身近なDXの事例7選は?社内でDX導入を成功させるコツも紹介

登録日:2023.6.30  |  最終更新日:2023.7.23


AI技術やオンラインサービスが普及している現在、業務のDXが推奨されています。

社内でDX導入を成功させれば、業務を効率化して生産性を向上させることが可能です。企業の業績向上と顧客満足度を向上させるために、DX導入を検討してみましょう。

そこで本記事では、身近なDXの例を7つ紹介します。社内で取り入れられるDXの事例と導入を成功させるコツもあわせて解説します。

最後まで読めば企業のDXを成功へ導けるので、ぜひ参考にしてください。

下記の記事では、実際にDXを取り入れている企業を業種別に13選紹介しているので、企業事例を知りたい方はぜひこちらもご覧ください。

【13選】DX事例集!自治体や製造業、中小企業などの事例を紹介

そもそもDXとは?定義のおさらい


DXとは「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術によって改革することを意味します。

業務改革だけでなく組織・風土を改革し、これまでより革新的で優れたサービス・経験を実現します。

ビッグデータやAIテクノロジー・IoTなどのデジタル技術を活用すれば、業務を効率化し人的リソースを軽減可能です。

業務を効率化することで生産性を向上させるだけでなく、顧客に提供するサービスの質も高くなり顧客満足度を向上させられます。

DXは、システムやツールを導入して終わりではありません。DXは、デジタル技術によって業務を改善し優れた結果を実現して初めて、成功といえます。

わかりやすいDXの身近な事例7選


DXは特別なものではなく、近年では身近にありふれています。わかりやすいDXの身近な事例は、次の7つです。

  1. 在宅ワーク
  2. 遠隔注文サービス
  3. セルフレジ
  4. オンラインスクール
  5. AI家電
  6. サブスクリプション
  7. 配車サービス

