【完全保存版】法人が口座開設する際に必要な書類や7つのポイントまとめ!コレさえ読めば失敗しない!

登録日:2019.7.2  |  最終更新日:2019.8.31


新たに法人を設立する際、設立に向けての手続きと同時に法人口座の開設に向けて手続きを行う方がほとんどだと思います。ご自身で法人の設立手続きについて少し調べたことがあれば「法人の口座を開設しましょう」という一文はネットや書物などでチラホラ見かけますよね。

しかし、そうはいっても具体的にどのような手順で、どのような書類を用意して手続きを進めていくのか分からない方も多いのではないでしょうか。また、なぜ法人口座を開設する必要があるのか、理由を明確に答えられますか?

今回は、法人口座の開設について徹底的に解説します。紹介する内容は以下のとおりです。

  • 法人口座と一般口座の違い
  • 口座開設に必要な書類
  • 法人口座の開設方法
  • 法人口座開設のポイント
  • 法人口座開設にはどのような銀行を選べばよい?

これから法人口座を開設する方であれば、どのようにして法人口座を開設していくのかが分かります。銀行の選び方なども開設しているので、是非参考にしてみてください!


法人の口座開設と一般の口座開設の違い


まずは、法人口座と一般口座では何が違うのかを確認していきましょう。

はじめてにお伝えしておくと、一般口座でも事業は行えます。「法人口座でないと取引できない」などと法律で定められているわけではありません。法人口座の開設がおすすめされているのは、口座の名義が強く関係しています。

一般口座では法人の商号を名義にできません。事業主の個人名を口座の名義にすることとなります。それに対し、法人口座は商号を口座名義として扱えます。この点が一般口座と法人口座の違いです。

世間一般的な意見をいうと、個人名義の口座は取引相手に不信感を与えてしまう原因になるんですよね。基本的にビジネスの世界では、法人と比べ手個人は社会的信用が低いです。中には個人事業主と取引を行わないと決めている法人も多く存在します。

今後円滑に事業を行いたいのであれば、法人口座開設は必須です。

また、 個人と法人で口座を分けておくことで今後の会計処理を行いやすくするという効果もあります。


このように、法人口座と一般口座の違いは名義にあり、法人口座の方が円滑な取引をおこなえます。法人口座の開設がおすすめされているのは社会的信用を得やすいという点が理由です。

法人口座開設の方法を3つの手順で解説


次に法人口座の開設方法を3つの手順に分けて解説します。

  1. 銀行の決定
  2. 必要書類の準備
  3. 書類の提出審査

基本的には一般口座の開設と流れは同じですが、提出書類が多かったり審査が厳しかったりします。では以下で詳細を確認していきましょう。

【法人口座開設の手順1】銀行の決定

まずはどの銀行で口座を開設するのかを決定します。銀行の選び方はまた後程解説しますが、コストの面、信用の面、利便性の面などを検討し適切な銀行を選ぶようにしましょう。銀行ごとに手続きの流れであったり、審査の厳しさが変わる点にも注意が必要です。

【法人口座開設の手順2】必要書類の準備

口座を作りたい銀行をえらんだら、次に必要書類を準備です。必要な書類は銀行ごとに変わります。各銀行のホームページにて必要な書類がまとめられているので、まずはどの書類が必要なのかを確認してから書類の準備をおこないましょう。

用意すべき書類には必ず必要なものと、あったほうが良いものがあります。ここで紹介すると長くなるので詳細はまた後ほど解説しますね。ひとつ紹介すると、どの銀行であってもかならず提出を求められる書類履に履歴事項全部証明書があります。この履歴事項全部証明書は法人登記が完了してから約1週間後に取得できるようになる書類です。受け取りは法務局にて行います。

あと、書類ではありませんが、銀行に届け出るための銀行印も必要です。法人口座開設後、融資等を受ける際に必要となる印鑑ですので、もし登記が完了した段階で作成が完了していないのであれば早期に作成しましょう。

【法人口座開設の手順3】書類の提出・審査

必要書類の準備が終わったら、最後に書類の提出を行って審査を待ちます。郵送にて書類を提出する場合もありますし、直接支店に出向いて提出と審査を行う場合もあります。都市銀行や地方銀行であれば、代表者本人が直接銀行の方とお話する場合が多いです。

一般的に、審査にはおよそ1~2週間程度かかります。ここで審査に落ちてしまうと大きく時間を浪費してしまうので、提出する書類などは入念にチェックしておくとよいです。

審査が無事完了し、合格すれば法人口座の開設完了です。

口座開設に必要な書類を紹介


次に口座開設に必要な書類を紹介していきます。さきほども述べたとおり、必要な書類は銀行ごとにことなるため、あくまで、求められることが多い書類についての紹介です。銀行によっては不要となる書類もあります。まずは、どの銀行でも求められる書類を紹介しますね

