【株式公開】上場させる7つのコツ！あなたも5年で上場できる最強の実践的手法まとめ

登録日：2017.10.30  ｜  最終更新日：2023.4.5

IPO(initial public offering)とも呼ばれる「株式公開」。あなたが起業家であれば、大企業を夢見て一度は考えたことがあるはずです。

上場にはいくつかの条件が定められているので、「うちの会社にはそんな力はない」と諦めている方は多く見られます。しかし、どのような経営者でも最短5年で上場できる手法があるとしたらどうでしょうか？

今回は最短で上場を果たすために、これまで中小企業の上場に関わってきた現役20年の経営コンサルタントが、最強の実践的手法をご紹介します。このページをきちんと実践すれば、上場への道は100%広がります。

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■株式公開ってなに？まずは上場するメリット・デメリットを理解しよう

まずは「上場するべきかどうか」を慎重に判断するために、株式公開のメリット・デメリットをきちんと理解しておきましょう。主なメリット・デメリットとしては、以下が挙げられます。

株式公開を果たすと、信用性の向上により資金の調達手段が一気に広がります。金融機関からはもちろん、上場を目指すだけでVC(ベンチャーキャピタル)からの投資を受けやすくなりますし、証券市場を通じて資金を得ることも可能となります。

また、上場を果たすと会社の利益は増えますし、従業員の持ち株比率も高まる傾向にあるので、株式公開は従業員のモチベーションにもつながるでしょう。さまざまな条件を満たす必要はありますが、上場を目指すと会社の管理体制が見直されるので、不正などのリスクを抑えやすい会社になるはずです。

しかし、株式公開には何と言っても手間がかかりますし、多くのコストも必要になります。また、買収される可能性が高まるので、経営権を奪われてしまうリスクとも向き合わなければなりません。

さらに、知名度が上場したことにより社会的な責任が問われるため、健全な経営を常に意識することが必要です。

上記が主なメリット・デメリットになりますが、次からご紹介する上場させるコツを理解すれば、「上場は少し難しいかも…」と感じた方でも可能性を感じるかもしれません。そのため、上場に積極的な方もそうでない方も、以下の上場させるコツを最後まで読み進めていきましょう。

上場を目指さない場合でも、以下でご紹介するテクニックは経営面に必ず役立ちます。

■【上場させるコツその1】上場までの明確なスケジュールを立てる

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5年間で株式公開を目指すのであれば、企業がやるべきことは数多くあります。本業や資金調達はもちろん、組織や管理体制の見直し、内部監査などを済ませる必要があります。

したがって、最短で上場を目指すには明確なスケジュールが必須です。「今何をするべきなのか」が常に分かるように、まずはスケジュールを立てるところから始めましょう。

では、一般的なケースにおいてはどのようなスケジュールが組まれているのでしょうか？以下が一例となりますが、実際には企業ごとに具体的なスケジュールは異なります。

上記がざっくりとしたスケジュールになりますが、1年単位では進捗を判断しづらいので、月単位などより細かいスケジュールを立てることが大切です。「スケジュールの立て方が難しい…」と感じた場合には、早い段階でIPOコンサルタントに相談し、今後やるべきことを明確に理解しておきましょう。

なお、上記の中でも特に力を入れる必要があるのは資本政策です。上場には多額の資金を要するので、資金調達手段は可能な限り確保しておかなくてはなりません。金融機関からの借入はもちろん、起業家・経営者の方は以下の2つの手段も常に意識しておきましょう。

○ファクタリング

ファクタリングとは、会社の売掛金を売却することで資金を調達する手段です。売掛金に応じた金額を調達できますし、ファクタリングであればバランスシート上で負担になることもありません。

即日融資も可能なので、短期・長期のいずれの資金調達にも活用できるでしょう。「資金調達プロ」のホームページでは、このファクタリングの無料診断を10秒で受けられます。

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○エンジェル投資家からの投資

エンジェル投資家とは、起業前・起業直後の企業に対して資金をサポートする投資家です。投資家からは資金だけではなく、経営面でのアドバイスや指導も受けられるので、起業家にとっては心強い存在と言えるでしょう。

