借入申込書の作成手順がスグにわかる！日本政策金融公庫の6つの必要書類も徹底解説！

登録日：2018.5.19  ｜  最終更新日：2023.9.29

日本全国の中小企業にとって、心強い存在となる日本政策金融公庫(日本公庫)。日本公庫はさまざまな融資制度を実施していますが、申し込みの際には「借入申込書」と呼ばれる書類が必要です。

そこで今回は、元銀行員で現役8年の経営コンサルタントが、借入申込書の作成手順を分かりやすくまとめました。そのほかの必要書類も解説しているので、このページを最後まで読めば、初めての方でも迷うことなく準備を進められます！

経営者・起業家の方はぜひ最後まで読み進めてみましょう。

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■そもそも借入申込書とは？

借入申込書とは、日本公庫の融資制度に申し込む際に、必ず提出が求められる書類のひとつです。この借入申込書は、大きく分けて以下の3つに分類できます。

上記の中でも、「融資条件」については以下の通りさまざまな項目が用意されています。

上記を見て分かる通り、融資条件は返済の負担に直結する部分なので、慎重に設定することが大切なポイントです。

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銀行などほかの金融機関では、口頭での質問に答えることで、担当者が申込書を作成してくれるケースが多い傾向にあります。しかし、日本公庫の融資制度では申込人が作成する書類であるため、その点を勘違いしないように注意しましょう。

ちなみにですが、同じく提出書類のひとつである「創業計画書」について知りたい方は、以下のページをぜひご覧ください。

【最新】創業計画書の書き方6つのコツ！あなたも日本政策金融公庫から確実に創業融資を受けられる｜Founder（ファウンダー）

■借入申込書をスムーズに作成する6つの手順！

借入申込書と聞いて、「作成が難しそう…」と感じる方は意外に多く見られます。しかし、正しい手順で作成を進めていけば、それほど手間がかかるものではありません。

そこで次からは、借入申込書の作成手順をご紹介していきましょう。

【手順その1】情報の取扱に関する同意事項をチェックする

日本公庫の借入申込書には、「情報の取扱に関する同意事項」が記載されています。これは、記入した個人情報の利用目的や、審査の際に参考にされる個人情報が記された事項です。

さまざまな内容が記載されていますが、この同意事項では以下で挙げるような点が確認されています。

やや長い文章が記載されていますが、重要な事項であるため必ず最後まで細かくチェックするようにしましょう。なお、日本公庫から融資制度の案内を受け取りたくない方は、チェックを入れることでダイレクトメールなどを拒否することが可能です。

ちなみに、ダイレクトメールの受取を拒否したとしても、審査結果には影響を及ぼしません。

【手順その2】「連帯保証に関するご案内」をチェックする

こちらの欄には、連帯保証人に関する取り決めが記載されています。特に記入する部分はありませんが、責任の範囲に関する内容も記載されているので、連帯保証人を設定する場合は必ず読むようにしましょう。

【手順その3】個人情報を記入する

次は、いよいよ申込人の個人情報を記入していきます。記入が必要になる情報としては、主に以下が挙げられます。

また、申込人の押印が必要になる点も、忘れないようにしましょう。

記入に迷う部分ではありませんが、誤字・脱字や記入漏れなどがあると、確認に時間を要する恐れがあります。したがって、特に住所などは一字ずつ細かくチェックしながら、慎重に記入することをおすすめします。

【手順その4】融資の希望条件を記入する

借入申込書には、以下で挙げるような融資の希望条件も記入します。

上記で挙げた項目は、安易に記入するべきではありません。審査に直接影響を及ぼすポイントですし、記入した内容によって毎月の返済負担も変わってくるためです。

したがって、この項目を記載する前には、必ず資金計画・返済計画を立てるようにしましょう。また、この時点で資金使途を明確にしておくと、面談などで担当者の質問にスムーズに答えられるようになるはずです。

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【手順その5】「担保・保証の条件」の欄を記入する

日本公庫の融資制度には、担保・保証人を必要としない制度もいくつか見られます。ただし、担保・保証人を設定することで、より良い条件で借入できるケースもあるので、中には「担保・保証人を用意している」という方もいることでしょう。

こういった担保・保証人に関する意思は、「担保・保証の条件」の欄にチェックをすることで示します。この欄には、以下の3つのチェック欄が用意されているので、該当する欄にチェックを入れるようにしましょう。

担保・保証人に関しては、設定しないほうが申込人のリスクは軽減されると言えます。ただし、担保・保証人の有無は審査に影響を与えますし、設定をすることで適用利率を抑えられるケースもあるので、安易に決めても良いポイントではありません。

担保や保証人は自社の現状・将来をきちんと考えた上で、慎重に決定するようにしましょう。

【手順その6】「添付書類のご案内」をチェックする

添付書類は、借入申込書と一緒に提出をする書類です。日本公庫の借入申込書には、この添付書類が細かく記載されている欄があるので、必ず事前にチェックしておきましょう。

注意が必要になるポイントは、個人と法人で添付書類が異なる点です。個人に比べると、法人の方は添付書類の数が多いため、その点に注意しながら準備を進めていきましょう。

ちなみに日本公庫の公式ホームページには、各添付書類のテンプレートも公開されています。必要な添付書類を確認したら、ホームページからテンプレートを印刷するとスムーズに準備を進められます。

