個人事業主の社会保険が丸わかり!加入できる5つの社会保険やルール、3つのポイントを解説!

登録日:2018.3.26  |  最終更新日:2019.10.22



個人事業主の中には、会社員として働いた経験を持つ方も少なくないでしょう。会社員として働いていた頃は、毎月の給与から各社会保険が自動で天引きされていたため、自分がいくらの社会保険料を支払っているのか意識したことがなかったかもしれません。

ただし、個人事業主になれば話は別。これまで会社が代わりに行ってくれていた手続きも、何から何まですべて自分で行わなければなりません。

しかし、心配はご無用です!今回は個人事業主の社会保険について、現役18年のベテラン税理士が基本からしっかりと解説します。

これを読めば、あなたも社会保険が丸わかり!ぜひ最後までご一読ください。

 

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■そもそも社会保険とは?個人事業主でも加入できる?

社会保険には、以下の5つの保険があります。


①健康保険
②介護保険
③年金保険
④雇用保険
⑤労災保険


上記のうち、①~②の2つは従業員を雇用しなければ加入の義務が生じないのに対し、③~⑤は日本国民である以上、個人事業主であるか否かを問わず全員に加入の義務が生じます。 健康保険(介護保険を含む)と年金保険には以下のような種類がありますが、さて、個人事業主であるあなたはどの保険・年金に加入すべきか分かりますか?

 

①健康保険
②国民健康保険
③厚生年金保険
④国民年金保険


正解は、「②国民健康保険」と「④国民年金保険」です。なお、①と③はそれぞれ会社員が主に加入する保険で、会社の給与から自動で天引きされていた健康保険と年金保険は、この2つとなります。

それでは、個人事業主に関わるそれぞれの保険について、詳しく見てみましょう。

 

【社会保険その1】国民健康保険

各市区町村が運営している保険です。会社員が加入している健康保険と同じく、病気やケガで治療を受けた場合や、出産、死亡時に保険料が給付されますが、これらすべてにおいて無条件で給付を受けられるわけではありません。

国民健康保険の給付には、どの自治体も必ず実施しなければならない「法定必須給付」、原則として実施しなければならない「法定任意給付」、そして各自治体が定める条例や規定に応じて実施することができる「任意給付」の3つがあります。

それぞれの給付対象は、主に以下のようなお金です。なお、給付される金額は年齢や内容によって異なるため、ご注意ください。



法定必須給付
法定任意給付
任意給付
・療養に関する費用
・入院時の食事代
・高額療養費
・訪問介護療養費
・移送費
・出産育児一時金
・葬祭費
・埋葬料
・障害手当金
・出産手当金

 

国民健康保険は、その全額が自己負担です。会社に勤めた経験がある方は、会社員の間は保険料の半額を会社が負担していたため、保険料の高さを実感することは少なかったかもしれませんが、国民健康保険の場合は単純計算をして保険負担料が2倍となるため、高く感じるでしょう。

また、国民健康保険は加入人数によって金額が異なり、扶養する家族が多ければ多いほど高額になるのが特徴です。各自治体によっても保険料は異なりますが、広島県広島市や兵庫県神戸市、北海道函館市などは国民健康保険料が高い自治体として知られています。反対に、静岡県富士市や愛知県豊田市、神奈川県相模原市などは比較的国民健康保険料が安い自治体です。

月々の保険料は小さな額だとしても、積み重なれば数十万円になるケースも珍しくないため、国民健康保険料の安い地域で暮らすのもひとつの対策方法でしょう。なお、健康保険と国民健康保険は名称が似ていますが、以下の通り給付内容が異なります。


(出典:会社の健康保険と国民健康保険の給付内容の違いまとめ)

 

【社会保険その2】国民年金保険

20歳以上60歳未満の、すべての日本国民に加入義務のある保険です。年金保険の仕組みを3階層の図で表すことがありますが、国民年金保険はその1階部分の基礎年金にあたります。

