確実に事業資金調達！融資を受ける8つの秘訣とは？あなたも1,000万円借入できる

公開日：2017.6.2  ｜  最終更新日：2025.3.19

経営者であれば避けては通れない事業資金調達。実は同じような業績であっても、申し込む経営者によって借入条件(金額、金利など)は異なります。

よりよい条件で資金調達するには、融資を受ける秘訣を事前に押さえた上で、きちんと準備をすることが必須です。そのノウハウを身につければ、資金調達の度にそのスキルは役立つでしょう。

そこで今回は、元ノンバンク勤務(14年間)の現役コンサルタントが、より良い条件で資金調達するために、融資を受ける8つの秘訣を分かりやすく解説します。この記事を参考に準備を進めれば、中小企業でも1,000万円の資金調達に100％成功します。銀行や日本政策金融公庫だけではない資金調達先を知っておくだけで、今後のビジネス展開によっては活用できる幅が広がるでしょう。

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■1,000万円の融資を受けられる選択肢は？

融資を受けられる借入元としてまず考えたいのは、銀行や信用金庫などの金融機関です。中小企業からの需要が高く選択肢が豊富なため、それぞれの特徴を知っておくと選ぶ際の参考になるでしょう。中小企業が1,000万円の資金調達をできる金融機関は以下の通りです。 

○銀行や信用金庫での資金調達

銀行は都市銀行、地方銀行、信託銀行があり、支店の数も多く利用しやすい特徴があります。しかし審査が厳しいため、実績の少ない会社は融資が受けられない場合もあり、資金調達の難易度は少し高めです。信用金庫は銀行よりもさらに地域に特化した機関です。銀行からの融資を想定するときに「大手銀行」からの融資を考える方も多いですが、地域密着型の銀行で資金調達をするのがおすすめです。低金利でお金を借りることができ、柔軟な審査を行なっている銀行が多いです。あなたの地域に根ざした銀行から情報収拾しておくと良いでしょう。

銀行や信用金庫では、創業数年が経過した実績のある企業が受けられる「プロパー融資」「ビジネスローン」などが取り扱われています。黒字経営で増資を考えている時に銀行はおすすめですが、資金繰りが厳しい時の審査は厳しいです。銀行は利益を出せる会社に積極的に融資を行いますが、経営状況が厳しい会社には融資の審査が厳しくなります。銀行は審査から融資までに時間がかかるため、急いで資金調達をしたい方は「ビジネスローン」がおすすめです。

○政府系金融機関での資金調達

中小企業が資金調達をしやすい政府系金融機関には、 国民金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央金庫など公的な機関があります。営利を目的としておらず、比較的低金利で利用できます。企業の相談に乗ってくれる場合もあり経営者にとっては心強い存在ですが、支店の数が少ないため全ての企業に対応するのは難しいのが現状です。

日本政策金融公庫が行っている「創業融資」などの制度融資がそのひとつです。創業融資は銀行に比べると金利も安く、審査も柔軟な対応を行なっているため資金調達の難易度は低め。起業資金調達を考えている方におすすめです。自己資金の約3倍まで資金調達できます。審査では自己資金があるかどうかだけではなく、自己資金がどのように作られたかを審査されます。一時的な見せ金では意味がなく、時間の経過と共に自然と貯められたお金が高評価に繋がります。

○信用保証協会での資金調達

銀行から融資を受ける際に、返済が不可能になった場合に備えて融資を保証してくれる機関です。企業が直接交渉することはなく、金融機関を通して申し込みをするのが一般的です。信用保証協会が企業に代わって弁済を行った際には、企業は信用保証協会に対して返済義務が発生します。

銀行が行っている「信用保証付き融資」がこれにあたります。

○商工ローンでの資金調達

「ビジネスローン」を提供する機関です。ほかの機関に比べ融資審査に通りやすく、資金調達しやすいです。高金利で利息支払いの負担が大きいため、長期にわたっての融資には向いていません。一時的な資金不足の解消を目的として早期返済できる場合など、明確な返済計画をもとに利用しましょう。

