【保存版】法人税の計算方法はカンタン！3つのポイントをチェックしてすぐに金額がわかる！

登録日：2019.7.30  ｜  最終更新日：2019.9.24

法人が支払う税金の1つに法人税があります。

会社経営者であれば「どのくらい法人税がかかるのだろう？」と気になりますよね。
しかし、法人税ときくと、なんだか計算が難しそうな気がしませんか？

今回の記事では法人税が、どのように計算されるのか。具体的な数字を交えながら解説します。以下の項目を解説するので、自分の理解度に合わせて読み薦めてみてください。

• 法人税の概要
• 法人税率
• 法人税を計算するときのポイント
• 法人税の計算方法
• 具体例を紹介

法人税の計算式自体はシンプルです。ポイントをおさえながら読み薦めていけば税金に関する知識があまりなくても理解でいますよ。

法人税の概要をサクッと30秒で解説！

法人税とは営利活動を行なう法人に対して課せられる税金の1つ。法人の利益に対して課税される税金です。個人に課せられる税金に「所得税」がありますよね。この所得税の法人版が法人税と理解しておけばOKです。

利益に対して課税されるので、利益が0もしくはマイナスであれば法人税は課税されません。また、法人税は一定ではなく、利益が大きくなればなるほど、支払う税金も大きくなります。

特別な規定のある法人でなければ、法人税の適応期間は各事業年度ごとです。納付の手続きは事業年度が終了するタイミング、つまり決算のタイミングになります。

決算の日付は各法人が自ら定めるため、個人の確定申告のように時期は決まっていません。原則、決算が終了した翌日から2ヶ月以内に納税の手続きを行なうこととされています。

法人税の計算には法人税率が適応されるのですが、税率は所得によって変化するため一定ではありません。以下で、所得ごとの税率を確認していきましょう。

関連記事：法人税について知っておきたい3つのポイント！計算や節税方法は？

法人税の計算に使う税率はどれくらい？

法人税は、税率によって課税額が変わります。令和元年時点における、法人税の税率を確認してみましょう。以下は国税庁のホームページからの引用です。

国税庁

法人税率の特徴は、年間所得800万をボーダーラインとして税率が変化する点です。年間所得が800万以下の法人に対しては税率19%。800万を超える法人に対しては税率23.2%を適応しています。

また、大企業は所得が800万以下であっても税率23.2%が適応されます。ここでいう大企業とは資本金が5億円を超える企業のことです。

法人税の税率は、毎年見直しがなされています。その都度、国税庁などのホームページで最新の情報を入手しましょう。

法人税の計算のため「所得」と「利益」の違いを把握しよう

上記で「法人税は利益に対して課せられる税金」と解説しました。実は、この説明ではまだ不十分です。

厳密には法人の所得に対して法人税が課税されます。このように聞くと「所得と利益って同じじゃないの？」と思うかもしれませんね。確かに、所得と利益は似ているのですが、厳密には違います。

まず利益に関して。利益は、法人が出した収益から収益を出すためにかかった費用をマイナスすることで出せます。式で表すと【利益＝収益－費用】です。法人は帳簿付けによって収益と費用を管理します。

ここで押さえておきたいポイントが「収益や費用には、法人税の計算に扱われるものと扱われないものがある」という点です。

収益や費用のうち、法人税の計算に扱われる項目を益金と損金といいます。そして、益金と損金によって導き出されるのが所得です。式で表すと【所得＝益金－損金】となります。このように、所得と利益は遠からずではあるものの、計算方法が違います。そのため会社の所得と会社の利益にズレが生じてしまうのが通常です。改めてポイントを振り返ってみましょう。

• 利益は収益－費用から導き出される
• 収益と費用のうち、法人税の計算に扱われる項目を益金と損金という
• 所得は益金－損金から導き出される

この点を押さえておけば、所得と利益の違いが分かると思います。

法人税の計算において、損金や益金への理解は重要です。損金や益金について、以下でさらに掘り下げていきましょう。

法人税を計算するときのポイント3つ

上記で益金と損金に触れました。では、いったいどのような項目が損金や益金に含まれるのでしょうか。法人税の計算に必要な軽減税率にも触れながら、それぞれのポイントを解説していきます。

【法人税の計算・ポイント1】益金

会計上の収益に対応するのが益金です。収益のなかでも課税対象となるものを益金として扱います。

益金に含まれない収益の一例として、他社の株を持っているときに発生した「配当金」が挙げられますね。配当金を受取った場合、金銭のやり取りが発生しているので、帳簿には収益として記載します。このようにして、収入と所得との間にズレが生じるんですね。

