手形割引で失敗しない3つのコツ!高レートで換金・現金化する方法とは?
公開日:2017.8.4 | 最終更新日:2025.5.30

手形割引とは、取引先などから受け取った商業手形を現金化する方法です。中小企業にとっては貴重な資金調達手段であり、手形割引では支払期日の前に手形を現金化できるため、一時的な資金不足を解消できる可能性があります。
ただし、手形割引を提供している金融機関・業者は多数存在しており、融資元によって受け取れる現金は変わってきます。より良い条件で手形を現金化するには、事前にしっかりとコツをつかんだ上で行動を始める必要があるでしょう。
そこで今回は、手形割引で失敗しない3つのコツをご紹介します。手形割引を利用する可能性がある方は、高レートで換金・現金化するために積極的に読み進めていきましょう。
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■【手形割引のコツその1】手形の現金化にかかるコストを把握しておく
手形割引では、手形に記載された満額を現金化できるわけではありません。実際には手数料などのコストが発生するため、例えば支払期日に100万円を受け取れる手形を所有していても、現金化した場合は100万円未満の金額になります。
したがって、手形を高レートで換金・現金化するには、「このコストをいかに抑えるか」が重要なポイントになります。そこで、まずは手形の現金化にかかるコストを細かく把握しておきましょう。
| ①割引料 | 手形割引の金利に該当する料金。全ての融資元でかかる料金であり、各金融機関や業者が定めた「手形割引率」によって計算される。
手形割引にかかるコストの中で特に重要な料金なので、多くの金融機関・業者は割引率で競争をしているケースが多い。 |
| ②事務手数料 | 事務手数料も、多くの金融機関・業者でかかるコスト。融資元によって計算方法や金額は異なり、中には事務手数料自体が存在しない金融機関・業者も存在する。 |
| ③保証料 | 信用保証協会などの第三者に、保証人になってもらう際にかかるコスト。保証人自体が不要な金融機関・業者も見られるので、必ずしもかかるコストではない。 |
| ④調査料 | 現金化する手形の調査を行うためにかかるコスト。保証料と同じく、調査料自体が発生しない金融機関・業者も見られる。 |
上記の中でも①の割引料は特に細かく比較するべきポイントなので、割引料の計算方法も理解しておきましょう。
○割引料の計算方法
手形割引の割引料は、一般的に以下の式を用いて計算されます。
割引料=手形の額面金額×満期日までの日数÷365日×割引率
例えば額面金額が50万円、満期日までの日数が30日、割引率が10%の手形割引を利用すると、以下の割引料がかかってきます。
50万円×30日÷365日×10%=約4,109円
この計算式を踏まえて考えると、割引料を抑えるには以下のポイントを意識する必要があるでしょう。
| ①割引率の低い金融機関・業者を選ぶ。 |
| ②満期日までの日数を短くする。 |
| ③手形の額面金額を減らす。 |
上記の②と③は、振出人との取引も関わってくるので、簡単に変更することはできません。したがって、割引料を抑えるには①の手段が現実的であり、「いかに割引率の低い金融機関・業者を選ぶか」が重要なポイントになってきます。
■【手形割引のコツその2】割引率の低い金融機関・業者を選ぶ
上記では割引料について解説しましたが、割引率の低い融資元を選ぶには選び方のコツをつかむ必要があります。手形割引の融資元は「銀行」と「手形割引業者」の2種類に大きく分けられますが、それぞれ異なる特徴を持っている融資元なので、まずはこの2つの違いを理解しておきましょう。
| メリット | デメリット | |
| 銀行 | ・全体的に割引率が低い
・信用性が高いので安心して利用できる | ・現金化までに最短2~3営業日かかる
・不動産や定期預金など、担保が必要になることがある |
| 手形割引業者 | ・最短で即日での現金化が可能
・担保が不要な業者が多い | ・銀行に比べると割引率が高い
・全ての業者が良心的であるとは限らない |
割引率だけを見れば、全体的に銀行のほうが優れていると言えます。また、銀行を利用する場合は悪徳業者などの存在に注意をする必要もないので、多くの方は「まずは銀行から」と考えるでしょう。
しかし、銀行は融資実行までのスピードが遅い傾向にありますし、銀行と手形割引業者とでは審査対象も異なります。ケースによっては手形割引業者のほうが望ましい可能性もあるので、安易に銀行を選ばないことが大切です。
○審査対象の違いもチェック!
