【保存版】起業の種類完全ガイド！成功率を100%にするために、押さえておきたいビジネスモデル8選

公開日：2018.3.25  ｜  最終更新日：2025.3.19

「いつかは自分も起業で成功したい！」と考えている方は多いことでしょう。起業で成功するためには、きちんとビジネスプランを練り、計画的に進めることが重要。

その第一歩がビジネスモデルの選択です。成功率の高い分野で起業することによって、より早く自分の目標を達成することができるはず。

そこで今回は、現役15年以上の経営コンサルタントが、成功率の高い8つのビジネスをご紹介します。これらのポイントを押さえておけば、成功への近道になること間違いありません。

■【ビジネスモデルその1】インターネットに関するビジネス

インターネットに関するビジネスの多くは、初期費用が少なく、在宅で行える点が大きな特徴。自宅の一室を仕事場にすれば、事務所を借りる必要もなく経費削減につながります。

また、専門資格や学歴も必要なく、自分次第でいくらでも収入を増やすことができるのも魅力でしょう。ヒットするアプリ開発や、集客率の高いブログ作りに成功すれば、アプリやブログそのものが資産となり何もせずとも収入を得られる可能性もあります。

では、IT社会である現在、ぜひ押さえておきたいインターネットに関するビジネスをいくつか見てみましょう。

・プログラミング(プログラマー)

C言語、C++、Java、PHPなどのプログラミング言語と呼ばれるものを用いて、コンピューターのプログラム、いわば設計図を作ります。特別な資格や学歴は必要なく、知識さえ習得すれば誰でも始められるのが魅力です。システムの外注化が定着しているため需要も高く、また報酬も高い傾向にあります。

・システムエンジニア

顧客の要求を分析したり、課題を解決するためのシステムを考えたりしながら、顧客の求めているシステムを開発することが仕事です。プログラミングと比べると、ITに関する知識とスキルはもちろん、コミュニケーションスキルや、マネジメントスキルも必要となります。

資格は必須ではありませんが、「基本情報技術者」「応用情報技術者」などを取得しておくと役立ちます。

・アフィリエイト(アフィリエイター)

ブログやホームページなどに広告を貼り、その商品やサービスの魅力を紹介することで読者の購入につながれば、広告収入として報酬が支払われます。パソコンがあれば誰でも始められる手軽さが魅力で、初期費用もほとんどかかりません。1回の報酬はわずかですが、集客率の高いブログ作りや、コピーライティングスキルを上げることで報酬も大きくアップするでしょう。

・ネットショップ

ハンドメイド作品や流行りの商品、オススメの商品など、選りすぐりの商品をインターネット上で販売します。扱う商品によっては在庫を抱えるものや制作費用が高いものもあり、手軽に始められるとは言え、きちんと計画を立てておくことが大切。

また、医薬品や酒類、リサイクル商品、アンティークなど、販売の際に許可が必要な商品もあるため注意が必要です。

・アプリ開発

スマートフォンの普及によりアプリの需要が高まり、その開発には数十万人もの人が携わっていると言われています。アプリ自体を有料にすることで収入を得る方法、アプリ内での課金を誘導し収入を得る方法、アプリ内に広告を載せることで収入を得る方法などが考えられます。

プログラミングの知識がなくてもアプリ開発が行えるツールもあるため、利用してみるのもひとつの手。

・Webデザイン

ホームページやウェブサービスなど、パソコン・スマートフォンなどで表示されるサイトのデザインを手掛けます。デザイン知識やプログラミング言語の知識を要するだけでなく、ユーザーの目を引くサイトをデザインするセンスも問われる仕事です。

作品やデザインスキルをアピールするため、個人サイトを作っておくと良いでしょう。

・Webライティング

コラムや広告、説明文などWebサイト上のライティングを行います。報酬は案件によって大きく異なり、1文字あたり0.5円以下のものから10円近いものまでさまざま。特別な資格や学歴も不要で、誰でも始められるのが魅力です。

得意分野を持ったり、SEO知識を身に付けたり、ライティングスキルを磨くことで収入アップも期待できるでしょう。

■【ビジネスモデルその2】飲食に関するビジネス

私たちの生活に欠かすことのできない飲食系ビジネスは人気があり、競争率の高さが特徴です。扱う飲食のジャンルによっても大きく異なるため、どのような方向性で起業するのかしっかりと計画しておきましょう。店舗や教室を構えず、出張したり移動販売を行ったりと、経営スタイルに工夫をするとより個性的なビジネスに発展するかもしれません。

それでは、飲食に関するビジネスをいくつかご紹介します(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・飲食店経営＊

フレンチレストランや定食屋、ラーメン店、カレー専門店、カフェなど、飲食店の経営にはさまざまなジャンルがあります。調理器具や店内の改装など初期費用も多く、起業前の資金調達が大きなカギ。

それぞれの飲食に関する知識や資格のほか、店舗を構える際には「食品衛生責任者」の資格が必要です。そのほか、消防署や警察署、税務署などに届出が必要な場合もあるため、余裕を持って準備を進めましょう。