○ビジネスローンを利用した資金調達

「ビジネスローン」とは、個人事業主や法人経営者などが利用できる資金調達方法です。ビジネスローンは事業資金として使うことが前提の融資なので、その他の用途で使用してはいけません。一方で、「カードローン」や「フリーローン」などで融資したお金は、事業での使用が認められていないです。資金調達をする際にはこちらも覚えておくと良いかもしれませんね。

ビジネスローンの特徴は、銀行のプロパー融資や公的融資に比べて、資金調達までのスピードが圧倒的に早い点や審査が緩い点が挙げられます。

一般的に、銀行のプロパー融資や公的融資は、資金調達までに1ヶ月以上かかる場合がほとんど。それに比べて、ビジネスローンは最短で当日から1週間以内で資金調達できるものが多いです。そのため、ビジネスローンは資金ショートなど、緊急性の高い資金問題の解決方法として利用するのが良いでしょう。

加えて、ビジネスローンはプロパー融資や公的融資に比べて審査が緩いです。他の融資制度の審査を受けて落ちてしまった方でも、ビジネスローンの審査であれば通過する可能性が高いです。ただし、審査に通過しやすい分、ビジネスローンは限度額が低く、金利が高いなどのデメリットがあります。多額の資金調達をお考えの場合は、ビジネスローンは不向きだといえます。

ビジネスローンは金利が高いため、長期的な借入で利用すると返済額がどんどん膨らんでいくことになってしまいます。万が一、ビジネスローンの返済が滞り、返済額が膨らみ続けた場合、他の金融機関での借入が難しくなる場合もあります。ビジネスローンを利用する際は、返済シュミレーションを行い、他の融資方法と十分比べたうえで検討していただくことをおすすめします。ビジネスローンの種類によっては、申込める年齢に違いがある場合もあるので、こちらも合わせてチェックしておくと良いでしょう。

ビジネスローンついてはこちらで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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○そのほかのノンバンクでの資金調達

融資やリースなど、金融業務を専門に行う機関です。上記でご紹介した商工ローンやビジネスローンのほか、クレジット会社や消費者金融、信販会社、不動産担保金融会社などもノンバンクの一種です。銀行や政府系金融機関に比べると金利が高いため、資金調達で利用する際は事前に計画を練っておくことが望ましいでしょう。

しかし短期的な資金調達には向いています。今すぐお金が必要な場合は最短即日融資も可能です。

○個人投資家からの資金調達

事業資金は銀行や日本政策金融公庫だけではなく、個人投資家からの資金調達も視野に入れるべきです。投資家の目的は大きく分けて2つあります。1つ目は会社に投資をして事業売却を行い利益を得ること、2つ目は起業家を応援したいと考えているエンジェル投資家の方がいます。どちらでも銀行よりも柔軟な対応をしてくれることが特徴です。

個人投資家の方は元々自らビジネスを立ち上げ成功されている方が多く、新しく起業家を応援したいと考えている方が多いです。当サイトはエンジェル投資家と起業家を繋ぐ最大手のサイトです。事業内容を投稿して、興味を持ってくれる投資家の方と連絡を取ることができます。中には1,000万円以上の投資を希望している投資家の方がいます。

実際に事業資金調達に成功している方のインタビューを見ることでイメージが湧きやすいと思います。

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○ベンチャーキャピタルからの資金調達

ベンチャーキャピタルとは個人投資家ではなく、企業に投資を行う投資会社です。ハイリスクハイリターンの事業に投資をすることが多く、特にIT関連企業との相性が良い資金調達方法です。ベンチャーキャピタルの目的は投資をした会社が大きくなり、株式売却を行うことで、大きな利益をあげることです。銀行は確実な返済で利益をあげますが、ベンチャーキャピタルは投資金額の10倍以上のリターンを狙います。

