをする

・入札をする


などでしょうか。


その場合、なるべく早めに印鑑証明を取得しておく必要がありますが、気になるのは「印鑑証明に有効期限はあるのか」ということでしょう。


結論から言うと、印鑑証明に有効期限はありません。
とはいえ、一般的には取得から3ヶ月以内のものを使用するので覚えておきましょう。


founderでは、他にも法人に関する記事を公開しています。もう少し詳しく法人について知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

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