短期資金・長期資金とは？事業資金調達2つの借入方法のメリット・デメリット比較
公開日：2017.11.3 ｜ 最終更新日：2025.3.19
会社を経営していく中で、資金調達を行う機会は多々あることでしょう。数ある資金調達方法の中から求めている資金に適した調達方法を選ぶには、必要な金額や返済期間などをもとに短期借入・長期借入の2つに絞ることから始めます。
さて、あなたがこれから借入を行おうとしている資金調達は、短期・長期どちらで申し込むべき資金調達であるか理解できていますか？もしも借入方法を誤ると、融資審査に通らなかったり、返済期日に支払いができなかったり、必要以上に高金利での借り入れになってしまうなどのリスクも考えられます。
そこでこの記事では、これまで中小企業の資金調達に10年以上携わった税理士が、短期資金・長期資金それぞれに分類される資金調達の種類や借入方法のメリット・デメリットについて、分かりやすく解説します。短期資金・長期資金の理解を深めれば、事業資金の調達は100%成功します。
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■資金調達の基本：短期資金とは？具体的にどんな資金が該当する？
企業が必要とする資金調達の中で、返済期間が1年未満のものを短期資金といいます。では、具体的にどのような資金調達が該当するのでしょうか？
たとえば、法人税や株主配当金、役員賞与など決算時期には毎年必要となる「決算資金」や、従業員に対し年に数回支払う「賞与資金」などが挙げられるでしょう。また、季節による売り上げの差が大きく、繁忙期の商品仕入れ費や閑散期の固定費など特定の季節に必要となる「季節資金」も短期資金に該当します。
さらに、会社の収入と支出の時期に差があり、入金日より先に支払日が来る場合に一時的に必要となる「つなぎ資金」も短期資金に含まれます。このように、短期資金は短いサイクルで借入と返済を繰り返す点が特徴です。
短期資金の調達方法には、手形貸付がおすすめです。手形貸付とは、金融機関から融資を受ける際に、金銭消費貸借契約証書の代わりに約束手形を差し入れ、手形金額に相当する金額の融資を受ける方法です。
手形貸付にはあらかじめ半年～1年以内で支払期日を設定するため、その期間内に返済する必要があります。したがって、あらかじめ入金日が分かっているつなぎ資金や、来シーズンの売上が見込める季節資金として利用されるケースが多くなっています。
都市銀行や地方銀行をはじめ、信用金庫や手形貸付専門業者を介して融資を受けることができ、複雑な手続きも必要ないことから、誰でも利用しやすい資金調達方法でもあります。また、売掛債権の回収金を支払いに充てるケースが一般的なため、借入時に赤字であっても審査に通る可能性が高いというメリットもあります。
会社の経営状況や、利用する金融機関、保障付き融資の有無などによって利率が異なるため、利用の際には金融機関の担当者や専門業者に相談し、確認しておきましょう。
■資金調達の基本：長期資金とは？具体的にどんな資金が該当する？
短期資金と反対に、企業が必要とする資金調達の中で、返済期間が1年以上にわたるものを長期資金といいます。
具体例としては、土地の購入や工場の建設、機械の購入など会社の設備に必要な「設備資金」、売上や仕入れ費など会社を経営する上で経常的に必要となる「経常運転資金」、売上の増加や決算条件の変更などにより必要となる「増加運転資金」などが挙げられます。また、売上の減少や不良在庫の増加、不良債権の発生など赤字を補填するために必要な「赤字資金」も長期資金の一種です。
会社を経営する上で必要となるほとんどの費用が長期資金に含まれるため、短期資金に比べて高額になるのが特徴です。返済期間が長くなればそれだけ金利も高くなる傾向にあるため、つい金利を重視して返済期間を短くしたくなるかもしれません。しかし、長期資金の借入では短期資金よりも計画的に借入を行う必要があると言えます。
もしも長期資金として借入するべきであるにも関わらず、上記でご紹介した手形貸付など短期での借入方法を利用すると、資金を回収する前に借入金の返済日を迎えてしまい、支払いができないケースも考えられます。すると、借入金を返済するために新たな借入を行ったり、資金繰りが悪化して返済額を捻出できなかったりと、経営が破綻してしまうリスクも高まるでしょう。
そこで、長期資金の借入には証書貸付など、長期的に借入可能な方法を選びましょう。経常運転資金や増加運転資金などは金融機関が積極的に融資を行いたい資金でもあるため、きちんと事業計画書や資金繰り表などを用意して、資金調達が必要となる3ヵ月前を目安に申し込むと、希望額に近い資金を調達できる可能性が高まります。
反対に、赤字の補填を目的とした赤字資金は、金融機関からの借入が不可能に近いのが現実。信用保証協会付の別枠融資やセーフティネット保証制度を利用するのが一般的ですが、これらを利用したからと言って必ずしも資金が調達できるとは限らないため、注意が必要です。
■資金調達の基本：事業資金を短期資金として借入する4つのメリット
上記でご紹介したように短期借入に適した事業資金にはさまざまな種類がありますが、中には「返済期間が長い方が安心できるのでは？」と疑問に感じる方もおられるのではないでしょうか。そこで、ここでは短期資金として事業資金を借り入れる4つのメリットをご紹介します。
【資金調達時のメリットその1】借り換えにより継続して借り続けることができる
借り換えとは、借入金の返済を別の借入金で行う方法を指します。金利の高いものから安いものへ切り替えたり、複数の金融機関からの借入をひとつにまとめたりするケースが一般的ですが、短期借入でも活用することができます。
たとえば、つなぎ資金として元本1,000万円を年利1％、借入期間1年で借りたとしましょう。すると、1年後の返済日には元本1,000万円と利息10万円を合わせた金額の支払いが必要となりますが、改めて再度1,000万円を借り入れ、支払いに充てると、会社からの支払いは利息の10万円のみとなります。
これを支払日の度に繰り返し続けることで、元本は借りたまま利息だけを払い続けることが可能となります。