運営会社は都市銀行系、その他の金融系、保険系、証券系など様々なベンチャーキャピタルが日本に存在します。1億円以下の投資が100億円以上のリターンで返ってきた実績があるベンチャーキャピタルもあります。事業が大きくなる可能性がある企業にチャンスがありますが、逆に地道にコツコツと利益をあげるビジネスモデルとの相性は良くありません。日本国内のベンチャーキャピタルを探している方はこちらの記事を参考にしてください。

○クラウドファンディング での資金調達

クラウドファンディングを利用した事業資金調達を活用して成功している方がたくさんいます。クラウドファンディングとはこれから行う事業をインターネット上にプレゼンし、共感をした一般の方が資金提供をしてくれるモデルです。企業がクラウドファンディングを行うことは「資金調達」だけが目的ではありません。

実際に事業資金が豊富にある企業も小額のクラウドファンディングを活用しています。新しい事業の検討材料、需要の確認、支援者からの声を元に商品やサービス向上に繋げる目的として活用することができます。

クラウドファンディングには4つの種類があります。「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」です。お金をもらう代わりに対価やサービスを行う種類もあるので、利用者から単純にお金をもらうサービスではありません。支援者からダイレクトな意見をもらうことができるメリットがあります。中には1,000万円以上の資金を個人で調達している方もいます。日本では認知度が高い方法ではありませんが、十分に活用する価値がある事業資金調達方法です。

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■【融資を受ける秘訣その1】自分に適した融資元を選ぶ

中小企業が必要とする事業資金は、大きく分けると「起業資金」「設備資金」「運転資金」の3つがあります。

「起業資金」は事業実績がない段階で必要なため資金調達できる機関が限られており、「設備資金」は金額が大きいため担保を必要とするのが一般的です。そして、「運転資金」は会社の資金繰りが悪化した場合やつなぎとして、急な資金調達が必要になることがあります。総合的に事業資金調達先のおすすめは「日本政策金融公庫」です。金利が安く、運転資金であれば、4,800万円までの資金調達ができます。融資までの時間を考えたときにおすすめなのが「ビジネスローン」です。最短1日で限度額1,000万円程度の資金調達が可能です。

事業資金の使い道、借りる期間、融資までの時間を考えた事業資金調達を選ぶようにしましょう。資金調達のサポートをしてくれる会社も存在するため、一人だけで答えを出す必要はありません。当サイトのファウンダーでは資金調達に使える事業計画書の代行も受け付けています。資金調達に迷っている方はご利用ください。

起業資金としてまとまった額の資金調達をしたい場合には、実績が無くても融資を受けやすい政府系金融機関や、銀行を通して信用保証協会に申し込むのが良いでしょう。また、設備資金や運転資金などまとまった大きな金額の資金調達が必要な場合には、多額の融資を受けられる銀行や、即日融資などスピーディーな資金調達が可能なノンバンクを利用するのがおすすめです。

このように、融資を受けたい際にはこれら事業資金のうち、どのような資金を必要としているかによって申し込む融資元が異なるため、自分に適した機関を選ぶことが大切です。資金調達先を厳選して選びたい方は下記の記事も参考にしてみてください。

■【融資を受ける秘訣その2】自己資金割合の条件を満たす

例えば、創業融資の融資審査では自己資金割合が重視される傾向があります。自己資金がゼロの場合は社長の事業に対する熱意や返済能力の証明にならないため、創業融資を受けるのは難しいでしょう。

自己資金割合のチェック方法として、社長個人の預金通帳の提出を求められることがあります。1年程度の金銭の出入りを確認し、給料として定期的に振り込まれているかどうか、またそのお金を貯金した形跡があるかどうかを調べます。多額のお金が一括で振り込まれている場合は給料なのか借入金なのかを明確にするため、より詳しい審査が行われます。借入金は自己資金ではないため融資審査においてはマイナスポイントとなり、仮に融資を受けられたとしても希望金額より大幅に減額された額しか資金調達できない可能性が高いでしょう。

