フランチャイズとは？意味や仕組みが一発でわかるガイド

公開日：2017.6.2  ｜  最終更新日：2023.10.12

コンビニエンスストアや飲食店など、現代ではフランチャイズ(FC)による経営が多く見られます。その数は日本全国で26万店舗以上とも言われており、経営の初心者～上級者まで幅広く手を出しやすい事業形態(ビジネスモデル)とされています。

ただし、フランチャイズで成功しようにも、現実はそこまで甘くありません。フランチャイズのメリット・デメリット、仕組みなどをきちんと理解しておかないと、環境が整っていても成功を収めることは難しいでしょう。

そこで今回は、数々の事業に携わってきた現役20年の経営コンサルタントが、フランチャイズについて徹底的に解説します。初めての方でも、この記事を読めば一発で理解できるはずです。

この記事を最後まで読み進めれば、初心者のあなたでもビジネスの成功率はぐっと高まるでしょう。

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■フランチャイズってそもそも何だろう？

フランチャイズとは、本部と加盟店が交わす契約形態を意味します。コンビニやファーストフード店、一部のラーメン店や弁当屋、大手居酒屋、携帯ショップなど、いわばチェーン店のほとんどがフランチャイズ契約によって成り立っています。

つまり、契約さえすれば誰でも有名企業の看板を出し、店を持つことができるのです。

例えば、全国各地にあるコンビニのほとんどは本部が経営しているのではなく、本部とフランチャイズ契約をした個人事業主、いわゆるオーナーの経営によるものですが、消費者の立場から見るとどのコンビニも同じ店構えなので、あたかも直営店のように見えます。これもフランチャイズ事業の大きな特徴です。

フランチャイズ契約は上記で挙げたほか、以下のような業種でもよく見られます。

なお、2015年時点で最も店舗数が多かったフランチャイズは、以下の業種でした。

（　）内は店舗数を示しています。

【第1位】コンビニ（57,052）

【第2位】ファーストフード（32,463）

【第3位】学習塾・カルチャースクール（32,238）

■フランチャイズの仕組みを分かりやすく解説！

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フランチャイズ契約は、加盟店が本部に対して加盟金やロイヤリティを払う代わりに、本部から経営ノウハウや看板、レシピなど、経営マニュアルの全てをレンタルできる仕組みです。加盟店を募集する本部を「フランチャイザー」、本部と契約を結んだ加盟店を「フランチャイジー」と言います。

「フランチャイザーとフランチャイジー」という関係性は、一般的な会社のような「雇用する側とされる側」の関係性とは全くの別物です。本部の店名や看板、商品などをレンタルしている加盟店も、本部とは対等の立場にあります。加盟店のオーナーは、本部から学んだ経営ノウハウや商品などを活用して利益を出し、従業員に給料を払い、自分の店として経営していくことができるのです。

店を構え経営していくのは決して楽なことではありませんが、一般的な起業の場合は開業5年後の存続率が約25％であるのに対し、フランチャイズ契約をした加盟店の存続率は約70％。なんと一般の起業と比べて3倍近くも成功確率が高くなります。

その訳は、前例の多さにあります。全国展開しているチェーン店などを見ても分かるように、フランチャイズ契約として成功した前例が全国各地にあるため、それらを参考にして収益予測を立てやすく、一般的な起業と比べて金融機関等からの融資を受けやすいのです。また、既に企業として成功しブランド力のある本部のサポートを受けられることも、成功しやすい理由のひとつでしょう。

フランチャイズで独立したい方は、次の2種類のお金が必要です。

〇ロイヤリティ

本部の看板を下げて店を構える以上は、ロイヤリティを支払う必要があります。支払方法は「月額固定」「支払い不要」など企業によって様々ですが、一般的には売上に準じて計算する支払い形態を採用しています。

例えばコンビニ経営の場合は、（総売上高）－（売上原価）で算出した売上総利益に対して、ロイヤリティが計算されます。

〇開業資金

起業には開業資金が必要です。一般的な起業には数百万～数千万円の開業資金を必要とする場合がありますが、フランチャイズの場合は100万円以下で開業できる業種も多くあります。業種にこだわりが無く、開業までの早さにこだわりたい方は低資金で開業できるフランチャイズを検討しても良いでしょう。

低資金で開業できる代表的な業種は、コンビニ、弁当屋、学習塾などがあります。

■フランチャイズを利用する手順

では、実際にフランチャイズでの開業を決めた場合に必要な手順を大まかに解説していきましょう。

【手順1】開業する業種を選ぶ

まずは自分が独立してやっていきたい業種を決めます。安易に決めるのではなく、フランチャイズの募集概要などを見比べながら開業資金額や自分の適性を考えて選ぶことが重要です。

