融資の相談ができる窓口のおすすめ7選！疑問を解決してから安心して借入をしよう！
公開日：2018.5.19 ｜ 最終更新日：2025.2.14
会社を経営していく上で欠かすことのできないのが、事業資金の調達です。融資を受ける際に思い付く窓口の代表といえば「銀行」が挙げられますが、実は銀行以外にもさまざまな窓口で融資相談を行っています。
そこでこの記事では、これまで数百人の融資相談に携わってきた経歴18年の税理士が、融資相談が可能な7つの窓口をご紹介します。これらの窓口に相談すれば、あなたの悩みも解決すること間違いなし。
相談する際に押さえておきたいポイントと併せて、ぜひ参考にしてください。
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■【融資の相談ができる窓口①】金融機関
金融機関と聞くと、まず思い浮かべるのが「銀行」ではないでしょうか。金融機関は、普段からなじみのある銀行のほかにも以下のようにさまざまな種類に分けられ、それぞれに融資の相談窓口が設置されています。
|
種類 |
概要 |
一例 |
|
都市銀行 |
全国各地に支店を構える銀行。 |
三菱UFJ銀行、三井住友銀行など |
|
地方銀行 |
地域に根付いた地域密着型の銀行。 |
みちのく銀行、京都銀行、琉球銀行など |
|
信用金庫 |
地域に密着して融資などを行う法人。 |
多摩信用金庫、大阪シティ信用金庫など |
|
信用組合 |
地域の中小企業や個人により設立された協同組合組織。 |
東信用組合、兵庫県信用組合など |
|
信託銀行 |
法人や富裕層に向けた信託業務を行う銀行。 |
みずほ信託銀行、オリックス銀行など |
各金融機関に面識のある職員がいれば、その職員に相談して担当者を紹介してもらうのがおすすめです。面識のある職員なら、あなたの人柄や会社の経営状況なども把握しているため、担当者への引き継ぎもスムーズに行うことができるでしょう。
また、各金融機関と強いつながりのある人が身近にいれば、その人に紹介してもらう方法もあります。職員からの紹介と同じく、金融機関にとって信頼できる顧客からの紹介は、それだけで信用度も高まるはず。ただし、紹介を受けたからといって必ずしも融資に有利になる訳ではないため、油断は禁物です。
各金融機関の規模や業務形態などによっては、融資相談を受け付けていない場合もあるため、事前に公式サイトや電話などで確認しておくのが望ましいでしょう。
■【融資の相談ができる窓口②】商工会議所
商工会議所とは、市区単位に設置される公益経済団体で、経済産業省が管轄しています。中小企業だけでなく大企業も加入しているのが特徴で、会員交流事業や経営改善普及事業など幅広い業務を行っています。
似た名称の「商工会」と混同される方もおられますが、商工会は中小企業庁が管轄し、町村単位に設置されている団体です。商工会議所と比べると規模も小さく、加入しているのも中小企業や個人事業が中心となっています。
商工会議所では、所定の経営指導を6ヶ月以上受けた方を対象に、無担保・無保証人で日本政策金融公庫からの融資を受けられる「小規模事業者経営改善資金融資制度」、通称「マル経融資」を案内しています。融資を行うのは日本政策金融公庫ですが、商工会議所ではマル経融資の相談や申込みを受け付けるほか、審査や日本政策金融公庫への推薦などを実施しています。
(出典：中小企業庁：『経営改善を支援する融資制度を知りたい』)
また、商工会議所によっては、マル経融資のほかにも、各都道府県や市が実施している融資制度の案内を行っている場合もあります。日本商工会議所の公式サイトから全国の商工会議所を検索できるため、最寄りの商工会議所を知っておくと良いでしょう。
参考：日本商工会議所（https://www5.cin.or.jp/ccilist）
■【融資の相談ができる窓口③】税理士
資金調達の強い味方といえば、税理士でしょう。融資の種類によっては、融資を受けられる人数が少ない上、一度審査に落ちてしまうと再審査まで半年以上の期間を空けなければならないケースが一般的です。税理士に相談し、融資審査の通過率を上げることで、そうした問題を解決できます。
税理士への融資相談には、3つのメリットが考えられます。
第一に、専門知識の豊富な有資格者からアドバイスを受けられることです。融資相談を行っている機関はさまざまですが、窓口の担当者が有資格者でない場合には適切なアドバイスを受けられない可能性があります。その点、専門知識を有する税理士には、安心して相談できるといえるでしょう。
次に、事業計画書の作成をサポートしてもらえることが挙げられます。融資を受ける際には数々の書類を提出しますが、そのひとつが事業計画書。自力で作成することも不可能ではありませんが、税理士に相談し、審査担当者に重視されるポイントを押さえておくことで、審査に強い事業計画書の作成が可能です。
そして、融資審査の際に特に不安を感じやすい面談審査に同行してもらえるのも大きなメリットでしょう。面談当日だけでなく、事前に模擬面談を行うこともできるため、より万全なコンディションで審査に臨むことができるはずです。