それぞれの事例を解説しますので、自社のDX導入の参考として確認しておきましょう。

在宅ワーク

在宅ワークは、わかりやすく普及した身近なDX事例の1つです。

2020年に蔓延した新型コロナウイルスの影響により、自粛ムードが高まり在宅ワークを採用する企業が増えました。

在宅ワークは、場所にとらわれずインターネット環境さえあれば、自宅から仕事ができるDXの成功例です。

チャット機能やオンライン会議ツールなど、さまざまなテクノロジーが普及したことにより、在宅ワークが実現しました。

さらにオンラインでアクセスできる環境で、機密漏洩を防ぐセキュリティシステムの発展も在宅ワークを実現させた要因です。

在宅ワークによって移動時間を短縮し、ライフワークバランスを実現して従業員のエンゲージメントを向上させています。

遠隔注文サービス

今では当たり前となっている遠隔注文サービスも、身近なDXの事例です。

店外で注文して商品を発送・予約できる遠隔注文サービスは、利用者の利便性向上と注文をとる人的リソース軽減に貢献しました。

とくにフードデリバリーサービスは、新型コロナによる自粛期間に高いニーズがあり、市場規模が拡大しました。

オンラインショップも遠隔注文サービスを活用しており、自宅に居ながら商品を注文できるようになり、売上を増加させています。

遠隔注文サービスは幅広い業種・企業で活用されている、身近なDXの事例です。

セルフレジ

コンビニや飲食店・スーパーなどで採用されている、セルフレジは身近なDXの事例といえます。

新型コロナ禍におけるソーシャルディスタンス確保に貢献し、接客なしでの会計を実現しました。

アフターコロナとなった現在でも、セルフレジは接客業務の人的リソースを削減し人件費を削減しています。

人的コスト削減だけでなく、リソースが空くことで他の業務に手が周り、より質の高いサービスを提供できるようになりました。

セルフレジの導入は、企業と利用者双方にメリットをもたらした画期的なDXの成功事例です。

オンラインスクール

オンラインスクールは、企業と利用者双方にメリットがある身近なDXの事例です。

従来のスクールサービスは、講師と生徒が対面し授業をする流れが一般的でした。しかし、オンラインスクールを導入すれば、生徒が一箇所に集まることなく授業ができます。

企業からすると、講師の人数を最小限に抑えて多くの生徒に授業を提供できるため、人件費を削減できる点がメリットです。

さらに事務所の1室で授業ができるので、教室を確保するコストがかかりません。

生徒からしても教室まで通う手間や時間・交通費がかからず、いつでも議事録を確認して内容を復習できるのでメリットが多いです。

AI家電

近年はAIテクノロジーを搭載したAI家電が普及しています。AI家電も身近なDXの事例です。

たとえば声に反応して起動したり、時間や状況に応じて会話・音楽の録音をしたりする「スマートスピーカー」があります。

スマートスピーカーは利用者の好みを把握して、プレイリストを作成するなどAIテクノロジーを活用したAI家電です。

他にも部屋の間取りや物の配置を記憶し学習する「お掃除ロボット」もAI家電です。

AI家電の導入により、利用者は生活の利便性を向上させ豊かな暮らしを実現できます。

サブスクリプション

動画コンテンツや音楽コンテンツで主流となったサブスクリプションも、身近なDXの事例です。

サブスクリプションは、月額料金を支払うことでサービスを利用でき、オンラインで契約・解約・プラン変更ができます。

AIテクノロジーが活用されているため、動画コンテンツであれば利用者の趣味趣向にあったおすすめ作品を紹介します。

同様に、音楽コンテンツではおすすめのプレイリストを作成可能です。

AIによって、利用者の趣味趣向にあった新しい発見を提供することで、より高い顧客満足を実現します。

サブスクリプションは、動画や音楽だけでなくカーシェアやホテルなど幅広い業種で活用されています。

配車サービス

配車サービスも身近なDXの事例といえます。

スマホアプリからタクシーの配車を依頼できるため、利便性が高く利用者の獲得に貢献しています。

さらに企業としても、無駄のない配車によって業務を効率化し生産性を向上させられるなど、メリットが多いです。

AIによる適切な配車計画の立案で、運送業の深刻な人手不足を解消する手助けとなっています。

配車サービスは次世代の交通サービス「MaaS」の1つであり、今後も普及し続ける身近なDXの事例です。

社内で取り入れられるDXの事例5選

日常生活の一部となっているDX事例は多く、人々の生活を豊かに発展させてきました。ビジネスでも社内で取り入れられるDXの事例は、多く存在します。

具体的な社内で取り入れられるDXの事例は、次の5つです。

  • 単純な業務の自動化
  • 契約業務のデジタル化
  • オンラインコミュニケーション
  • クラウド上での情報管理や共有
  • 電子印鑑を活用してペーパーレス化

それぞれの事例を紹介しますので、社内で導入すべきDXを考える際の参考にしましょう

単純な業務の自動化

AIやRPAツールを活用して、単純な業務の自動化ができます。

データをグラフに変換したり書類の作成・発行をしたり、打刻やデータ集計をしたりなど、仕事で単純な業務は多く存在します。

単純な業務をAIやRPAツールを活用して自動化すれば、人的リソースを削減してコストカットが可能です。

さらに空いたリソースを活用して他業務に注力できるため、企業の生産性を向上させられます。

社内の単純な業務を自動化すれば、従業員のタスクを軽減し企業の生産性を向上させられるため、メリットが多いです。

社内でDX導入を検討している方は、AIやRPAツールを活用した業務の自動化を検討してください。

契約業務のデジタル化

DXにより、従来は紙媒体で取り交わしていた契約業務のデジタル化を実現できます。

書類を発行する手間や送料を削減し、オンライン上で契約手続きを完了できるので、非常に効率的です。

電子契約システムを導入しオンライン上で契約を締結すれば、システム上に控えが残ります。そのため、紙媒体の契約書を保管していたスペースが不要となり、倉庫や作業スペースを有効活用可能です。