【手順2】フランチャイズ契約したい企業を見極める

業種が決まれば、独立しても継続していけるかどうか、またどのくらいの利益が見込めるのか、将来性を見極めて加盟する企業を選びましょう。既存店の売り上げを調べてみるのもひとつの手段です。

【手順3】本部や加盟店への調査

加盟したい企業が決まれば、本部が発行しているパンフレットなどを入手してさらに情報を集めます。実際に本部を訪問し、会社の雰囲気や社員の印象を確かめることも大切です。また、フランチャイズ契約をしている加盟店も複数チェックし、可能であればオーナーから話を聞けると良いでしょう。

【手順4】加盟申し込み

加盟したい企業に申し込んでロイヤリティや加盟金などを確認したら、面接や審査が始まります。ロイヤリティが低い方が多くの利益を確保できるため得だと思われがちですが、その分本部から受けられるサポートが少ない可能性があります。ロイヤリティの安さに気を取られず、サポート内容とのバランスを見ながら判断すると良いでしょう。

【手順5】契約

審査に通ればいよいよ契約です。加盟金や保証金などの支払いは業種によって異なるため、トラブルを防ぐためにも金額や条件など細かく確認しておきましょう。「必要な支払いを済ませたら手元の資金がなくなってしまった」「契約したものの開業まで予想以上に時間がかかり、見込んだ収入が得られなかった」という事態も想定し、契約の時点である程度余裕を持った資金が必要です。

【手順6】研修、開店準備

契約締結後には、開店に向けてフランチャイズ経営のノウハウなどの研修が始まります。研修を受ける傍ら、店舗や設備の準備やスタッフ募集など開店準備も行います。

【手順7】開店

研修が終了したらついに開店。あなたは晴れて独立店舗のオーナーという訳です。地域に愛され、長く続く店舗を目指してください。

■フランチャイズの10つのメリット

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フランチャイズ契約による独立はメリットも多く、初心者でも起業しやすいことが特徴です。以下では、フランチャイズの主なメリットを10個ご紹介していきましょう。

【メリットその1】経営ノウハウや指導を受けることができる

税務や会計、法務のほか、仕入れや接客、広告など経営に必要なノウハウをフランチャイザーから学ぶことができるため、事業経験がなくても独立が可能です。

【メリットその2】ブランド力を活かせる

何と言っても既に知名度のある企業のブランド力を活かせることは、フランチャイズ契約の大きなメリットでしょう。店名や看板だけで、どのようなお店なのかを伝えることができます。

【メリットその3】信頼のある商標を使用できる

知名度の高いチェーン店名やロゴを使用できるため、信頼を得やすくなります。

【メリットその4】開業にかかるコストが低い

業種や企業によりますが、開業時に必要な店舗、設備の費用をフランチャイザーが負担してくれる場合があります。安いものだと100万円前後、高くても500万円前後と、一般的な開業と比べてコストを格段に低く抑えることができます。

【メリットその5】比較的自由に経営できる

契約内容に反していなければ、オーナーの裁量で自由に経営することができます。チェーン店でも店舗によって置いている商品に少し違いがあったり、セールのタイミングが違ったりすることをイメージすると良いでしょう。

【メリットその6】立地調査や事業計画を依頼できる

開業したい場所の周辺地域の立地調査を本部に依頼できるため、慣れない土地で開業する場合は特に安心です。併せて事業計画の提案も受けることができます。

【メリットその7】成功率が高い

既に成功している企業がバックに付いているため、リスクが少なく、個人で独立するよりも成功率が高いと言えます。

【メリットその8】安定した価格で仕入れができる

商品や材料は本部が大量受注しているため、フランチャイズ店舗は安定した低価格で商品の仕入れが可能です。

【メリットその9】スケールの大きい販売促進活動ができる

テレビCMや新聞広告、駅に設置する宣伝パネルなど、本部のスケールを活かした広告宣伝の効果を受けることができます。本部へ広告宣伝費などを支払う場合もありますが、個人で宣伝するよりも大きな効果が得られるでしょう。

【メリットその10】店舗の売り上げアップに集中できる

経営に必要な商品の開発、接客マニュアルの改善は本部が行います。加盟店は本部からの指示や契約ルールに沿うだけで良いので、顧客数や店舗の売り上げアップに集中することができます。

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■フランチャイズの6つのデメリット

フランチャイズは魅力的な起業形態ですが、本部の影響を受けるフランチャイズならではのデメリットもあります。主なデメリットについても、以下できちんと確認しておきましょう。