日本税理士連合会の公式サイトからは、登録税理士や税理士法人を検索することができるため、所在地などをもとに探してみるのも良いでしょう。
参考：日本税理士連合会（https://www.zeirishikensaku.jp/）
■【融資の相談ができる窓口④】ノンバンク
ノンバンクとは、その名の通り「Non Bank＝銀行ではない」、つまり銀行ではない金融機関を意味し、銀行のほか信用金庫や信用組合なども除かれます。
ひとくちにノンバンクといっても、以下のようにさまざまな種類に分類されます。
|
種類 |
概要 |
一例 |
|
消費者金融会社 |
個人を対象に無担保融資を行う会社。 |
アコム、アイフル、新生フィナンシャル（レイク）など |
|
事業者金融会社 |
事業者を対象に融資を行う会社。 |
三鷹産業株式会社、株式会社アークファイナンスなど |
|
クレジットカード会社 |
クレジットカードによる融資を行う会社。 |
楽天カード、ライフカードなど |
|
信販会社 |
販売信用による融資を行う会社。 |
株式会社オリエントコーポレーション、株式会社ジャックスなど |
|
リース会社 |
リースで融資を行う会社。 |
オリックス、三井住友ファイナンス＆リースなど |
|
不動産金融専門会社 |
住宅関連の融資を行う会社。 |
東急不動産リート・マネジメント株式会社、株式会社星野リゾート・アセットマネジメントなど |
ノンバンクで申込みができる融資は、銀行などの融資に比べると借入可能額が少なく、金利も高い傾向にありますが、スピーディーに融資が受けられたり、赤字であっても融資に通る可能性があったり、審査に必要な書類が少ないなどのメリットがあります。
2015年に行われた金融庁による賃金業法の改正により、以前よりもノンバンクでの借入のハードルが上がったともいえますが、銀行の融資に比べると審査基準が緩やかなため、相談窓口のひとつとして選択肢に入れておくと良いでしょう。
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■【融資の相談ができる窓口⑤】日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している政策金融機関です。事業運営の透明性を図るために株式会社として設立されていますが、民間会社とは異なり、国の政策に基づいた融資制度を多数取り扱っているため、安全性の高い機関だといえます。
日本政策金融公庫は、主に一般国民を対象とした「国民生活事業」、農林水産業者を対象とした「農林水産事業」、中小企業者を対象とした「中小企業事業」の3つの業務を行っています。各事業によって窓口が異なるため、一般の方や起業家の方は「国民生活事業」「中小企業事業」に相談すると良いでしょう。
たとえば、国民生活事業や中小企業事業では、主に以下のような融資を案内しています。（2018年4月現在）
国民生活事業
|
融資制度 |
対象者 |
融資限度額 |
|
普通貸付 |
事業を営む方。 |
4,800万円（特定設備資金として7,200万円） |
|
新規開業資金 |
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。 |
7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
|
女性、若者／シニア起業家支援資金 |
女性または35歳未満か55歳以上の方、なおかつ新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。 |
7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
中小企業事業
|
融資制度 |
対象者 |
融資限度額 |
|
新事業育成資金 |
新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方。 |
6億円 |
|
女性、若者／シニア起業家支援資金 |
女性または35歳未満か55歳以上の方、なおかつ新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。 |
7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
|
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） |
一定の要件に該当し、なおかつ新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。 |
7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） |
参考：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html）
日本政策金融公庫では、全国152支店に設置された創業サポートデスクにて、創業相談を行っています。公式サイトから各支店の窓口を検索できるため、相談を検討される方はチェックしておきましょう。