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

上記は、ここまでご紹介した借入申込書の作成手順をまとめた表です。手順が前後すると、「どこまで作業を進めたのか」が分かりにくくなってしまうので、特に初めて作成する方は上記をチェックしながら作業を進めていきましょう。

■日本政策金融公庫の必要書類を解説！ひと目で分かる一覧表

日本公庫の必要書類は、利用する制度によって少し違いが見られます。いずれの制度でも、多くの書類を提出する必要があるので、「申し込みをしたら、必要書類が足りなかった…」といったケースは珍しくありません。

そこで次からは、制度ごとに提出が必要になる書類をご紹介していきましょう。

【制度その1】創業に関する融資制度

新規開業資金や企業再建資金など、創業や事業に関する融資制度を利用する場合には、借入申込書に加えて以下の書類が必要です。

では、各書類について以下で詳しく解説をしていきましょう。

【1】創業計画書

創業計画書は、事業計画の内容を記載した書類です。一般的に、創業計画書の形式は自由とされていますが、日本公庫に関してはテンプレートが用意されているので、そのテンプレートを使用するようにしましょう。

この創業計画書の項目は、大きく分けて以下の8つに分けられています。

上記を見て分かる通り、事業に関する細かいポイントが尋ねられるので、記入前には細かく計画を確認しておきましょう。

【2】履歴事項全部証明書または登記簿謄本

履歴事項全部証明書または登記簿謄本は、法人が申し込む場合に求められる書類です。

これらの書類は、会社を管轄している法務局、もしくは最寄りの法務局で取得をすることが可能です。

【3】設備資金を借入する場合は、その見積書

日本公庫の融資制度を利用する際に、設備資金としての融資を希望する場合は、その内訳を見積書にまとめなければなりません。当然ですが、見積書の合計額と融資希望額を一致させる必要があるので、見積書はミスがないように細かく記載するようにしましょう。

こちらはテンプレートが用意されていないので、ご自身で作成する必要がある書類となります。

【4】担保を設定する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

担保を設定する場合は、以下のいずれかの書類が必要です。

上記のうち、登記事項証明書はインターネットを利用すれば、オンラインで請求することが可能です。書類を受け取る際には、500円程度の手数料がかかるので、その点にも注意しながら準備を進めましょう。

【5】生活衛生関係の事業を営む場合は、都道府県知事の推せん書、または生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書

「生活衛生関係の事業」とは、以下の業種に該当する事業を指します。

つまり、近年多く見られるカフェの開業や、移動販売の飲食店なども該当するので注意しておきましょう。

【6】その他、会社の資産や負債がわかる資料など

こちらの書類は、申し込み時ではなく面談で必要になります。具体的な資料としては、資金繰り表などが挙げられるでしょう。

そのほか、面談時には詳しい事業計画が分かる資料、代表者本人に関する資料などが求められます。求められる書類はケースごとに異なるため、担当者にきちんと確認を取ることが大切です。

提出書類に不備があると、それだけでイメージダウンにつながってしまう恐れがあるので、求められた書類は必ず全て提出することを心がけましょう。

【制度その2】教育一般貸付(国の教育ローン)

教育一般貸付とは、「教育ローン」に該当する日本公庫の制度です。こちらは法人ではなく、中学生以上のお子様を持つ個人の方が利用する制度となります。

教育ローンについて詳しく知りたい方は、以下のページで概要をチェックしてみましょう。

日本政策金融公庫の教育ローンを徹底解説！メリットやデメリット、審査の4つのポイントが全てわかる！｜Founder（ファウンダー）

以下で挙げる通り、創業に関する融資とは提出書類が大きく異なるので注意しておきましょう。

また、日本公庫の教育一般貸付は、大きく以下の2種類に分けられます。

入学資金か在学資金かによって、以下のように必要書類が異なっているので、その点にも注意したいところです。

在学資金として借入する場合は、資金使途を明確に伝える必要が生じてくるので、説明に困らない資料を用意しておきましょう。

■必要書類は正しい手順で準備を進めよう！

いかがでしたでしょうか？

日本公庫への申し込み時には複数の書類が求められるので、「準備に時間がかかる…」と感じている方は少なくありません。しかし、本記事でご紹介したように、きちんとした手順で準備を進めれば短時間で申し込みを行えます。融資制度を利用する方は、今回ご紹介した内容を参考にしながら準備を進めていきましょう。

また、日本公庫の金利や審査について知っておくと、より良い条件で融資を受けられる可能性があります。時間に余裕のある方は、以下の記事もチェックして万全の準備を整えておきましょう。

日本政策金融公庫の金利はどれくらい？仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる！｜Founder（ファウンダー）

【最新】日本政策金融公庫の融資審査を通す5つの秘訣！あなたも1000万円確実に借入できる｜Founder（ファウンダー）

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