・教室経営

家庭料理教室をはじめ、パン教室やお菓子教室、薬膳教室など定番の教室経営から、多国籍料理教室、手打ちうどん教室、スパイス料理教室などこだわりの教室経営まで、オリジナリティ溢れる教室が揃います。

飲食店の経営と違い特別な資格は必要ありませんが、生徒を集めるためには資格を取って肩書きを持っておくのがポイントです。資格に階級がある場合は、最上級資格を取得しておくことで、より信頼につながりやすいでしょう。

自宅のキッチンで開講することもできますが、レンタルキッチンサービスを利用すると、整った環境で手軽に教室を開くことが可能です。

・管理栄養士＊

学校や会社の厨房で働くイメージが強い管理栄養士も、資格を活かして起業することができます。上記のように飲食店・教室を経営するほか、スポーツ選手の栄養指導や献立作成を行ったり、同じく起業を目標とする後継者の独立支援やセミナーを行ったり、書籍の監修を行うことが主な仕事の一例。

管理栄養士になるためには、国が指定している養成施設を卒業し、1～3年間の実務経験が必要です。

・ショップ経営＊

パン屋、ケーキ屋、和菓子屋など、飲食に関するショップを経営します。飲食店と同じく「食品衛生責任者」のほか、それぞれの業種に応じて許可申請が必要です。

イートインスペースを設けると、狭いスペースでも飲食店として見なされ、飲食店と同じく許可申請が必要なためご注意ください。

■【ビジネスモデルその3】美容に関するビジネス

女性起業家を中心に人気が高い、美容系ビジネス。

資格がなくても起業できるものから国家資格を要するものまで幅広い業種があるため、自分のレベルに合わせて徐々にスキルアップを目指すのも良いでしょう。ヘアスタイルやメイク、ネイルなどには流行もあるので、起業して成功するには資格を取得するだけではなく、テレビや雑誌などで常に流行りのスタイルを押さえておくのも大切です。

美容に関するビジネスには、以下のようなものがあります(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・ヘアサロン経営＊

美容師として起業すると、個人のヘアサロンを構えることができます。美容師になるには、厚生労働省指定の学校を卒業し、国家試験への合格が必須。美容師の数は年々増え続け、同時にヘアサロンの数も右肩上がりです。

人気のヘアサロンに育てるためには、ヘアカットやカラーリングの技術はもちろん、サロンの雰囲気作りや価格の安さ、ティーサービスなど何らかの付加価値を付け、他店との差別化を図ることがポイント。

・ネイルサロン経営

ネイルサロンでは大型機材などを揃える必要がないため、小さなスペースでも起業できる点が魅力です。自宅の一室をサロンに改装する「自宅サロン」、自宅以外にマンションの一室などを借りて開業する「プライベートサロン」、シェアオフィスやテナントなどで開業する「間借りサロン」など、さまざまな形態があります。

資格や学歴を問わず誰でも開業できるのも魅力ですが、集客のためには技術やセンスが欠かせません。知識やスキルの証明として「JNECネイリスト技能検定」や「JNA認定ネイルサロン衛生管理士」などの民間資格を取得しておくと、強みになるでしょう。

・ヘアメイクアーティスト

一般人から芸能タレント、モデルまで、さまざまな人を対象にヘアメイクを行う仕事です。ヘアメイクアーティストとして起業すると、ヘアメイクの依頼に応じて現場へ出張し、ヘアスタイリングやメイクアップを行います。

資格は必要ないため、技術とセンスがあれば誰でも起業することが可能ですが、相手に信用してもらうためには資格取得がおすすめ。「JMA日本メイクアップ技術検定試験」など、スキンケアからフルメイクアップ、カウンセリングまで幅広く習得できる資格のほか、上記でご紹介した美容師免許やネイリストなどの資格も役立ちます。

・着物コンサルタント

着物を美しく着こなすためのアドバイスや、着付け、着物選び、小物選びなど、着物全般に関するコンサルタント。着物は入学式や卒業式、成人式、結婚式、七五三などの晴れの舞台だけでなく、普段着としてやお茶会、お葬式など、さまざまな場で長く着られる日本の伝統着です。

着物コンサルタントとして起業すると、出張して着付けやスタイリングを行ったり、着付け教室を開いたり、雑誌に掲載する着物をコーディネートしたりとさまざまな道が開かれます。資格は必要ありませんが、着物に関する深い知識と着付けのスキルを身に付けるため、着付け教室に通って正しい着付けを学ぶほか、「着付け技能士」などの資格を取得しておくと有利でしょう。

・エステサロン経営

エステティシャンとして、フェイシャル・ボディマッサージや、脱毛ケアなどを行います。専用のエステ機器を揃える場合は、初期費用として数百万程かかるケースもありますが、機器のレンタルサービスを利用し、価格を抑えることも可能です。

