ファクタリング契約に必要な書類は？売掛債権の現金化で資金繰りを改善する方法

公開日：2025.6.12  ｜  最終更新日：2025.6.12

ファクタリング契約には、法人なら身分証明書や登記簿謄本、個人事業主なら請求書や確定申告書など、いくつかの書類が必要です。

しかし、中には請求書のみで利用できるファクタリング会社や、必要書類が少ない会社も存在します。

そこで本記事では、ファクタリング契約に必要な書類を、法人・個人事業主別に詳しく解説します。

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法人がファクタリングを利用するときに必要な書類

法人がファクタリングを利用するときに必要な書類は、下記の通りです。

• 身分証明書
• 通帳のコピー
• 売掛金の発生が分かるもの(請求書・発注書など)
• 決算書(直近3年または2年分)
• 商業登記簿謄本(登記事項証明書)
• 印鑑証明書
• (代表者本人の実印と印鑑証明書、法人の印鑑証明書)

次項で、それぞれの必要書類について詳しく解説します。

身分証明書

身分証明書とは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの本人確認書類を指します。

ファクタリング利用時に、身分証明書が必要な理由は下記の通りです。

• 利用者本人の確認
• マネー・ローンダリング防止法の遵守
• なりすましや詐欺防止
• 反社会的勢力との取引排除
• 契約当事者の資格確認
• トラブル時の連絡先確認
• 口座名義と申込者の照合
• 信用力や経営状態の評価
• 税務・会計処理の正確性担保

なお、顔写真付きの証明書がない場合は、追加の本人確認書類が求められることがあります。

通帳のコピー

普段使用している取引通帳のコピーも必要です。

ファクタリング利用時に、通帳のコピーが必要な理由は下記の通りです。

• 振込先口座情報の確認
• 口座名義と申込者の照合
• 事業の取引履歴や資金の流れの確認
• 売掛金回収の可能性評価
• 口座の差し押さえや凍結の有無確認
• 重複取引の有無確認

なお、通帳のコピーを紙で提出した場合は、不正がないかを確認するため、オンラインでの提出が求められることもあります。

売掛金の発生が分かるもの（請求書・発注書など）

売掛金の発生が分かる書類としては、請求書や発注書などがあります。

ただし、発注書だけだと本当に仕事をしたかどうか判断ができないため、請求書を提出するのが無難です。

ファクタリング利用時に、売掛金の発生が分かるものが必要な理由は下記の通りです。

• 売掛金の実在性確認
• 取引条件の把握
• リスク評価
• 二重譲渡の防止
• 契約内容との照合
• 事業の安定性評価
• 法的証拠としての必要性

なお、売掛金を証明する書類（請求書、納品書、契約書など）は、記載内容に誤りがないかを確認し、必ず原本を提出しましょう。

書類が原本でない場合、改ざんなどの不正を疑われる可能性があります。

決算書（直近3年または2年分）

ファクタリング利用時に、決算書が必要な理由は下記の通りです。

• 利用会社の業績評価
• 信用力評価

特に2社間ファクタリングでは、利用会社の信用力も重要となるため、直近の決算書が求められます。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