【デメリットその1】ブランドイメージが下がると影響を受ける

加盟した企業の不祥事や経営不振などによってブランドイメージが低下すると、その影響は加盟店にまで及びます。良くも悪くも本部のイメージをそのまま受け継ぐのがフランチャイズ加盟店であると言えるでしょう。

【デメリットその2】ビジネス展開には制限がある

加盟店のオーナーが自由に経営できるのは、あくまでも契約内容の範囲です。経営方針やノウハウは本部からの指示に従う必要があるため、個人でビジネスを展開したり、独自性を出したりするのは難しいという側面があります。

【デメリットその3】契約内容の変更ができない

フランチャイズは一旦契約すると、内容変更はまずできないと思って良いでしょう。独立後も、契約約款に基づいて経営しているか本部からのチェックがあります。

【デメリットその4】契約期間が決まっている

フランチャイズではあらかじめ契約期間を設けることが一般的ですが、契約満了前に閉店した場合には違約金が発生します。また、各企業の経営ノウハウの流出を防ぐため、ほとんどの場合は契約終了後に同業種で再度営業することを禁止しています。

【デメリットその5】規則が多い

営業権の譲渡や秘密保持義務など細かい規則があるため、契約の時点でしっかりと理解しておかなければなりません。

【デメリットその6】毎月ロイヤリティが発生する

チェーン店としての恩恵を受ける対価として、加盟店オーナーは毎月ロイヤリティを支払う義務があります。売上総利益に対して計算されるとは言え、売り上げが少ない月でも必ず支払わなければいけないので、手元に残る利益が少なくなる場合もあります。ロイヤリティの規定は必ず確認しておきましょう。

■フランチャイズで成功する6つのコツ

Yasuo Kida

フランチャイズで成功を収めるには、上記でご紹介したメリット・デメリットも踏まえた上で、業務選びの段階からコツを押さえておくことが大切です。そこで以下からは、フランチャイズで成功する6つのコツを解説していきましょう。

【コツその1】業種選びが肝心

まずは、数ある中から自分に合った業種を選ぶことが大切です。これまでの自分の経験を活かせるものや、収入になりそうなもの、憧れの業種など業種選びには人それぞれの基準があるはずです。「何でも良いから」とよく考えずに独立したのでは、成功への道は険しいでしょう。

【コツその2】失敗しない業界を見極める

将来性がある業界を見極めるのも選び方のひとつです。チェックポイントは、10年後も変わらず存在している業種であるかどうか。今勢いがある業界でも、一過性の流行に過ぎないのであれば独立しても将来性は見込めません。反対に、今はまだメジャーでなくても10～20年経ってもなくならない業種や、今成長途中にある業種は、独立後も長く続けていける可能性が高くなるでしょう。

【コツその3】初めから大きな店舗を目指さない

「独立したら大きな店舗を構えて、設備投資をして店舗も拡大して…」と夢は膨らみますが、フランチャイズも独立した店舗であることに変わりはないため、無理な投資や事業拡大は失敗のもとです。まずはオーナーとしての経験を積み、小さな投資からコツコツと拡大させていきましょう。

【コツその4】家族の理解と協力を得る

開業と同時に従業員を雇うことは、よほど金銭的に余裕がない限りは難しいでしょう。経営に慣れて売り上げが安定するまでは労働時間も多く、時には家族にサポートを頼む場合もあるかもしれません。いずれにせよ、独立には家族の理解と協力が欠かせません。独立して成功したいという強い意志を伝え、家族と話し合うことが大切です。

【コツその5】常に成長する気持ちを持ち続ける

独立したのであれば、利益を出したいとは誰もが思うことです。そのためには常に成長していく気持ちが大切でしょう。本部から様々なノウハウを学ぶことができますが、研修を受ければ自動的に売り上げが伸びるわけではありません。学んだことを経営に活かし、地道な努力を怠らないようにしましょう。

【コツその6】フランチャイズであることを忘れない

最も基本的なことですが、加盟店は本部の経営方針やルールに沿って経営することで成り立っています。オーナーになり自分の店を持っても、フランチャイズであることを忘れてはいけません。

■まとめ

前例が多く、一般的な起業と比べても少ない負担で独立できるフランチャイズ。しかし、いくら有名企業の看板を掲げていても、利益を出してお店を継続していくことは決して容易ではありません。

フランチャイズとして成功するかどうかは、契約前の業種選びや企業選びに懸かっているとも言えます。スタートで失敗しないためにも、事前リサーチや情報収集を徹底し、信頼できる企業を探してください。

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