現金でなくても、以下のようにお金に変えられる財産であれば自己資金として認められます。

そのほか、証明書類などによって客観的な評価が可能な不動産以外の資産も含まれます。自己資本が多いことは、創業融資に関わらずほかの融資の審査においても有利になり得るため、経営改善や財務改善をしながら自己資本率のアップを目指しましょう。

資金調達を今後も考えている方は、【お金の使い方・お金の流れ】を審査されることを理解しておきましょう。お金の使い方は経営者としての資質が問われます。

■【融資を受ける秘訣その3】資金使途と返済財源を明確にする

融資審査では「融資したお金を何に使い、どのように返済するのか」を問われるため、資金使途や返済財源を明確にしておく必要があります。

融資審査ではたとえ会社の経営状態が良好でも、その資金使途の内訳や返済計画について見積書や事業計画書、資金繰り表などを用いて説明できなければ、金融機関の担当者に信頼してもらうことはできません。特に、会社に赤字がある場合は赤字補填のための借入だと疑われる可能性もあるため、資金繰り表をもとに資金使途と返済財源を明らかにしておくのはとても大切です。

資金繰り表は正式な書式が決まっておらず、1,000円単位や10,000円単位の大まかな記入でも十分資料としての機能を果たします。作成にあたってはインターネット上の無料ダウンロードやエクセルのフォーマットを活用すると良いでしょう。 

■【融資を受ける秘訣その4】申し込む順番を考える

融資元に迷っていたり複数の融資元から融資を受けたりする場合は、まずは日本政策金融公庫など公的金融機関から資金調達し、次に銀行などの金融機関、そして最後に消費者金融などノンバンクを頼るのがおすすめです。

公的金融機関は、民間機関に比べると創業間もない企業や零細企業に対する融資を積極的に行っているため、初めての場合でも資金調達に成功しやすい傾向があります。そして、銀行は高金利の融資に申し込む会社を危険な会社だと判断するため、消費者金融や商工ローン、ビジネスローンなどで融資を受けていることが判明した場合はプロパー融資などで資金調達がしにくくなります。

そこで、「即日融資を受けたい」「赤字決算で銀行からは借りられない」「ほかの融資審査に落ちてしまった」などの理由がない限り、ノンバンクは最後の手段として考えておくのが無難です。時間をかけて、金利を抑えたい方は金利が低い金融機関からの事業資金調達がおすすめです。

■【融資を受ける秘訣その5】申し込み先によってアプローチ方法を変える

ファーストコンタクトの取り方も融資の申し込み時には大切なポイントとなります。

銀行やノンバンクは、直接窓口へ融資の申し込みに来た経営者に対して「ほかの銀行から融資を断られたのでは」と警戒します。ほかの金融機関に融資を断られた企業は貸し倒れのリスクが高いと見なされ、審査に通りにくくなってしまうのです。そこで、顧問税理士や顧問弁護士、取引先に紹介してもらい銀行の信用を得ることで、融資を受けられる可能性も高まります。紹介者を介することは、銀行にとっても税理士や弁護士を通して企業の経営状況や評価をヒアリングできるメリットがあります。

日本政策金融公庫や信用保証協会の場合は国の金融機関とも言えるため、直接窓口に行ったからといって不利になることはありません。しかし、これらの機関を紹介すると謳い、融資額に応じた代理店手数料を搾取する業者もいます。仲介者が居なくても同じ条件での申し込みが可能であるにも関わらず、このような業者を仲介者とすることで本来必要のない手数料が発生する場合もあるためご注意ください。

ビジネスローンでは来店不要でお金を借りることができます。面接が無いため、審査はデータのみで行われます。面接が苦手な経営者の方にはビジネスローンの利用がおすすめです。

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■【融資を受ける秘訣その6】事前に書類を準備しておく

確実に融資を受けるためには、不備の無い正確な書類を揃えておくことが重要です。融資の申し込みに必要な書類は、主に以下のようなものがあります。

○決算書3期分のコピー

決算書には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」が必要です。既に取引がある銀行へ申し込む際は、最新のものだけで良い場合もあります。