ファクタリング利用時に、商業登記簿謄本が必要な理由は下記の通りです。

• 会社の実在性確認
• 代表者情報の確認
• 基本情報の確認
• 事業目的の確認
• 反社会的勢力との関連性排除

商業登記簿謄本は、下記の方法で取得できます。

• 法務局の窓口で直接請求（その場で発行可能）
• オンライン「登記ねっと」での請求（クレジットカード決済可）
• 郵送による請求（請求書と手数料を送付）

なお、商業登記簿謄本の有効期限は、通常3ヶ月以内のため、期限切れにならないように注意しましょう。

印鑑証明書（代表者本人の実印と印鑑証明書、法人の印鑑証明書）

ファクタリング利用時に、印鑑証明書が必要な理由は下記の通りです。

• 契約の正当性確認
• なりすまし防止
• 代表者の権限証明

個人の印鑑証明書の取得方法については、下記の通りです。

マイナンバーカード所持者は、コンビニでも取得できます。

ただし、個人の印鑑証明書の取得には、本人が住民登録している市区町村にて、事前に印鑑登録を実施している必要があります。

法人の印鑑証明書の取得方法については、下記の通りです。

オンライン（登記ねっと）や郵送でも取得可能です。

郵送で取得する場合は、上記の必要なものに加えて、返信用封筒も必要です。

印鑑証明書に関しても、商業登記簿謄本と同様に有効期限は通常3ヶ月以内のため、期限切れに注意しましょう。

個人事業主がファクタリングを利用するときに必要な書類

個人事業主がファクタリングを利用するときに必要な書類は、下記の通りです。

• 請求書
• 通帳のコピー
• 身分証明書
• 確定申告書
• 納税証明書

次項で、それぞれの必要書類について詳しく解説します。

請求書

ファクタリング利用時に、請求書が必要な理由は下記の通りです。

• 売掛金の実在性確認
• 取引条件の把握
• リスク評価
• 二重譲渡の防止
• 契約内容との一致確認
• 取引の継続性評価
• 法的証拠としての必要性

なお、請求書の提出時には、下記を注意しましょう。

• 原本を提出
• 記載内容の確認
• 押印・署名の確認

定期的な取引の場合は、過去の取引履歴も含めて提出するのが望ましいです。

通帳のコピー

ファクタリング利用時に、通帳のコピーが必要な理由は下記の通りです。

• 振込先口座情報の確認
• 口座名義と申込者の照合
• 事業の健全性審査
• 売掛金回収の可能性評価
• 口座の制限有無確認
• 重複取引の有無確認

なお、通帳のコピーを紙で提出した場合は、不正がないかを確認するため、オンラインでの提出が求められることもあります。

身分証明書

身分証明書は、本人確認のために必要です。

具体的には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが該当します。

顔写真付きの証明書がない場合は、追加の書類提出が求められることがあります。

確定申告書

確定申告書は、財政状況を確認するために必要です。

特に2社間ファクタリングの場合、一時的でもファクタリング利用者に資金が入金されるため、利用者の財政状況をある程度調べる必要があります。

確定申告書を提出する際の注意点として、一般的には最新のものを用意する必要があります。

しかし、創業間もない事業や、業績が不安定な事業の場合、直近の確定申告書だけでは判断が難しいため、過去数年分の確定申告書の提出を求められることもあります。

納税証明書

納税証明書は、未納の税金がないことを証明する書類です。

ファクタリング利用時に、納税証明書が必要な理由は下記の通りです。

納税証明書が必要な理由

• 返済能力や信用力の評価
• 財務の健全性確認
• 事業の実在性確認

税金の滞納がある場合は、ファクタリングの審査に通りにくくなる可能性があります。

なお、納税証明書は、国税庁や市区町村の窓口で取得できますが、所得証明や納税証明など複数の種類があります。

ファクタリング会社によっては、要求される証明書の種類や年数が異なる場合があるため、事前に必要な書類を確認しておきましょう。

基本的にファクタリングは請求書だけでは利用できない

請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類ですが、それだけでは取引が実際に行われたか、利用者が本当にその売掛金の権利を持っているかを判断できません。

そのため、他の書類と合わせて総合的に判断する必要があります。

例えば、通帳のコピーなど、実際の資金の流れを確認できる書類と照らし合わせて取引の信憑性を確認します。

また、法律（犯罪収益移転防止法）により、ファクタリング会社は利用者本人であることを確認する義務があるため、身分証明書も必要です。

他にも、ファクタリング会社は売掛金の回収リスクを評価し、利用者の財政状況を確認する必要があるため、確定申告書や納税証明書によって、利用者の返済能力を確認します。

これらの理由から、基本的にファクタリングは請求書だけでは利用できません。

ファクタリング利用には2社間取引と3社間取引がある

ファクタリングには、2社間取引と3社間取引があります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で行う取引です。