以下の表で確認してみましょう。



第1号被保険者
第2号被保険者
第3号被保険者
3階

企業年金または退職給付

2階
国民年金基金または付加年金
・厚生年金
・(老齢厚生年金)
1階
国民年金(基礎年金)
国民年金(基礎年金)
国民年金(基礎年金)


個人事業主は、左の第1号被保険者に該当します。上図からも分かるように、基礎年金である国民年金は、第1~3号被保険者のすべて加入していることが前提です。その上で、個人事業主は任意で国民年金基金または付加年金に加入することができます。

国民年金基金」とは、上図の通り、国民年金に上乗せして支払って将来受け取ることができる年金額を増やし、第2号被保険者が受け取る金額との格差を補うものです。加入した年齢や性別、コースなどにより月々の掛け金は異なります(上限は68,000円/月)。

付加年金」も同じく、将来の受取額の差を補うのが目的ですが、月々の上乗せ金額は一律400円と決められています。国民年金保険の加入だけでは将来が不安な方は、これらの任意加入も検討してみると良いでしょう。

 なお、第2被保険者にはサラリーマンや公務員が該当し、サラリーマンは3階部分の企業年金に、そして公務員は退職給付に任意で加入することが可能です。第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者が該当します。

 

【社会保険その3】介護保険

将来的に要介護状態になった際に、公的な介護サービスのための保障を受けられる保険です。しかし、介護が必要となれば誰もが希望したサービスを受けられるのではなく、年齢制限や介護状態によってその内容は異なります。 

「介護」という言葉から高齢者を想像される方も多いかもしれませんが、介護を必要としているのは高齢者ばかりではありません。そこで、認知症など所定の条件を満たす要介護状態になった65歳以上の被保険者を「第1号被保険者」、40~64歳で特定の病気により要介護状態になった被保険者を「第2号被保険者」と区別しています。国民年金保険の項で解説した「第1号被保険者」「第2号被保険者」とは別物のため、混同しないようご注意ください。

 第2号被保険者に該当する疾患には、以下を中心に計16種類があります

 

・末期ガン
・関節リウマチ
・筋委縮性側索硬化症(ALS)
・骨折を伴う骨粗しょう症
・初老期における認知症
・脳血管疾患

 

また、要介護状態もその度合いによって軽いものから順に、要支援1~要介護5の計7段階に分けられます。介護保険は国民健康保険に含まれているため、国民健康保険に加入していれば、被保険者が40歳を迎えると自動的に介護保険にも加入される仕組みです。

なお、国民健康保険料と同じく、住んでいる市区町村により介護保険料の金額も異なります。

 

【社会保険その4】雇用保険

一部の例外を除き、従業員を雇用した場合に支払わなければならない保険です。個人事業主であるか会社員であるかによって加入する保険が異なる健康保険や年金保険と異なり、雇用保険に区別はありません。

雇用保険は、労働者が失業・休業することで収入が途絶えた場合、再就職をするまで生活の安定を保障し、就職活動に専念できるよう支援することが目的です。そこで、たとえ1人であっても、従業員を雇えば個人事業主も雇用保険へ加入しなければなりません。

 

雇用保険の給付には、大きく分けて以下の4種類があります。

 

【種類その1】求職者給付

労働者が再就職をするまでの生活の安定を図るための基本手当、いわゆる失業保険のほか、傷病手当、高年齢求職者給付金、日雇労働者給付金など。

 

【種類その2】就業促進給付

再就職が決まった際に祝い金として給付される、再就職手当を含んだ就業促進手当のほか、移転費や広域就職活動費など。

 

【種類その3】教育訓練給付

厚生労働大臣が指定する教育訓練など、一定の条件に該当した場合に給付される教育訓練給付金。

 

【種類その4】雇用継続給付

育児や介護により休業中の労働者に給付される育児休業給付金や、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金など。

 