ほかにも法人税や法人住民税の還付金も益金には含まれません。

益金に含まれなさそうで含まれるのが「補助金」や「助成金」です。補助金や助成金を受取った年は法人税が高くなるので注意が必要ですね。

【法人税の計算・ポイント2】損金

会計上の費用に該当するのが損金です。

仕入れ代や材料費などの原価は、損金として扱えますし人件費や備品代金、事務所の賃料など、事業を行なう上で欠かせないと考えられる費用は問題なく損金として扱われます。

ただしもちろん、例外もあります。例外なくすべてのお金が損金として計上されるのであれば、簡単に支払う法人税のコントロールができてしまいますよね。

たとえば、役員報酬は取り扱い方を間違うと損金として計上できません。役員報酬とは、取締役や監査役、会計などの役員に対して支払われる報酬のことです。給与は全額損金として計上できるため、おなじ報酬でも会計上の取り扱い方が違います。

具体的には事前確定届出給与、もしくは定期同額給与でないと損金として扱えません。

他にも、一定額を超えた寄付金なども損金として扱えないため注意しましょう。

【法人税の計算・ポイント3】軽減税措置

上記で所得に応じて税率が変わることを確認しましたよね。800万を下回る中小法人の税率が安くなるのは軽減税措置が適応されているからです。実は軽減税措置は2019年3月の段階で終了予定だったのだが延長されました。

2021年3月まで延長され、それまでに事業年度が開始される法人に関しては軽減税措置が適応されます。本来、法人税は原則23.2％です

法人税の計算方法3ステップ！

ここからは、具体的に法人税の計算方法を記載していきますね。

法人税の計算は以下の3ステップで行われます。

1. 課税所得を計算する
2. 自社に当てはまる税率をチェックする
3. 納税額を計算する

それぞれのステップで何をするのか、解説していきますね。

【法人税の計算方法ステップ1】課税所得を計算する

法人税を計算するには、まず課税所得を計算しなくてはいけません。課税所得の計算は、帳簿付けされている情報をもとに行ないます。

まずは帳簿に記載してある情報が正しいかどうか、会計ソフトなどを用いて試算をおこないましょう。また、試算と平行して、棚卸しや固定資産の減価償却などをおこない、益金と損金への算入も行ないます。

記帳した内容を整理して、益金と損金を出すことで課税所得を計算します。上記でのべたとおり、所得は益金－損金で計算可能です。

【法人税の計算方法ステップ2】自社に当てはまる税率をチェックする

所得を出したら、次に自社に当てはまる税率をチェックします。 税率は所得と資本金、法人の形態にによって異なるため、間違えないようにしましょう。

【法人税の計算方法ステップ3】納税額を計算する

所得と税率が決まったら、あとは納税額を計算するだけです。以下の計算式によって出せます。

【法人税＝所得×税率】

より具体的なイメージを持ってもらうために、いかで法人税計算の具体例を紹介しますね。

法人税計算の具体例を5つ紹介

法人税の計算をパターン別に5つ紹介します。会社の種類は普通法人です。以下5つのパターンの内容を見なくても計算できるのであれば、法人税計算については問題ないでしょう。

1. 資本金10億円・所得500万円のとき
2. 資本金10億円・所得1000万円のとき
3. 資本金10億円・所得0円のとき
4. 資本金1000万円・所得500万円のとき
5. 資本金1000万円・所得1000万円のとき

【法人税計算の例1】資本金10億円・所得500万円のとき

まずは、資本金10億円で所得500万円のときを計算します。

ここでポイントとなるのは、資本金が5億円を超えているという点です。

つまり、この会社は大企業として扱われため適用される税率は23.2%になります。所得が800万以下であるからと言って税率19%が適用されないので注意しましょう。

【法人税＝500万× 23.2%＝116万円】

【法人税計算の例2】資本金10億円・所得1000万円のとき

資本金10億円・所得1000万円のときは資本金・所得どちらの条件も税率23.2%を満たしています。ただし、さきほどの500万円よりも所得が高いため、支払う税金は高くなります。

【法人税＝1000万×23.2%＝232万円】

【法人税計算の例3】資本金10億円・所得0円のとき

法人税は所得に対して課せられる税金なので、所得が0円以下のときは法人税は発生しません。

【法人税＝0×23.2%＝0円】

補足をさせていただきますと、法人であれば「法人住民税の均等割」が発生します。税金の支払いがなくなるわけではありません。詳細は省きますが、今回の場合だと法人住民税の均等割だけで最低29万円かかります。

【法人税計算の例4】資本金1000万円・所得500万円のとき

今回は資本金1000万・所得500万円です。資本金は5億円以下ですし、所得も800万円を下回っているため税率19%が適応されます。

【法人税＝500万円×19%＝95万円】

【法人税計算の例5】資本金1000万円・所得1000万円のとき

資本金1000万円・所得1000万円のときは税率23.2%が適応されます。なぜなら所得が800万を超えているからです。

【法人税＝1000万×23.2%＝232万円】

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