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■【上場させるコツその2】必要なメンバーをそろえてチームを組む

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株式公開は、社内や経営者のみで実現できるものではありません。IPOコンサルタントをはじめ、監査法人や証券会社など多方面からのサポートが必要になります。

そのため、準備段階として必要なメンバーをそろえることにも、きちんと取り組むようにしましょう。必要になる主なメンバーとしては、以下が挙げられます。

株式公開に対して不安を感じる場合は、上場を全面的にサポートしてくれるIPOコンサルタントなどの利用も検討しましょう。上場には外部からのサポートが必須なので、万全の状態で準備ができるように必要なメンバーは前もってそろえておくべきです。

また、ただ単にメンバーを選ぶだけではなく、「いつ・どのメンバーと・何をするべきか」の3点を明確にしておくことも必要でしょう。経営者自身が何をするべきか分かっていないと、設定した期間内に上場を果たすことは難しくなります。

■【上場させるコツその3】特に注力すべき2つのポイントを理解する

上場を目指すにはさまざまな準備を進める必要がありますが、中でも注力するべき2つのポイントがあります。それは、「収益力の強化」と「内部統制制度の強化」です。

これらは上場を目指す上で壁とも言えるポイントであり、多くの時間を削られるケースも珍しくありません。しかし、逆に言えば「準備期間を短縮しやすい部分」となるので、収益力と内部統制は常に意識しておきましょう。

【ポイントその1】収益力の強化

上場を目指す上で、特に厳しい条件となるのが会社の純資産額や利益です。会社の資金繰りは短期間で改善できるものではないので、資産形成や利益確保には全力を注ぎましょう。

収益力を強化する具体的な手段としては、以下などの方法があります。

【ポイントその2】内部統制制度の強化

上場を目指す場合、申請の3期前には監査法人の実地棚卸を済ませておく必要があります。また、申請の2期前には内部監査制度を整備しておかなくてはなりません。

したがって、上場を目指す企業にとって内部統制制度の強化は優先的に取り組む準備と言えます。監査法人の選定はもちろん、経営者が積極的に周知をして早めに内部統制制度を整えるようにしましょう。

■【上場させるコツその4】社内の意思決定の流れを見直す

内部統制制度を見直すにあたって、特に意識したいのが「意思決定の水準を引き上げる」ことです。迅速に社内の体制を整える必要はありますが、だからと言って簡単に現状を変更しては従業員が着いてこられないでしょう。安易に意思決定を下すと、間違った方向に進んでしまうリスクも考えられます。

常に的確な判断を下すためには、以下の2点を常に意識して意思決定を下すことが重要なポイントです。

内部統制制度の強化は一度方向性を間違えてしまうと、それを修正することは容易ではありません。そのため、「なぜこの変更が必要になるのか」「この点を変更したことで、具体的にどのような変化が生じるのか」などをきちんと意識して、慎重に行動を起こすようにしましょう。

■【上場させるコツその5】見直すべき5つの管理体制を把握しておく

【上場させるコツその1】の見出しでは、上場に向けて管理体制を見直す必要があると解説しました。その管理体制に関しては、特に意識して見直すべき5つのポイントが存在します。

【ポイント①】予算管理の体制

予算管理の方法は、上場審査で必ずチェックされる項目です。会社の信用性に関わる部分なので、健全な経営ができていることをアピールしなければなりません。

上記6つのポイントの中でも、予算管理の見直しには特に多くの時間がかかります。早めに問題点や課題点を見つけて、迅速に行動することを心がけましょう。

【ポイント②】コンプライアンス

コンプライアンスとは、企業が法令やルールなどをきちんと守ることを指します。株式公開をすると、未上場企業よりも社会的な責任が大きくなるので、上場を目指す場合は事前にコンプライアンスを整備することが必要です。

コンプライアンスを整備する際には、弁護士を頼ることが望ましいでしょう。「事業にどのような法律、条令が関わってくるのか」を全て把握することは容易ではないので、専門家の活用をおすすめします。