特に求職者給付に含まれる基本手当は、再就職を目指して就職活動に励む労働者にとって重要な給付金ですが、以下のような場合には再就職が難しいと判断され、手当を受け取ることはできません

 

・病気やケガの治療をするため、すぐに就職することができない。
・妊娠や出産、育児のため、就職するまでに時間がかかる。
・定年を迎えたが、しばらくは働かずにゆっくりと過ごす予定である。
・いずれ働く意思はあるが、今は家事に専念する予定である。


【社会保険その5】労災保険

雇用保険と同じく、従業員をひとりでも雇った場合に加入が必要となる保険です。従業員が病気やケガの治療を受けたり、療養のため休業したり、障害が残ったりと仕事上の不慮の事故によって給付対象に該当した場合には、以下のように給付金を受け取ることができます。


内容
給付される保険
ケガや病気のため治療を受けた場合
療養補償給付
療養のため休業した場合
休業補償給付
要介護状態になった場合
介護補償給付
療養開始から1年6カ月後に治癒せず傷害等級に該当した場合
傷害補償年金
障害が残った場合
傷害補償給付
脳または心臓に異常が残った場合
二次健康診断等給付
死亡した場合
遺族補償給付、葬祭給付

 

会社の規模にもよりますが、個人事業主が経営する事業では、経営者と従業員のふたりで仕事をする場面も出てくるでしょう。では、万が一従業員とふたりきりで業務をしている時に従業員がケガをしてしまったら、どうすれば良いのでしょうか? 

どんな時でも第一に確保するべきものは、従業員の命の安全です。まずは従業員を病院へ搬送することが大切。ケガの重さや従業員の状態によっては、無理をせず救急車を呼びましょう。

労災保険指定医療機関に搬送されれば、無料で治療を受けることができます。しかし、指定外の病院で治療を受けたとしても、労災保険の手続きを行えば後日治療費を請求できるため、指定医療機関であるかどうかは気にせず、従業員の命を守るために最適な病院へ搬送してください。

そして、病院では労災事故によるケガであることを必ず伝えましょう。労災事故だと伝えることで、きちんと労災保険に基づいて医療費の計算が行われます。その後は病院の指示に従い、必要書類を提出すれば、治療にかかった費用が返金されます。

病院により、書類提出期限を過ぎた場合には労災扱いとされない場合があるため、必要書類は指示された通り速やかに提出しましょう。

■社会保険の加入義務・ルールについてチェックしよう!

ここからは、上記でご紹介したそれぞれの社会保険について、加入義務・ルールなど個人事業主が押さえておきたいチェックポイントを解説します。

 

【社会保険その1】国民健康保険

個人事業主は国民健康保険に加入しなければならないと解説しましたが、国民健康保険は個人事業主のほかにも以下のような人が加入の対象となります。

 

・自営業や個人事業主の扶養家族
・会社を退職したが、健康保険の任意継続を行わなかった人
・会社を退職したが、家族の扶養に入らなかった人
・会社で働いているが、1週間の労働時間が30時間未満


加入義務があると言っても、未加入者に対して法的罰則がある訳ではありません。保険料の支払いを免れるために加入していない人がいるのも事実です。

しかし、個人事業主は自分の身体が資本でしょう。万が一病気やケガによって仕事を休まなければならないとすると、その間の収入は途絶え、さらに保険が適用されない高額な治療費などを支払わなければなりません。ケガをしてから急いで加入手続きを行えば良いと思われるかもしれませんが、未加入の期間があれば、過去3年間にさかのぼって未払い分の保険料の請求が届きます。

保険料の金額は各市区町村によって計算方法が異なるため一概には言えませんが、ひと月の国民健康保険料が16,000円だとすると、1年間さかのぼるだけでも192,000円。場合によっては遅延金が発生する可能性もあります。個人事業主にとって、これだけの金額の請求が来ることはできれば避けたいものです。