利用者は売掛金をファクタリング会社に譲渡し、期日には売掛先からの入金をファクタリング会社に支払います。

2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金調達が可能ですが、手数料は高めに設定される傾向があります。

一方で、3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で行う取引です。

売掛金の譲渡後、期日には売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われます。

3社間ファクタリングは、手数料を比較的安く抑えられますが、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうデメリットがあります。

どちらの方式を選ぶかは、「売掛先に知られたくない」「手数料を抑えたい」など、利用者の目的に合わせて決めると良いでしょう。

ファクタリング利用の流れ

ファクタリングを利用する際、2社間取引と3社間取引では手続きの流れが異なります。

次項で、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの一般的な流れについて詳しく解説します。

2社間ファクタリング利用の流れ

2社間ファクタリングは、主に下記の4つのステップで進めていきます。

1. ファクタリング業者に売掛金を譲渡する
2. ファクタリング利用会社に資金が入金される
3. 売掛金の満期が来た際、ファクタリング利用会社に入金になる
4. ファクタリング業者はファクタリング利用会社から資金を回収する

次項で、2社間ファクタリングの各ステップについて詳しく解説します。

ステップ①ファクタリング業者に売掛金を譲渡する

ます、ファクタリング利用会社はファクタリング業者に対して、売掛金譲渡の申し込みを行います。

申し込み後、ファクタリング業者による審査が実施され、審査を通過すると、両者間で売掛債権譲渡契約が締結されるのが一般的な流れです。

契約締結では、必要書類の提出や契約書の締結などの法的手続きが行われます。

これにより、売掛金の法的な権利がファクタリング業者に移転し、売掛金の回収権限がファクタリング業者に移ります。

ステップ②ファクタリング利用会社に資金が入金される

次に、ファクタリング業者は、譲渡された売掛金について、取引先の支払能力、取引の実在性、支払履歴などを総合的に審査します。

この審査では、売掛先の信用力や倒産リスクなどが評価されます。

審査の結果、問題がないと判断された場合、ファクタリング業者は売掛金額から手数料を差し引いた金額を、ファクタリング利用会社へ支払うのが一般的な流れです。

審査は迅速に行われ、承認されれば最短で当日に資金を受け取れます。

この過程で、ファクタリング業者は債権回収のリスクを引き受けるため、慎重な審査が行われます。

ステップ③売掛金の満期が来た際、ファクタリング利用会社に入金になる

売掛金の支払期日を迎えると、取引先（債務者）は元の支払先であるファクタリング利用会社ではなく、債権譲渡を受けたファクタリング業者に支払いを行います。

また、支払期日における入金の管理や督促業務もファクタリング業者が行います。

ステップ④ファクタリング業者はファクタリング利用会社から資金を回収する

最後に、売掛金の支払期日を迎えると、ファクタリング業者は債権を購入したファクタリング利用会社から回収を行います。

ファクタリング利用会社は、支払期日に合意した満期金額をファクタリング業者に支払う義務を負います。

これは、事前に締結されたファクタリング契約に基づく約定であり、支払いは必ず履行されなければなりません。

支払期日までに支払いが完了しない場合、延滞金や遅延損害金が発生する可能性があります。

3社間ファクタリング利用の流れ

3社間ファクタリングは、主に下記の3つのステップで進めていきます。

• ファクタリング業者に売掛金を譲渡する
• ファクタリング業者は、売掛金をもとに資金をファクタリング利用会社に渡す
• ファクタリング業者は売掛先から直接資金を回収する