【必須】

  • 履歴事項全部証明書
  • 口座解説申込書
  • 会社実印
  • 銀行届出印
  • 本人確認証明書類
  • 定款


「履歴事項全部証明書」とは会社の情報を掲載したものです。法務局にて受け取り可能となっております。ただし、法人登記が完了してからすぐには受け取れず、登記完了後、約1週間がたってから取得可能です。

「会社実印」は会社の重要な契約を行う際に必要となる印鑑です。銀行によっては実印の印鑑証明書を求める場合もあります。

「銀行印」 法人が銀行から融資などを受ける際に使う印鑑です。管理の点から一般的に実印とは別のものを用意します。

「本人確認書類」運転免許証やパスポート、住民票の写しのことです。マイナンバーカードだと本人証明にならない場合があります。


次に、場合によっては必要となる書類。あった方がよいが必須ではない書類を紹介します。

【場合によっては必要orあったほうがよい】

  • 代表者の印鑑証明書
  • 法人設立届出書控え
  • 事業計画書
  • 賃貸契約書
  • 許認可証

「代表者の印鑑証明書」法人の印鑑証明書ではなく、代表者個人の印鑑証明書が求められる場合があります。登記完了後に取得可能です。

「法人設立届出書の控え」きちんと法人化がなされているかを証明するために必要です。

「事業計画書 」多くの銀行が、法人の事業内容について質問してきます。事業計画書が事前に用意されてあれば、事業目的や今後の計画を明確に伝えやすいです。

「賃貸契約書」登記している所在地に事業所を構えているか、構えている事業所は実態があるものかを確認するために、事業所の賃貸契約書を求める銀行も存在します。

「許認可証」許認可が必要な事業を行う場合は許認可証の提出も必要になります。


繰り返しになりますが、提出する書類は銀行ごとにことなります。ここで紹介している書類以外とは別の書類を求められる可能性も大いにありますので参考程度に確認してもらえればと思います。

審査落ちしないために!法人口座開設7つのポイント


法人口座を利用した振り込め詐欺などが発生しているため、審査は年々厳しくなっています。法人口座を開設するのであれば、できれば1発で審査を通過したいですよね。そこで、審査落ちしないために、一般的に気を付けた方がよいとされているポイントを解説します!

銀行側は審査基準を公開していないので、あくまで一般的に言われている意見である点は頭にいれておいてください。

  1. 登記された住所に事業所が存在するか
  2. 事業内容は明確か
  3. 運営資金の自己資本比率は大きいか
  4. 資本金の額は大きいか
  5. 固定電話の設置がなされているか
  6. ホームページは作成されているか
  7. 過去に取引を行った実績はあるか


【法人口座開設の審査基準1】登記された住所に事業所が存在するか

法人口座開設による詐欺が発生しているので、登記されている住所に事業所が存在するかどうかは入念にチェックされます。法人登記は住所だけバーチャルオフィスから借りるという形で登記可能です。詐欺を行う人達も利用する傾向にあるので、登記されている住所がバーチャルオフィスであると審査にはマイナスになってしまいます。

【法人口座開設の審査基準2】事業内容・目的は明確か

銀行が取引を行いたいのは、融資を行ってもきちんと返済をおこなってくれる相手です。銀行側から不信感を抱かれてしまった場合、その時点で口座の開設が難しくなります。事業内容や事業目的を訪ねた時に、返答が不明瞭だと銀行側は「本当に大丈夫なのか?」と不信感を抱いてしまいます。

銀行側から不信感を抱かれないためにも、事業目的はスラスラといえる状態にしておくべきですし、事業計画書などを用意して明確に伝えるべきです。

【法人口座開設の審査基準3】運営資金の自己資本比率は大きいか

一般的に運営資金の自己資本比率が大きければ大きいほど、健全な経営をしていると判断できます。もちろん、多額の借り入れによって大きな利益を上げる企業も存在するので自己資本比率がすべてではありません。しかし、多額の借金によって回っている会社よりも自己資本によって運営されている会社の方が銀行側としては安心です。万が一事業がうまくいかなくても、自己資本からの返済が見込めますからね。

【法人口座開設の審査基準4】資本金の額は大きいか

基本的に資本金の金額が大きければ大きいほど、事業の規模も大きいです。つまり、銀行側としては資本金の大きい会社の方が取引の相手として信頼できる可能性が高くなります。平成18年に施行された「新会社法」により最低資本金制度が撤廃され、資本金は1円~設立可能になりました。だからといって資本金1円で設立してしまうと銀行側から不安がられる可能性があります。資本金は最低でも100万は用意おきたいですね。