予約は不要ですが、確実に相談時間を確保したい方は、最寄りの支店へ電話予約をするか、公式サイトの創業相談予約ページから予約するのがおすすめです。
また、上記でご紹介した商工会議所や、そのほかの支援機関にて出張相談も行っているため、支店に出向くのが難しい方は出張相談もご検討ください。
参考：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html）
また、日本政策金融公庫の情報については、以下のページでも詳しくまとめています。融資を希望している方は、ぜひチェックしておきましょう。
日本政策金融公庫の金利はどれくらい？仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる！｜Founder（ファウンダー）
【最新】日本政策金融公庫の融資審査を通す5つの秘訣！あなたも1000万円確実に借入できる｜Founder（ファウンダー）
【最新】創業計画書の書き方6つのコツ！あなたも日本政策金融公庫から確実に創業融資を受けられる｜Founder（ファウンダー）
■【融資の相談ができる窓口⑥】自治体
各都道府県や市区町村などの自治体でも、融資相談が可能です。各自治体では、地域にある金融機関や信用保証協会と連携し、中小企業に向けた融資を行っています。このような融資を「制度融資」といい、各自治体の窓口職員が相談に応じるのが一般的です。
融資の種類や条件は自治体によって異なりますが、いくつかの市で行っている融資を例にピックアップしてみましょう。
兵庫県宝塚市
|
融資制度 |
対象者 |
貸付限度額 |
|
中小企業振興事業資金 |
中小企業者。 |
2,000万円以内 |
|
小規模企業振興資金／小規模事業資金 |
小規模企業者。 |
2,000万円以内 |
参考：宝塚市（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kanko/1009616/sangyo/1002642/1002725.html）
大阪府東大阪市
|
融資制度 |
対象者 |
貸付限度額 |
|
東大阪市小規模企業融資制度 |
東大阪市内において6ヶ月以上続けて同一事業を営んでおり、確定申告・決算に伴う納税状況を証明することができる。加えて、従業員が20人以下の会社・個人・医業を主とする事業を営む小規模NPO法人などで、具体的な事業計画があり、なおかつ融資を受けたあとに金融機関などによる経営サポートや、モニタリングを受けることができる。 |
2,000万円 |
参考：東大阪市（http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000002859.html）
愛知県名古屋市
|
融資制度 |
対象者 |
貸付限度額 |
|
小規模企業等振興資金（通常資金） |
市内で事業を営んでおり、従業員が50人以下の会社・個人・企業組合・医療法人・NPO法人。 |
5,000万円 |
|
新事業創出資金 |
市内で開業する会社または個人であり、以下のいずれかに該当する者。 ・1ヶ月以内に開業または2ヶ月以内に新たな会社を設立する。 ・新たに開業または会社を設立し、5年未満である。 ・既存の会社が新たに会社を設立する、または新たに設立した会社が設立後5年未満である。 |
3,500万円 |
参考：名古屋市（http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/387-1-5-1-0-0-0-0-0-0.html）
このように、自治体によって名称や対象者、貸付限度額は大きく異なります。相談窓口の部署や申込み方法も自治体ごとに異なるため、各自治体の公式サイトで確認しておきましょう。
また、上記からも分かるように、多くの融資は各自治体の地域内で開業していることが条件となっています。したがって、居住地と会社の所在地が異なる場合は、会社がある自治体に相談するのがポイントです。
■【融資の相談ができる窓口⑦】信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者への資金調達をサポートする公的機関です。全国47都道府県に加え、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市にも設置されています。
(出典：千葉県信用保証協会について ｜ 千葉県信用保証協会)
各協会により相談窓口や申込み方法が異なるため、全国信用保証協会連合会の公式サイトから、最寄りの信用保証協会をチェックしておきましょう。
参考：全国信用保証協会連合会（http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html#kinki）
信用保証協会の融資を受ける場合には、主に以下のようなメリットが考えられます。
- 金融機関のプロパー融資と組み合わせることで、融資可能額の拡大につながる。