2社間ファクタリングに比べ、手続きに売掛先が関わる点が特徴です。

次項で、3社間ファクタリングの各ステップについて詳しく解説します。

ステップ①ファクタリング業者に売掛金を譲渡する

まず、ファクタリング利用会社はファクタリング業者に対し、売掛金譲渡の申し込みを行います。

申し込み後、ファクタリング業者による審査が実施され、審査を通過すると、両者間で売掛債権譲渡契約が締結されます。

契約締結後、ファクタリング業者から売掛先（債務者）へ債権譲渡通知が送付され、売掛金の支払先がファクタリング業者へ変更された旨が伝えられる流れです。

これにより、売掛金の法的な権利がファクタリング業者に移り、売掛金の回収権限がファクタリング業者へ委ねられます。

ステップ②ファクタリング業者は、売掛金をもとに資金をファクタリング利用会社に渡す

次に、ファクタリング業者は譲渡された売掛金に基づき、売掛先の信用力、過去の取引実績、財務状況などを総合的に審査します。

この審査では、売掛先の支払い能力や倒産リスクなどが評価の対象となります。

審査の結果、問題がないと判断された場合、ファクタリング業者は売掛金額から手数料を差し引いた金額を、ファクタリング利用会社へ支払うのが一般的な流れです。

ステップ③ファクタリング業者は売掛先から直接資金を回収する

最後に、売掛金の支払期日を迎えると、売掛先はファクタリング業者へ直接売掛金を支払います。

3社間ファクタリングでは、売掛先へ債権譲渡通知を送付しているため、売掛先はファクタリング業者へ支払う法的義務が生じます。

万が一、売掛先が支払いを遅延しても、ファクタリング業者は売掛先へ督促や回収業務を行うことが可能です。

これにより、ファクタリング利用会社は売掛金回収のリスクから解放され、安心して事業に専念できます。

また、売掛先にとっても、支払先が明確になることで、支払い管理が容易になるというメリットがあります。

急いで資金調達をしたい時は必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ

資金調達を急ぐ場合、提出書類の少ないファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

次項で、必要書類が少ないファクタリング会社の特徴や利用するメリット・デメリット、注意点を詳しく解説します。

必要書類が少ないファクタリング会社とは？

必要書類が少ないファクタリング会社とは、主に独立系やノンバンク系のファクタリング会社を指します。

銀行系に比べ、これらの会社は提出書類が少なく、審査も柔軟な傾向があります。

また、オンラインで手続きが完結するファクタリング会社もおすすめです。

これらの会社は、必要書類が少なく、審査もスピーディーなため、急ぎの資金調達が可能です。

必要書類が少ないファクタリング会社を利用するメリット

必要書類が少ないファクタリング会社を利用するメリットは、手続きの手間が省けることと、資金調達までの時間が短いことです。

商業登記簿謄本や印鑑証明などの書類準備が不要なため、迅速な資金調達が可能です。

オンラインで手続きが完結するファクタリング会社の場合、24時間いつでも申し込みが可能で、最短即日で資金調達できるケースもあります。

必要書類が少ないファクタリング会社を利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリング会社は、手数料が高めに設定されている場合があります。

また、中には悪質な業者も存在するため、注意が必要です。

悪質な業者は、法外な手数料を請求したり、個人情報を不正利用したりする可能性があります。

そのため、利用前に口コミや評判を確認し、信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際の注意点

必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際は、手数料や契約内容をしっかり確認することが重要です。

また、会社の信頼性を見極めるために、実績や評判も確認しましょう。

具体的には、ファクタリング会社の公式サイトに、手数料や契約内容が明記されているか確認しましょう。

また、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、登録されている業者か確認するのもおすすめです。

ファクタリング利用時の必要書類まとめ

ファクタリングは、企業の資金繰りを改善するためにおすすめの手段ですが、法人、個人事業主、2社間、3社間など、利用形態によって必要な書類は異なります。

共通して重要な書類は、売掛金の存在を証明する請求書や、取引の信憑性を確認するための通帳のコピーです。

また、本人確認のための身分証明書や、信用情報を確認するための確定申告書・納税証明書も必要です。

資金調達を急ぐ場合は、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶのも良いでしょう。

ただし、その場合は手数料が高くなる傾向があることや、悪質な業者が紛れている可能性があることに注意が必要です。

ファクタリングを利用する際は、事前に必要な書類を確認し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。