○借入申込書

借入申込書には、希望の金利や返済期間などの「融資条件」、支払い条件や売り上げ目標、希望融資額などの「資金使途」、そして今期や来期の「業績見通し」の3つを明確に記載しましょう。

○資金繰り表

主に短期間での融資を受ける際に必要な書類ですが、【秘訣その3】でご紹介したように、資金使途や返済財源を明確に伝えるための資料として利用すると良いでしょう。

○試算表

決算後6ヶ月以上が経過している場合は現在の財務状況を把握するのが難しいため、試算表を用いて貸し借りの合計額や残高を明確にする必要があります。

○借入残高表

既にほかの金融機関からの融資を受けている場合には、それぞれの融資別に借入残高表を作成します。作成には以下の項目を参考にすると良いでしょう。

○返済計画表

主に長期間での融資を受ける際に必要となるもので、借入金をきちんと返済できるとアピールするための大切な資料です。現在の返済計画表を提出するのが一般的ですが、事業がうまくいかなかった場合でも返済できることを証明する返済計画表を作っておくと、より信頼性を高めることができるため、ひと手間かける価値は十分にあるでしょう。

○納税証明書

税金の未納や滞納があった場合には、融資を受けられる可能性は極めて低くなります。税金を支払っている証明として納税証明書の提出を求められることも多いため、税金の支払いは必ず適正に行いましょう。

そのほか、担保明細や見積書、印鑑証明書、商業登記簿謄本などが必要な場合もあります。融資の種類や各金融機関によって必要書類や部数が異なるため、申し込み時には必ずあらかじめ確認しておきましょう。

○事業計画書

事業資金調達先に関わらず事業計画書は必須書類です。どのような戦略で事業を行なっていくか、お金の使い方も含めて最低でも今後3年間のビジョンを事業計画書に落とし込む必要があります。

事業計画書は綺麗に書くのではなく、遂行できる根拠を明示することが大切です。絵空事のビジネスモデルは誰でも書くことができます。しかし、審査される点はあなただから計画を実行できる根拠です。

世界を巻き込むような圧巻の事業計画書ができたとしても、達成できると思ってもらわなければ事業資金調達はできません。確実性のある事業が金融機関、投資家からは求められます。

根拠ベースの事業計画書を作成することができれば、資金調達できる可能性が上がります。

インターネットには事業計画書の書き方やテンプレートは転がっています。しかし、あなたが体験して得た知識や経験はどこにも載っていません。書き方のベースを見た上で、あなただけのオリジナル性が高い事業計画書を作成しましょう。

代行業者を依頼するメリットは客観的に事業やあなたの経験を落とし込むことができる点です。必ずしも自分だけで事業計画書を作成する必要はありません。

また作成後にあなたが審査する側なら気になる点をたくさん書き出してみましょう。審査側に意識を置くことで、事業計画書の改善点を見つけることができます。何度も作り直し、根拠を明確にするれば、資金調達の成功率もグッと上がるはずです。

■【融資を受ける秘訣その7】面談での印象を良くする

融資審査では審査担当者との面談もあります。30分～60分程度が一般的ですが、融資額が大きい場合はさらに延びることもあります。

面談には、預金通帳や身分証明書など指定されたものは忘れずに持参しましょう。また、指定が無くとも名刺や資金繰り表、事業計画書や企業アピールになるチラシやポスターなどを持参しておくと、スムーズに説明ができるはずです。

服装に指定はありませんが、第一印象を良くするためにもスーツの着用がおすすめです。

会社指定の制服や作業着がある場合はそれらでも問題ありませんが、いずれも清潔感のあるきれいなものを選びましょう。髪が長い方はひとつにまとめ、女性は派手なメイクは控える方が無難です。

担当者は、提出した資料内容に加えて経営者の人柄もチェックしています。面談において良い印象を与えることができれば担当者の信頼につながり、決算書の数字が多少悪かったとしても資金調達に成功する可能性があります。