【ポイント③】労務管理

労務管理も、上場審査において細かくチェックされるポイントです。チェック項目が特に多い分野なので、労務管理についても以下のような専門家を頼ることが望ましいでしょう。

【ポイント④】財務報告

上場企業には健全な経営が求められるので、財務報告の体制強化も求められます。金融商品取引法で定められた体制を整備できない限り、上場審査に通過することはできません。

したがって、財務報告の体制も早めに取り組むべき項目と言えますが、法律が関わってくる項目なので専門知識が必要です。経営者が1人で体制強化を進めることは難しいので、専門家に依頼する、もしくは内部統制に精通した人材の確保を検討しましょう。

【ポイント⑤】定款・規定

上場に向けて社内変革を進めていくと、現状と定款・規定の間に矛盾が生じる恐れがあります。定款や規定も上場審査でチェックされる項目なので、不整合や矛盾が生じないように都度調整をするようにしましょう。

上記5つのポイントのほか、子会社などが存在する場合は関係会社の整備にも取り組む必要があります。上場審査では例えば、関係会社を利用して不正に利益を増やしていないか、きちんと連結して管理できているかなどをチェックされるので、関係会社の管理体制や関係性なども事前に確認しておきましょう。

■【上場させるコツその6】1年間、3年間、5年間の事業計画を作成する

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事業計画は企業の根幹とも言えるものですが、上場を目指す場合は単年の事業計画だけでは不十分です。より質の高い計画にするために、少なくとも以下の3つの事業計画を作成するようにしましょう。

また、事業計画を作成する際には、いくつか意識しておきたいポイントがあります。以下では、その中でも特に重要なポイントを3つご紹介しましょう。

【事業計画のポイントその1】利益を最優先する

上場審査において、企業の資産や利益は特に重視されるポイントです。したがって、利益を最優先にした事業計画を作成しなければなりません。

社会貢献や地域貢献などにこだわる経営者も見られますが、上場を目指す場合は何よりも利益を意識することが重要です。

【事業計画のポイントその2】具体性・整合性を意識する

単に利益が多い事業計画を作成しただけでは、審査担当者を納得させることは難しいでしょう。担当者を納得させるには、具体性・整合性にこだわって事業計画を作成することが大切です。

例えば、損益計算だけではなく資金計画や人員計画も細かく策定する、数値を算出する前に分析や統計のチェックをするなど、予測で記載する部分を減らす努力をしましょう。特に数字を記載する際には、その数字の根拠性に注意を払うことが重要です。

【事業計画のポイントその3】経営理念を意識する

上場を目指す企業の中には、これといって経営理念を持っていない企業も見られます。しかし、経営理念を持っていないと意思決定が鈍くなり、間違った選択肢を選びやすくなってしまうので、上場を目指す場合は経営理念の明確化も必要でしょう。

そのため、事業計画を作成する際には「自社の経営理念は何なのか」を意識することも大切です。会社のアイデンティティの確立・他社との差別化にもつながるので、経営理念は常に意識しておきましょう。

■【上場させるコツその7】事業計画を踏まえて、資本政策を練る

上場を目指す企業にとって、大きな壁として立ちはだかるのが資金調達です。資金調達がスムーズに進まず、上場の計画が遅れるケースは珍しくありません。

したがって、事業計画を作成したら可能な限り早めに、資本政策の策定へと取りかかりましょう。資本政策に関しては、株式公開を十分に意識した内容にこだわる必要があります。

では、株式公開を意識した資本政策とは、具体的にどのようなものでしょうか？資本政策の策定にあたっては、以下のポイントをきちんと押さえることが重要です。

なお、資本政策を策定しても事業計画との間に整合性がなければ、その政策に意味はありません。したがって、事業計画と資本政策を何度も見比べて、きちんと整合性が取れているプランを練るようにしましょう。

■まとめ

今回は上場の実践的な手法を解説してきました。いかがでしたか？

中小企業・ベンチャー企業が上場を果たすには、さまざまな課題を解決しなければなりません。しかし、適切なタイミングで必要な準備を済ませれば、どのような企業でも着実に上場へ近づけるはずです。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、上場までの過程を明確にしていきましょう。