【誰でもわかる】e-Govとは?e-Govでできる5つのコトや政府が目指していることを分かりやすく解説!
公開日:2019.7.30 | 最終更新日:2025.3.5

行政手続きがオンライン上で行えるようになる「e-Gov」というサイトをご存知ですか?
e-Govは国によって運営されているポータルサイトで、日本国民であれば誰しもが利用できます。 利用しやすいように年々システムの改良が行われており、認知度はまだ低いものの徐々に普及しつつあります。
今回はe-Govについて以下の点をまとめました。
- e-Govとは
- e-Govでできること
- e-Govを利用するメリット
- e-Govが普及していない原因
- e-Govを利用すべき会社
今回の記事を読んでもらえれば、自分がe-Govを利用すべきかどうかがわかりますよ!サクっと読めるようにまとめましたので、是非参考にしてみてください!
e-Govとは!サクッと30秒で概要解説

e-Govは「イーガブ」と読みます。e-Govは総務省が運営するポータルサイトであり「電子政府を目指すための総合窓口」です。サイトは平成21年に公開されています。
ポータルサイトの「ポータル」とは玄関という意味を持ち、その意味通り、e-Govを通して行政手続き行えたり、 政府に意見を届けられたり、 法律や国が発表している公文書が確認できます。
e-Govが作られるきっかけとなったのが2003年に発表された「電子政府構築計画」。
電子政府構築計画では、電子政府を作るにあたって以下8つの原則が掲げられています。
- 国民にとって分かりやすい高度な行政サービスを提供する
- 政策に関する透明性の確保
- 誰もが使いやすい設計にする
- 業務効率追求
- 民間活力の活用
- 情報システムの安全性信頼性を確保する
- 国の行政機関以外の期間と連携・国際連携
- 活力ある社会形成への配慮
なぜ政府が電子政府を目指すのかと言うと、IT技術を活用することで多くのメリットがあると考えているからです。
まず、行政サービスの利便性が上がります。オンラインで行政手続きが行えるようになれば、家でもどこでも申請が可能とるからです。
また、e-Govを通して情報提供を行うことで、 政府の透明性に一役買うと考えられています。
行政運営においても、オンラインで手続きが行えた方が効率的です。 IT技術を取り入れることで人材コストのカットも行なえます。
このように電子政府を構築することが、政府にとっても国民にとってもよいことであるとの考えから、電子政府の構築を薦めています。
しかし、残念ながら現状の利用状況は高くありません。主要な申請手続きに絞っても、利用率はおよそ1割。徐々に普及しつつありますが、 まだまだ低いです。
政府は利用者拡大のため特にe-Gov使い勝手の向上に力を入れています。e-Govシステム仕様を公開してソフトウェアの開発進めている。
e-Govでできること3つ

では具体的にe-Govでなにができるのか、確認していきましょう。
e-Govでできることは以下の3つです。
- 情報の調査
- 行政手続きがオンラインで行える
- 政府へ直接意見できる
それぞれ確認していきましょう。
【e-Govでできること1】情報の調査
e-Govのサイト上では法律や法令憲法など公開されており、オンライン上でいつでも簡単に調べられます。 国が運営するサイトで提供されているので、正確な情報を手に入れられます。ネットで検索をかければ情報は調べられますが、正確性や信頼性に欠ける場合もありますからね。
関連する用語からを法令確認できるので、例えば、飲食店を行うにあたってどのような手続きが必要なのかといった情報やマイナンバーに関する法令を簡単に調べられます。他にも五十音順 法令番号 法令用語などからも検索可能。自分が調べたい情報を入手しやすい作りになっています。
他にも政府の予算情報や公文書の内容喉も調べられます。
【e-Govでできること2】オンラインでの行政手続き
これまでは行政手続きを行うには公共機関に直接出向かないと行かないといけませんでした。行なう行政手続きによっては複数の機関を訪れなければいけない場合もあり、そういった手続きは手間と時間がかかります。
例えば、引っ越し。引越しする際には転出先と転入先で異動届けを提出しなくてはいけませんよね。 ただでさえ忙しいタイミング、こういった行政手続きに時間をかけたくないものです。
e-Govを利用すれば、パソコン一つでありとあらゆる手続きがいつでもどこでも可能 。自分の都合に合わせて動くことができます。ちなみに、 オンラインで申請を行うことを電子申請といいます。
オンラインで手続きが行えれば郵送コストなどもかからないので経済的ですね。
【e-Govでできること3】e-Govを通しての政府へ直接意見
e-Govを利用すれば、メールなどで国民の意見を政府に伝えられます。これにより、簡単にかつ手軽に政府への意見が可能になりました。政府もe-Govをパブリックコメントを募集しています。パブリックコメントとは国民に対して制度の意見を集める仕組みのことです。
パブリックコメントなどを経由して伝えた意見はログとして残るため、過去にどのような意見があったのかも簡単に調べられます。
e-Govを利用するメリット3選