そこで、言葉遣いや姿勢、態度など基本的なマナーに加えて、以下のポイントも押さえておくと良いでしょう。 面接では特別何かを求められているわけではなく、融資をしても問題がない人間かどうかを問われています。

過去の仕事経験や事業のビジョンに加えて、経営者としての資質もアピールできるように工夫をしましょう。

○聞かれたことについてのみ簡潔に答える

企業アピールのチャンスとは言え、聞かれていないことについて一方的に話すと質問の本質から離れるだけでなく、印象まで悪くしてしまいます。また、勢いに任せて失言してしまった場合は、発言を取り消すことができません。

面談では質問に対して簡潔に答えることを意識しましょう。嘘を付いて一時的に乗り切ったとしても、後からバレてしまうと調達したお金を一括請求される可能性があります。嘘というリスクを侵さずにお金を借りるようにしましょう。

聞かれたことに対してはじめに結論を言うと面接官の方が理解しやすくなります。

上手に話をしようと時間を使うと、結局何を言いたいのか分からないことがあります。聞かれた質問に対してシンプルに結論から話をすること、そのあとに結論に対する根拠を付け加えるようにしましょう。

○分からないことは「分からない」と伝える

担当者からの質問について分からないことがあった時、その場しのぎで嘘をついたり分かっているふりをして話を進めたりすると、いずれ辻褄が合わなくなり信用を無くしてしまいます。

分からないことがあれば素直に伝え、調べて分かることなら面談後に連絡をするなど誠意ある対応が大切です。分からないと正直に言えることで高評価に繋がることがあります。誠実な人であることを相手に伝えましょう。

しかし、事業責任者として分からないと事業が成立しないことに対して「分からない」と答えてしまうのは「勉強不足」と判断されてしまいます。必ず相手が質問をしてくるような資料を作成し、相手の質問をコントロールすることも一つの方法です。

事業計画書では相手が必ず質問をしたくなるような内容にすることもおすすめです。隙を見せることで相手をコントロールすることができます。

○提出した書類と異なる発言はしない

決算書や事業計画書、資金繰り表など様々な資料をもとに面談が行われますが、資金使途や返済計画について書類と異なる発言をすると信用を失う恐れがあります。

面談を受ける前には、矛盾した発言をしないようしっかりと資料を読み込み、不安な方は要点をまとめたものを手元に置いて話すと良いでしょう。

何度も面接の練習をすることで不安感が少なくなります。発言する言葉はあらかじめ想定をしておきましょう。 

■【融資を受ける秘訣その8】審査に通らなかった場合に備える

万が一融資審査に落ちてしまっても、資金調達の手段が無くなってしまった訳ではありません。例えば、会社に売掛債権があった場合はそれをファクタリング業者に売却して資金化することも可能です。

ファクタリングは請求金額の先払いであり、融資ではありません。そのため貸借対照表上でも負債にはならず、信用情報にも影響がないというメリットがあります。

売掛債権の売却によって会社の資金繰りが改善されると、企業価値の向上が期待でき、金融機関から融資を受けられる可能性も高まります。

売掛金は100万円から対応しているため、すぐに資金が必要な方はぜひお試しください。 

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■まとめ

中小企業が数ある選択肢の中から自分に適した資金調達先を選ぶためには、明確な目的や計画を持っていることが大前提です。

融資審査に通るのは簡単なことではありませんが、事前準備をしっかりと行い、落ち着いて面談に挑めばきっと資金調達に成功するでしょう。

事業資金は本来時間をかけて事業計画、資金調達先を選ぶものですが、緊急性に応じて臨機応変な対応を取ることも経営者の仕事です。

事業資金調達をすることでメリットはたくさんあります。今現在会社の経営が順調でもビジネスは一寸先が闇です。

お金があれば緊急時にも対応することができるため、余裕を持って資金調達することをおすすめします。