銀行と手形割引業者とでは、以下のように主な審査対象が異なります。
| ・銀行 | 申込人(手形の持込人)の信用性を重視する。 |
| ・手形割引業者 | 持ち込む手形(振出人)の信用性を重視する。 |
手形割引業者では手形自体が重視される傾向にあるので、銘柄(振出人)次第では低金利が適用されるケースも見られます。同じ手形を現金化する場合であっても、申込人や手形次第では手形割引業者のほうが低金利を実現できる可能性もあるため、手形の持ち込み先は慎重に選ぶようにしましょう。
| 銀行が適しているケース | ・持ち込み先の銀行で、多額の定期預金を利用している場合
・担保にできる不動産を所有している場合 ・支払能力のある保証人を設定できる場合 ・経営者自身や会社の信用性が高い場合 |
| 手形割引業者が適しているケース | ・信用性や資金力の高い振出人から手形を受け取った場合
・担保に設定できるものがない場合 |
上記が融資元選びの大まかな目安となりますが、実際の持ち込み先や会社の状況によっても、選ぶべき選択肢は変わってきます。そのため、まずは自分や自社の状況を細かく把握するところから始める必要があります。
■【手形割引のコツその3】全体的なコストを把握する
手形割引の中で最も大きなコストは割引料ですが、そのほかのコストも軽視するべきではありません。単に「高レート」と言う場合は割引料に着目するケースが一般的ですが、割引料が安くてもほかのコストが高ければ、利用者にとって大きなメリットとは言えないためです。
手形割引のコストの考え方には、「表面金利」と「実質金利」の2つがあります。どちらの考え方で商品情報を紹介しているのかによって、実際に支払うコストは大きく変わってくるので、これら2つの違いもきちんと理解しておきましょう。
○表面金利
表面金利とは、手形割引の割引率を指します。つまり、商品情報に「割引率○%」と記載されている場合は、それは表面的なコストである可能性があるため注意が必要です。
利用者にとって割引率は分かりやすい比較ポイントですが、よりお得な形で手形割引を利用したいのであれば、表面金利のみで融資元の良し悪しを判断するべきではありません。
○実質金利
実質金利とは、割引料だけでなくその他のコストも含めて「金利」とした考え方です。その他のコストとしては、前述でもご紹介した事務手数料や調査料などが挙げられるでしょう。
つまり、実質金利を比較して持ち込み先を選べば、それが最適な選択肢である可能性が高まります。実質金利は各金融機関・業者が細かく伝えてくれるわけではないので、以下の式を用いて自分で計算し、その結果を比較するようにしましょう。
実質金利=手形の額面金額-割引料-その他全てのコスト(事務手数料など)
なお、ほかの金融機関・業者と比較して、あまりにも実質金利が低い融資元は警戒するべきです。低金利で誘惑をする悪徳業者かもしれませんし、審査能力が乏しい業者である可能性も考えられるためです。
審査能力が乏しい業者を利用すると、申込人や手形に関して適正な評価を受けられないので、調達できる現金や金利に影響が生じてくるでしょう。実質金利のみを重視し過ぎると、逆に金銭的に損をしてしまう可能性もあるため、手形割引の持ち込み先はあくまでも総合的に判断して選ぶべきです。
■手形割引業者を選ぶ際のポイントを解説
ここまでは、手形割引の3つのコツについて解説してきました。基本的には銀行を選ぶ方が多い傾向にありますが、銀行は審査基準が厳しいとされているので、審査に落ちてしまうケースも珍しくありません。
そこで押さえておきたいのが、手形割引業者を選ぶポイントです。業者選びのポイントをきちんと押さえておけば、銀行の手形割引を利用できない場合であっても、手形を高レートで現金化できる可能性は高まるでしょう。
手形割引による資金調達を検討している方は、以下のポイントをきちんと意識しておくことが大切です。
【ポイントその1】インターネットで情報収集をする