【資金調達時のメリットその2】安定して資金調達がしやすい
1年以内を目安にあらかじめ返済日が確定しているため、返済日までの運転資金を確保しやすく、定期的に短期借入を行うことで安定した資金調達が可能です。
【資金調達時のメリットその3】必要以上の借入を防ぐことができる
決算資金や賞与資金など、短期資金は毎年決まって一時的に必要となる資金調達が多く、金額の見通しが立ちやすいのが特徴。そのため、必要以上に多額の資金を借り入れてしまうリスクを抑えることができます。
【資金調達時のメリットその４】利息負担が少ない
利率は会社の経営状況、利用する金融機関、保障付き融資の有無などによって異なりますが、借入期間が短いため、総体的に利息負担が少ないこともメリットのひとつです。
■資金調達の基本：事業資金を短期資金として借入する3つのデメリット
短期借入には4つのメリットがあり、決算資金や賞与資金、季節資金、つなぎ資金として利用したい資金調達方法ではありますが、利用の際には以下のように3つのデメリットがあることも理解しておきましょう。
【資金調達時のデメリットその1】一時的にまとまった支払金額が必要
短期融資では返済期日に一括で支払うケースが一般的なため、一時的にまとまった金額が必要となります。支払金額によっては負担になることも考えられますが、【メリットその1】でご紹介したように借り換えを行うことで、元本を返済せずに借り続けることも可能です。
【資金調達時のデメリットその2】毎回必ず借り換えができるとは限らない
【デメリットその1】のように、借り換えを行うことでまとまった支払金額を用意する負担を軽減することは可能ですが、金融機関が毎回同じように借り換えに応じてくれるとは限りません。そのため、借り換えだけを頼りに支払金額を用意していない場合は、借入金の返済ができない可能性もあります。
【資金調達時のデメリットその3】必ず融資を受けられるとは限らない
短期借入としての融資を受けるには、金融機関が短期間で返済できると認めた場合に限ります。したがって、経営者が短期借入をしたくても、金融機関の判断によっては審査に通過せず、融資を受けられない可能性もあります。
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■資金調達の基本：事業資金を長期資金として借入する4つのメリット
設備資金や経常運転資金のように、会社経営に必要な長期資金。しかし、「長期での借入は借金が増えるだけなのでは？」と考えている方もおられることでしょう。そこで、ここでは長期借入の4つのメリットについてご紹介します。
【資金調達時のメリットその1】毎月の返済額を抑えることができる
決められた期日に一括して支払う短期借入と違い、長期借入では借り入れた資金を長期間にわたって返済していくため、月々の返済額を抑えることが可能です。
たとえば、工場の機材購入費として5,000万円の資金が必要となった場合、これを短期借入として1年未満で返済するのは困難ですが、長期借入では数年かけての返済が可能となるため、資金繰りの負担も抑えることができるでしょう。
【資金調達時のメリットその2】多額の資金を調達できる
長期間かけて返済を行う分、多額の資金調達が可能となります。経常運転資金や増加運転資金はもちろん、設備資金のように高額ではあるものの比較的短期間で資金回収が見込める場合にも有効な調達方法でしょう。
【資金調達時のメリットその3】業種に関わらず借入が可能
どんな会社にも、商品の仕入れ費などを含む経常運転資金をはじめ、会社を経営するために毎月発生する費用があるはずです。そのため、審査の合否はあるものの、長期借入は業種を問わずどのような会社でも利用できる方法だと言えます。
【資金調達時のメリットその4】返済可能な範囲で計画的な借入が可能
長期借入では、設定した返済期間をもとに月々の返済額を割り出し、その金額を完済まで払い続けることが可能であると判断されなければ融資を受けることができません。そのため、会社の資金繰りに無理のない計画的な借入が可能となります。
■資金調達の基本：事業資金を長期資金として借入する3つのデメリット
上記のように長期借入ならではのメリットがある反面、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、長期借入を行う際に知っておきたいデメリットについてご紹介しましょう。
【資金調達時のデメリットその1】金利が割高に設定されている
金融機関が貸し倒れのリスクに備えて高金利を設定しているため、同じ金額の借入金だとしても、短期借入よりも長期借入の方が、返済総額が増えてしまいます。長期借入を行う際は金利や返済総額についても確認しておくのが望ましいでしょう。
【資金調達時のデメリットその2】担保や保証人が必要
長期借入では短期借入に比べて多額の資金を長期間で返済するため、金融機関での融資審査も厳しいものになります。申し込みには担保や保証人を必要とするケースも多く、手続きに時間がかかる可能性も考えられます。
【資金調達時のデメリットその3】審査が厳しい
金融機関から融資を受ける際には審査がありますが、長期借入の場合は短期借入よりも審査が厳しいことが特徴です。会社の財務内容や経営状況、資金繰り表などを参考にしながら慎重に書類審査が行われ、その後は面談審査にも通らなければなりません。金融機関が「この会社なら確実に全額返済できる」と判断できなければ、融資を受けることは難しいでしょう。
○短期資金が適しているケース
○長期資金が適しているケース
■資金調達の比較：まとめ
今回は、短期資金・長期資金それぞれの特徴や借入方法のメリット・デメリットについて解説しました。
あなたが必要としている資金は、短期・長期どちらで借入を行うべきか判断できたでしょうか？求めている資金に適した借入方法を選ぶことで、資金調達の可能性も高まるでしょう。
とは言え、融資に申し込む際には万が一審査に落ちてしまった場合に備えておくことも大切です。
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