書類の保管場所を空けるだけでなく、必要なときに契約書をシステム上で閲覧・確認ができるので、書類を探す手間がかかりません。

またオンライン上で取引ができるため、テンプレートを活用した文面作成やリーガルチェックも可能です。

契約業務をデジタル化すれば、業務を効率化しペーパーレスを実現できます。

オンラインコミュニケーション

チャットアプリやコミュニケーションツールなどを導入すれば、オンラインコミュニケーションが可能です。

オンラインコミュニケーションを実現することで、働き方の幅が広がります。

具体的には、在宅ワークの実現やフリーランスへの業務委託など、仕事に対する選択肢が増えます。

また、電話やメールでは手が取られるときでも、気軽に確認ができるコミュニケーションツールであれば、素早い対応が可能です。

オンラインコミュニケーションはDXの事例であり、ビジネスシーンのコミュニケーションとして主流となりました

クラウド上での情報管理や共有

クラウド上での情報管理や共有ができるようになり、仕事の能率は一気に向上しました。

従来のデバイスにデータを保存し管理する方法では、膨大な容量を担保しなければいけません

さらに情報を共有する際には、膨大なデータを転送するためUSBメモリを活用する手間がかかっていました。

DXによりクラウド上で情報管理や共有ができるようになったため、デバイスのストレージを気にせず情報を保存できます。

アクセス権限があるユーザーであれば、オンライン上で気軽に情報を閲覧・編集できるため、共有作業も円滑になりました。

クラウドサービスの導入は、企業の業務効率化とコストカットにつながる優れたDXです。

電子印鑑を活用してペーパーレス化

現在は、印鑑を持ち歩かなくても電子印鑑で捺印ができます。電子印鑑を活用してペーパーレス化すれば、コストカットと業務効率化を実現可能です。

電子印鑑を活用すれば、書類に捺印してPDFに変換する手間がかからず、封筒を用意して郵送する費用もかかりません。

また、印鑑を探したりインクのにじみを気にしたりする余分な業務が削減されます。

何より、SDGsが推奨されている現在では、ペーパーレス化は企業ができる環境保全に向けた対策です。

ペーパーレス化を実現するために、電子印鑑の導入をおすすめします。

社内DX導入を成功させるコツは?


社内でDX導入を検討している方は、成功させるコツを押さえておきましょう。ただツールやシステムを導入するだけでは、DXを成功させられません

社内DX導入を成功させるためには、次のコツを意識することが重要です。

  • 目的と実行範囲を決める
  • 中長期的な展望を持つ
  • DXはあくまで手段
  • 小さく始める

それぞれのコツを理解して、社内DX導入に備えましょう。

目的と実行範囲を決める

DX導入を成功させるためには、目的と実行範囲を決める必要があります。

「何のために社内DXを導入するのか?」「どこまでの範囲を自動化させるのか?」など、目的と実行範囲を決めることが大切です。

DXは従来の業務プロセスや企業文化を改革するものなので、明確な目的を定めずに導入しないよう注意してください。

また、目的にあったデジタル技術を取り入れることで、業務を効率化し生産性を向上できます。

ただ、すべてを自動化・デジタル化すれば生産性が向上する訳ではないので、実行範囲を決めておきましょう。

中長期的な展望を持つ

企業のDXは中長期的な展望を持つようにしましょう。

短期的にDXを進めようとすると、システムやツールを導入して満足してしまいます。業務をデジタル化できても、自社の課題や目的を改善・達成できなければDXとはなりません

DXは短期的なプランで実現できるものではなく、中長期的な展望を持つことが大切です。

社内にDX導入する前に、DXに向けて中長期的なプランを策定し社内で共有しましょう。

目的に応じたデジタル技術を活用して、中長期的にDX導入を成功させてください。

DXはあくまで手段

社内のDX導入で注意すべきポイントは、DXはあくまで手段だと理解しておくことです。

「デジタル技術を導入して終わり」ではなく、従業員がDXの目的・役割を理解しておく必要があります。

「何のためにDX導入しているのか」目的を理解した上で、業務の効率化を図り生産性を考慮しなければなりません。

また、社内でDX導入について十分に共有がされていないと、DXが失敗する可能性が高いです。

DXは個人やチームなど少数単位ではなく、組織全体で取り組む必要があります。

小さく始める

社内DXを導入する際は、小さく始めてください。DXはビジネスモデルを改革するものなので、いきなり大きく始めてしまうと失敗時のリスクが大きいからです。

まずはトライアルとして小規模でDX導入を始めて、うまく対処・改善ができれば拡大していきましょう。

たとえば、初めは部署全体でDX化を図り、成功した段階で支社全体、次にエリア支部全体へと拡大してください。

社内DXを成功させるためには、小さく始めて効果を検証していく計画性が求められます。

自社でDXを導入するならDX-PLANにご相談ください


引用元:DX-PLAN公式HP

社内にDX導入して業務効率化・生産性向上させたい方は、DX-PLANがおすすめです。

DX-PLANは100サイト以上の開発実績があり、自社でのDX導入を専任のコンサルタントがサポートします。

DXの導入段階から中長期的な目標の実現まで、徹底したコンサルティングを提供します。

「自社だけでDXを成功させられるか心配」「DX成功には何をすべきか」と不安な方は、ぜひDX−PLANにご相談ください。

まとめ


日常で見かける身近なものに、DXは活用されています。

社内でDX導入を検討している方は、身近なDX事例や社内で取り入れられるDX事例を参考にしてください。

DXを実現させれば業務を効率化して質の高いサービスを顧客に提供できます。生産性と顧客満足度を向上させるため、DX導入はビジネスにおいて非常に重要です。

AIやIoT・ビッグデータなど革新的なデジタル技術が普及している現在は、企業のDXが推奨されています。

自社の業績向上・従業員のタスク軽減のためにも、DX導入を成功させましょう。

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