そもそも、新規で事業を立ち上げるにあたって事業資金が100万円ない状態だと、今後の運営に困る可能性があります。もちろん事業内容によってかかるコストは様々でしょうが、資本金=事業資金なので、外部からの信用の面でも、事業の運営の面でもまとまった資金を用意しておく必要性はあるはずです。

【法人口座開設の審査基準5】固定電話の設置がなされているか

事業所に固定電話の設置がなされているかどうかも法人口座開設ができるかどうかにかかわってきます。固定電話を設定している事業所であればきちんとした法人である可能性が高いからです。

【法人口座開設の審査基準6】ホームページは作成されているか

ホームページが作成されているかどうかも、法人がきちんとした実態を持って運営されているかをチェックするのに一役かいます。詐欺を行うような法人がきちんとしたホームページを作成するとは考えにくいからです。

【法人口座開設の審査基準7】過去に取引を行った実績はあるか

過去に、外部と取引を行ったという実績があるだけで、一気に法人口座が開設しやすくなります。もし都市銀行での審査が通らなければ、審査の通りやすいネット銀行を先に開設して、実績をつくり、そのあと都市銀行の開設を行うのもアリです。

このように、法人口座の開設は様々な視点から審査されます。もし、法人口座の開設ができず、銀行からの融資が難しければ、投資家からの資金調達も検討してみてください。Founderに無料登録すれば、あなたの要望に沿った投資家がみつかりますよ!

法人口座開設用の銀行を選ぶ際注意すべき3つ+αのこと


最後に法人が口座開設用の銀行を選ぶ際に注意すべきことを5つ紹介します。

銀行を選ぶ際には以下を考慮して選ぶようにしましょう。

  1. 都市銀行か地方銀行かネット銀行か
  2. 月額基本料と振込手数料
  3. ネットバンキングのアクセス可能時間

それぞれ解説していきます。

【法人口座開設用の銀行選び方1】都市銀行か地方銀行かネット銀行か

銀行を選ぶ際に考慮したいのが銀行の種類です。大きく3つに分類できます。

  1. 都市銀行
  2. 地方銀行
  3. ネット銀行

都市銀行は地名度が高いので取引先から信用を得やすいです。ただし、手数料や維持にコストがかかりますし、全体的に審査も厳しめ。取引の実績があるかどうかなどを確認されるため、設立時、すぐに都市銀行の口座を開設するのは難しいかもしれません。

地方で事業を展開しているのであれば、地方銀行もおすすめです。地方銀行は融資が受けやすいという特徴があります。地域内での取引であれば、相手も特に不審がることはありません。ただし、地域性が強いため利便性には欠けます。全国的に取引を行いたいのであればあまりおすすめできません。

ネット銀行は手数料が安く24時間取引を行えるものも多い。 また審査が緩いので紹介している3つの銀行の中で最も口座を作りやすいです。


ひとつの銀行にこだわらず、普段の振り込みはネット銀行。大事な取引は都市銀行。などと使い分けるなど、工夫すればそれぞれのメリットを存分に享受できるかと思います。また複数口座を用意しておけば、相手の都合に合わせることも可能です。普段からネット銀行で取引をしている相手であれば同じネット銀行の方が都合がよいでしょうし、大手企業であれば、都市銀行の口座を用意してもらった方が安心できます。

【法人口座開設用の銀行選び方2】月額基本料と振込手数料

法人口座は基本的に一般口座よりも費用が高いです。 特に取引を行わなくても月額基本料などが引かれる場合があります。もし月額基本料や手数料を押さえたいのであればネット銀行での口座開設がおすすめ。ネット銀行はATMや支店を配置しないので安く利用できます。

【法人口座開設用の銀行選び方3】ネットバンキングにはアクセスできない時間がある

都市銀行であっても、最近はネットバンキングにて残高の確認や簡単な振り込みが行えるようになっています。しかし、ネットが専業ではないのでアクセスできる時間が決まっている銀行も多いです。早急に振り込まないといけない場面で、アクセスできないとかなり不便ですよね。

ネット銀行であれば、基本的に24時間アクセス可能なので、アクセスできずに困るということはまずありません。もし特定の時間にアクセスできないことで不利益をこうむるのであれば24時間対応しているネットバンキングか、ネット銀行の利用をオススメします。

【補足】Macに対応していない銀行がある

実はMacからのアクセスに対応していない銀行があります。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は残念ながらマックからのネットバンクに対応していません

法人について勉強したいのであれば、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事:【意外とカンタン】法人登記を行うまでの7つの手順!必要な書類とかかる費用もあわせて紹介

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