次にe-Govを利用するメリットを確認していきましょう。主なメリットは以下の3つです。
- 24時間365日いつでもどこでも申請可
- 手続きを1回にまとめられる
- 手数料をネット決済できる
【e-Govを利用するメリット1】24時間365日いつでも申請可能
やはりe-Govを利用する最大のメリットは24時間365日いつでも申請可能であるという点です。社会人であれば「やらなきゃいけない手続きがあるのに時間がない、あわない」という経験は誰しも1度はあるのではないでしょうか?
行政機関は地域にもよりますが、夕方あたりでしまることも多いです。平日は手続きができないから、休日に手続きを行なうしかない方も一定数存在するでしょう。
e-Govを利用すれば、たとえ夜遅く帰ってきたとしても申請可能です。自分の都合に合わせて申請できるのは便利でいいですよね。時間を有効活用できます。
【e-Govを利用するメリット2】手続きを一つにまとめられる
e-Govは一括申請に対応しています。専用のソフトを用意しなくてはいけない場合がありますが、手続きがまとめられるのは楽ですよね。
もしソフトを持っていなくても、複数の行政機関を回らなくてはいけない場合などは利用する価値は十分あります。オンライン上で1つずつ申請をすれば良いだけですからね。
【e-Govを利用するメリット3】手数料はネット決済できる
行政手続きを行う際、内容にもよりますが手数料を支払うことがありますよね。現金を持ち歩かない人であれば手続きのためにわざわざ現金を持ち歩かなくてはいけません。
その点、e-Govはネット銀行やペイジーなどによる決済を可能としています。現金をわざわざ用意する必要がなくなりますね。
e-Govは使いにくい?利用率が低迷している3つの理由

上記でも述べたとおり、e-Govの利用率は1割程度。 厚生労働省の情報によると利用率はすこしずつ向上しているもののまだまだ普及しているとは言いがたいです。
ではなぜe-Govは利用者が少ないのでしょうか? 考えられる理由は3つあります。
- 認知度の低さ
- 使いづらい
- 手続きを外部に委託している
それぞれ確認していきましょう。
【e-Govの利用率が低迷している理由1】認知度の低さ
そもそも、利用するしないの前にe-Govはあまり認知されていません。認知度が利用率が低いのも当然です。
【e-Govの利用率が低迷している理由2】使いづらい
政府はe-Govのシステムの改良を続けているが、現状はまだまだ使いづらいと感じるようです。ここでの使いづらいはサイトのデザイン的な問題ではなく、とっつきづらいというニュアンスの方が強いですね。
まず、法人がe-Govを利用して申請を行なう場合、事前に電子証明書の発行が必要になります。電子証明とは実印のようなものです。電子証明書の発行には、行政機関に赴いて発行してもらう必要があるため、手間に感じるようです。利用するために準備が必要な点がとっつきづらさの原因となっています。
また、効率化を掲げて作ったサイトではありますが、現状、行政機関に赴いて紙で手続きをするよりも時間がかかるという意見も。なぜなら、1度申請ができたものが、数日後に申請が却下されるなどがあるからです。内容に不備があっても申請が1度とおってしまうのだとのこと。
申請内容に問題がなければスムーズにいくのかもしれないが、問題が発生した場合が時間がかかってしまうということですね。だったら、多少面倒でも確実性の高い方法でやろうと判断するのでしょう。
さらにいうと、e-Govは一括申請が可能としてあるが、それには対応したソフトが必要。しかし多くの企業が一括申請に対応したソフトは持っていません。結果一軒一軒申請をするのが面倒となり紙で申請するのが苦に感じて、使われないようです。
企業によっては電子申請が行える専用のソフトをすでに採用しており、特別別の方法を必要としていないことも利用されない理由のひとつとなっているんでしょうね。
e-Govが使い安くなるような外部サポートシステムも出てきています。サポートシステムを使えば楽になるでしょうがまだまだ扱いづらいのが実際のところのようです。
【e-Govの利用率が低迷している理由3】外部に委託している
必要な行政手続きを外部に委託しているため、e-Govを利用する必要がないという法人も一定数存在します。ここでいう外部には税理士や社労士などがありますね。
このような理由から、e-Govは普及にいたっていないようです。しかし、今後は普及する兆しがあります。
というのも2020年から大企業に対して電子申請の義務化を行う方針だからです。全ての手続きが義務化されるわけでなく、主に社会保険関係が対象となっています。電子申請が義務化されれば、いままで紙で手続きを行なっていた会社もe-Govの利用を検討しなくてはいけませんよね。
e-Govを使うべき会社の特徴

e-Govによる申請は多少利用に手間がかかりますが、環境さえ整ってしまえば非常に便利なサイトです。税理士や社労士など申請手続きを代行する会社はぜひとも導入を検討すべきです。
また、今後業務効率化を図りたい会社もe-Govの利用を検討しましょう。e-Govを適切に利用できれば、無駄な業務を減らせるため、空いた時間をべつの業務に当てられます。
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