会社員から個人事業主になった方は、国民健康保険への切り替えを忘れずに行いましょう。

 

【社会保険その2】国民年金保険

被保険者の区分に関わらず、第1~3号被保険者のすべてが国民年金(基礎年金)を土台に年金制度が成り立っていることからも分かるように、国民年金の支払いは私たち国民の義務でもあります。会社員の場合は、自動的に毎月の給与から天引きされていますが、個人事業主は手続きを行い、必ず加入しなければなりません。しかしながら、将来の年金受給額が期待できないなどの理由から、国民年金保険料を支払わない人も…。

 もしも個人事業主であるあなたが支払いを拒み続けた場合、未払いが数カ月続くと、封書などで納付案内が届きます。それでもなお支払いを拒むと、日本年金機構から業務を委託された業者によって、電話や訪問の催促が行われます。その後、催告状や催促状が届き、最終的には差し押さえ予告を通知され、財産が差し押さえられてしまう可能性も十分に考えられます。

経営が苦しく、どうしても国民年金保険料の支払いが難しい場合には、免除申請ができるケースもあるため、未払いを続けず、各市区町村の窓口で相談しましょう。

 

(出典:2/2 知らないと損!国民年金の免除制度とは [仕事・給与] All About)


【社会保険その3】介護保険

上記でご紹介したように、介護保険では年齢によって「第1号被保険者」「第2号被保険者」と区別します。40歳~64歳の第2号被保険者は、特定の疾病がない限りは介護保険を使うことができず、介護保険料を支払うのみとなります。しかし、65歳以上の第1号被保険者は、月々の保険料を年金から天引きする形で納付し、さらに要介護認定を受けることで必要な介護サービスが受けられます。

なお、介護保険は被保険者が40歳を迎えると自動的に加入する仕組みとなっているため、介護保険に加入するための特別な手続きや申請は必要ありません。また、国民健康保険とセットになった保険のため、国民健康保険に加入せず介護保険のみに加入することもできません。

 

【社会保険その4】雇用保険

正社員はもちろん、31日以上雇用する見込みがあり、なおかつ週に20時間以上の労働時間があれば、アルバイトやパートタイム従業員を雇用した場合にも加入が必要となります。つまり、週に20時間以下しか働かない従業員や、週に20時間以上働いたとしても雇用期間が3日程度の場合は、従業員を雇用しても雇用保険に加入する必要はないと言えます。

 しかし、雇用保険への加入が必要であるにも関わらず加入しなかった場合には、思わぬトラブルに発展する恐れも…。例えば、従業員が退職し、失業給付の申請を行った時、あなたが雇用保険に加入していなければ失業給付を受けることはできません。雇用されている従業員が失業給付を申請することは労働者の権利でもあるため、これが行えないとすると労働基準法違反として問題になるでしょう。

また、上記で解説したように、雇用保険の給付は失業時だけに発生するものではありません。従業員が休業する場合や、指定の職業訓練を受けた場合にも給付金の申請が行えるため、従業員の権利を守るためにも必ず雇用保険へ加入しましょう。

 

【社会保険その5】労災保険

同じく、従業員を雇用した場合に加入が必要な労災保険。従業員の労働日数や労働時間による条件が定められている雇用保険と異なり、労災保険は労働日数・労働時間に関わらず従業員を雇用すれば必ず加入しなければなりません。

ただし、労災保険には特別加入制度があり、以下のいずれかに該当する場合は、従業員を雇用せず個人事業主がひとりで事業を行う場合にも加入することが可能です。

 

①自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業
②土木、建築その他のお工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業
③漁船による水産動植物の採捕の事業
④林業の事業
⑤医薬品の配置販売の事業
⑥再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
⑦船員法第1条に規定する船員が行う事業