手形割引業者の情報収集には、インターネットを積極的に活用するべきです。近年ではほとんどの業者がホームページを開設していますし、実際に足を運んで調査をするよりも、インターネットを活用したほうが時間を大きく節約できるためです。
ただし、情報収集のコツを押さえておかないと、インターネットを上手に活用できません。インターネットを利用する場合には、以下のコツをしっかりと意識しておきましょう。
○ホームページにかけているコストを判断する
優良な手形割引業者は、ホームページの作成にも力を入れています。見やすいデザインや豊富な情報量だけではなく、常に最新の情報をお客様に届けられるように、定期的な更新も心がけているでしょう。
そのような姿勢が見られない業者については、経営がうまくいっていない可能性があります。経営力がない業者は審査能力も乏しいと予測されるので、ホームページにコストをかけていない業者は基本的に避けるようにしましょう。
○口コミや評判をチェックする
インターネット上で検索をした結果、悪い噂が存在する業者は優良とは言えません。口コミや評判は、各業者の信用性を判断できる貴重な情報なので、積極的にチェックすることを心がけましょう。
○コンプライアンスを確認する
手形割引業者がホームページ上に記載する情報は、貸金業法によって細かく定められています。中でも、トップページには以下の情報を記載することが必要です。
| ①会社名 |
| ②会社の住所 |
| ③連絡先の電話番号 |
| ④貸金業登録番号 |
上記の4つが記載されていない業者については、悪徳業者である可能性が考えられます。また、悪徳業者ではなかったとしても、コンプライアンスを守れない業者は信用できないでしょう。
【ポイントその2】対応スピード
対応スピードが遅い手形割引業者は、サービスを提供する体制が整っていないと言えます。そのような業者はやはり信用できませんし、低コストで手形を現金化できる可能性も低いでしょう。
具体的なスピードに関しては、申し込みの連絡から仮審査の結果まで「1時間以内」が目安になります。
【ポイントその3】提供している金融商品
現代の日本は以前と比べると、手形の流通量が減少しています。そのため、手形割引のみで経営を成り立たせることは難しくなってきており、その結果として不動産担保ローンなど、ほかの金融商品を提供する業者が見られるようになりました。
このような背景があるので、手形割引のみを専門的に取り扱っている業者は、利益を最優先にする可能性が考えられます。したがって、基本的には手形割引以外にも金融商品を取り扱っている業者を選ぶことが望ましいでしょう。
【ポイントその4】担当者の対応
担当者の受け答えも、業者選びでは重視したいポイントです。曖昧な回答ばかりをする担当者は信用できませんし、申込人や手形を適正に評価してくれる可能性が低いためです。
特に手形割引をこれまで利用したことがない方は、丁寧に内容を説明してくれる業者を選ぶようにしましょう。内容をきちんと理解できていないと、手数料など思わぬ落とし穴に引っかかってしまう恐れがあります。
また、担当者の良し悪しを判断する上で欠かせないポイントが「手取り金額」です。手取り金額を見積もりの時点で明確に伝えてくれる業者は、信用性がある程度高いと判断できるでしょう。
■まとめ
いかがでしたでしょうか?
高レートな手形割引を利用するためには、意識しておきたいポイントが数多くあります。事前の情報収集は必須ですし、金融機関や業者同士を細かく比較する作業も必要です。
手間はかかりますが、金銭的な負担を少しでも抑えるために努力していきましょう。
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- 経営者1名 投資家2名
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-
経営者1件 投資家0件
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- 先月の資金調達総額
- 7億円以上