- ひとりひとりのニーズに合った保証制度を選べる。
- 長期借入が可能な保証制度がある。
- 法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
- 個人事業主の場合は、保証人は原則不要。
- 無担保で利用ができる。
なお、信用保証協会が保証人を代行することで、金融機関からの融資を受けやすくなるといえますが、手数料として保証料金の0.5～2％程度の信用保証料が必要です。借入額が大きければ大きいほど保証料金の額も高くなるため、ご注意ください。
また、以下のページでは信用保証協会の審査について解説をしています。融資を希望する方は、以下のページも合わせてチェックしておきましょう。
信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ！5000万円を借入する為にはどうすれば？｜Founder（ファウンダー）
■相談に行く際の注意点は？
ここからは、それぞれの窓口に相談に行く際に押さえておきたい5つの注意点をご紹介します。
【注意点その1】あらかじめアポイントメントを取っておこう
アポイントメントを取らず相談に訪れたからといって、相談に乗ってもらえない訳ではありません。しかし、突然の訪問では十分な相談時間が確保できなかったり、担当者が不在だったり、資料不足によって具体的な話ができない可能性があります。
そこで、有意義な時間を持つためにも、事前にアポイントメントを取っておくことが大切です。
また、アポイントメントを取る際に大まかな相談内容を伝えておくと、相談日当日に具体的な話し合いができるだけでなく、内容に応じて適切な部署を紹介してもらえたり、必要書類を確認してもらえたりするメリットがあります。
【注意点その2】第一印象を良くする工夫をしよう
融資審査における面談ではないとはいえ、担当者はあなたをしっかりと見ています。髪型や服装などの基本的な身だしなみはもちろん、言葉遣いや話し方、姿勢、表情などにも気を配りましょう。
また、名刺や会社のパンフレットなどを用意しておくと、スムーズに相談を始めることができます。
確かに、第一印象がすべてではありません。しかし、初対面で担当者に好印象を与えることができれば、「どんな経営者だろう」「どんな会社だろう」「どんな事業を行うのだろう」と興味を持ってもらうことができるため、心掛けておいて損はありません。
【注意点その3】しっかりと事業計画を立てておこう
融資相談の担当者が特に気になるのが、融資した資金の使い道です。そこで、融資の相談をする際には、しっかりと事業計画を立てておくことが重要。
実際に融資の申込みを行う際には、事業の概要をはじめ、経営方針や財務計画、経営戦略などをまとめた事業計画書の提出が必要となりますが、相談の段階ではより簡潔に説明するために、ポイントを押さえてまとめておくと良いでしょう。
たとえば、「信念」「仕組み」「資金」「商品」「市場」「支援」の「6つのS」や、「いつ（When）」「誰が（Who）」「どこで（Where）」「何を（What）」「誰に（Whom）」「なぜ（Why）」「どのように（How）」「いくら（How much）」の「6W2H」の要素をもとに考えると、理解が深まります。
【注意点その4】具体的な返済計画を立てておこう
事業計画と同じく、返済計画も重要なポイントです。会社の経営状況や融資金額などによって返済計画は異なりますが、ただ漠然と「20年以内に返済可能」「10年を目途に返済予定」などと説明するのではなく、きちんと数字と根拠を提示することが大切です。
日本政策金融公庫の公式サイトからは、事業資金の返済金額をシミュレーションすることができるため、参考にしてみるのも良いでしょう。
参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/simulation.html（日本政策金融公庫）
【注意点その5】参考資料をそろえておこう
より具体的に話を進めるためにも、参考資料をそろえておくことがおすすめです。参考資料には、主に以下のようなものがあります。
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）の写し
- 源泉徴収票または確定申告の写し
- 事業計画をまとめたもの
- 返済計画をまとめたもの
- 返済予定表（既に借入を行っている場合）
- 保有資格やスキルを証明できるもの
ただし、融資の内容や資金使途などによって参考となる資料は異なるため、前述したように、アポイントメントを取る際に確認しておくのが望ましいでしょう。
■ひとりで悩まず相談へ
今回は、融資の相談ができる窓口や、相談に行く際のポイントなどをご紹介しました。イメージしていたよりも相談窓口が多く、安心した方もいるのではないでしょうか。
今回ご紹介したさまざまな機関が、あなたの会社経営や事業拡大を応援しています。まずはしっかりと準備を行い、気になる窓口へと足を運んでみてください。
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