では次からは、社会保険への加入を検討する際の3つのポイントを解説します。


■【社会保険のポイントその1】国民健康保険以外の手段を検討しよう

これまでご紹介しているように、個人事業主は国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険料は、前年の所得によって変動するため、前年の所得が多い場合には翌年の保険料が高くなることが特徴。

また、40歳になると介護保険料の納付も始まるため、月々の負担額はさらに大きくなります。そこで、国民健康保険へ加入する以外の手段を知っておくと、月々の健康保険料を抑えられる可能性があります。

国民健康保険以外の健康保険には、以下のような種類があります。

 

・健康保険組合

業種によっては、健康保険組合が設置されている場合もあります。組合ごとに保険料は異なりますが、多くの組合は毎月の保険料が固定されているため、所得に応じて翌年の健康保険料が変わらず、場合によっては国民健康保険より安く済む可能性も。

主に医師や税理士、文芸、美術、土木、建築などの業種が健康保険組合を持っているため、身近に同業種の個人事業主がいれば相談してみるのもおすすめです。

 

・健康保険組合の任意継続

個人事業主としてスタートする前に勤めていた会社の健康保険を継続することも可能です。会社員として勤めていた間は会社が保険料の半額を負担していたため、たとえ任意継続をしても支払金額は全額負担となります。

また、任意継続をすると継続期間である2年間は脱退することができないためご注意ください。

 

・家族の扶養に入る

収入が130万円未満の場合には、両親や配偶者など健康保険加入者の扶養に入るという手段もあります。

扶養に入ると、保険料を支払う必要はありません。家族の理解が得られる場合、個人事業主としての収入が安定するまでは扶養家族として家族の健康保険に加入することを検討するのも、ひとつの手です。

■【社会保険のポイントその2】国民年金保険以外の年金保険を検討しよう

上記で解説した通り、国民年金には加入義務があります。健康保険のように、国民年金の代わりとなる年金保険はありませんが、国民年金に上乗せをする形で異なる年金を付加することで、老後に受け取ることのできる年金額が増えるメリットがあるため、ぜひ検討してみると良いでしょう。さらに、年金保険の掛け金は全額が社会保険料控除の対象となるため、節税対策としてもおすすめ。

 先程ご紹介した「国民年金基金」「付加年金」がその一例ですが、そのほかにも「個人型確定捻出年金」があります。個人型確定捻出年金はiDeCo(イデコ)と呼ばれる私的年金であり、銀行、保険会社、証券会社などで加入手続きを行うことができます。

毎月の掛け金を積み立て、株式や債券などあらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳になると年金や一時金として受け取る仕組みです。iDeCoの掛け金も社会保険料控除の対象になり、節税対策としても効果があります。ただし、60歳にならなければ受給することはできないため注意が必要です。


(出典:個人型確定拠出年金(イデコ)の概要 | 個人型確定拠出年金(イデコ) | そなえる | 中国銀行)

 

■【社会保険のポイントその3】国民健康保険・国民年金保険に該当しないケースを知ろう

多くの個人事業主が加入する健康保険・年金保険が「国民健康保険」「国民年金保険」であることは、解説した通りです。ところが、以下の事業を行い、なおかつ常時5人以上の従業員を使用する場合には、法人でない個人事業所だとしてもこれらの保険ではなく、「全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)の健康保険」と「厚生年金」への加入が義務付けられます

 


・製造業
・土木建設業
・鉱業
・電気ガス事業
・運送業
・清掃業
・物品販売業
・金融保険業
・保管賃貸業
・媒介周旋業
・集金案内広告業
・教育研究調査業
・医療保険業
・通信報道業


上記に該当しない飲食業や美容業などを含むサービス業は、従業員の人数に関わらず強制加入の対象外となります。

 

■まとめ

今回は、個人事業主の社会保険についてご紹介しました。

一見するととっつきにくいと感じる社会保険も、一度知ってしまえば難しいものではありません。どの社会保険も、これから事業を行う上で必ず必要となる重要な知識のため、しっかりと身につけておきましょう。


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