エステサロンの開業には、特別な資格や学歴は必要ありません。しかし、顧客に満足してもらえるサービスを提供するには、「AEAJアロマセラピスト」や「整体ボディケア」「リンパリファインセラピスト」など、知識とスキルを証明できる資格を取得しておくことが望ましいでしょう。

■【ビジネスモデルその4】教育に関するビジネス

少子高齢化が問題視されていますが、子どもの数が減る一方で、教育に対する熱意は高まる傾向にあります。例えば、塾と聞くと受験生が通うイメージがありますが、文部科学省が平成26年に行った調査によると、小・中・高校生だけでなく、一定の幼稚園児も塾に通っていることが明らかになりました。教育の場は、今後ますます期待が高まるビジネスでもあります。

ここでは、教育に関するビジネスをいくつかご紹介しましょう(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・個人塾の経営

塾の開業には教員免許や指導を行うための資格などが必要だと思われるかもしれませんが、個人塾の経営は資格・学歴ともに必要なく、誰でも行うことができます。とは言え、資格や指導経験のない講師には生徒が集まりにくいため、知名度の高い大学出身者や指導経験者などを講師として迎えるのがおすすめ。

自宅の一室で起業することも可能ですが、生徒が勉強しやすい環境を整えることが第一です。教室の広さや騒音問題だけでなく、周辺環境にも気を配ると保護者の安心感も得られるでしょう。

・語学教室

英会話教室、中国語教室、フランス語教室、ビジネス英語教室など、語学レッスンの教室を経営します。開業届など書類上の手続きが必要ですが、語学教室の開業には資格や学歴は必要としません。しかし、目を引く肩書きがある方が生徒の集客につながるため、各語学に関する資格や留学経験などがあると望ましいでしょう。

長く通ってもらえる教室にするためには、語学力だけでなくコミュニケーション能力も重要です。語学習得の目的を明らかにし、教室のコンセプトに合わせたカリキュラムを作ることがポイントとなります。

また、時間や場所を問わずレッスンを行うオンライン型レッスンも、社会人を中心に需要があります。

・チャイルドマインダー＊

イギリスで生まれた資格。0～12歳の子どもを対象に家庭的な保育を行うのが仕事です。日本ではまだ知名度が低い資格ですが、保育士の減少や共働き世帯の増加に伴い、今後の活躍が期待されるビジネスのひとつではないでしょうか。

保育園などの施設で働くだけでなく、起業をして託児施設を開設したり、シッターを派遣したりと保育に関する事業を行うことができます。託児所での預かり保育だけでなく、訪問保育を取り入れるなど、ニーズを汲み取るスキルが必要です。

ベビーマッサージやリトミックのように、さまざまな分野を上手く組み合わせることで、個性のある事業所作りができるでしょう。

■【ビジネスモデルその5】お金に関するビジネス

家計のやりくりや年金、相続など身近な問題から、労務管理、上場支援、経営コンサルティングなど企業が抱える問題まで、お金に関する悩みは誰もが持っているもの。そのため、これらの問題の解決を導くお金系ビジネスは、需要が高いと言えます。中には難関資格も含まれますが、取得すれば高い収入につながりやすいのがメリットでもあります。

ここでは、お金に関するビジネスをご紹介しましょう(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・ファイナンシャルプランナー＊

資産運用や子どもの教育資金、生命保険の見直し、住宅ローン、家計繰り、相続など、お金に関する幅広い知識をもとに、顧客の悩みを解決する仕事です。ファイナンシャルプランナーの資格だけで起業することもできますが、以下でご紹介する税理士や社会保険労務士など法律系の資格と組み合わせることで、より幅広く活動することができます。

資格は1級から3級の3つに分かれており、2級・1級はともに3級の合格や実務経験が必要となるため、未経験の方は3級からチャレンジすると良いでしょう。

・公認会計士＊

難関資格のひとつである公認会計士には、法定監査・任意監査など公認会計士にしかできない業務があります。また、会計のプロとして上場を目指す企業の支援や、M&Aに関するアドバイスなどさまざまな非監査業務も行うことができます。起業した場合には大企業の監査よりも、地域に根差した中手企業を対象に税務や経営のサポートを行うのが一般的です。

試験に合格後も2年以上の業務補助経験、1～3年の実務補習を経て修了考査に合格する必要があるため、起業を目指してから少なくとも5年近くかかりますが、その分経営が順調にいけば年収数千万円も夢ではありません。

・中小企業診断士＊

中小企業を対象に、企業の成長戦略策定やアドバイスを行います。中小企業のコンサルティングを行うには、経済学、経営法務、財務会計など、経営に関する幅広い知識が必要です。

起業する割合は多くはありませんが、資金調達コンサルタントやITコンサルタント、経営コンサルタントなど得意分野を活かしてビジネスを展開していくと良いでしょう。また、社会保険労務士や不動産鑑定士、情報処理技術者のように異なる資格を取得すると、活躍の場も広がります。

・社会保険労務士＊

労働トラブルの相談、就業規則の作成、雇用保険の手続き、社会保険の給付申請、社員研修など、主に企業を対象にしたさまざまな業務を行います。このほか、個人から年金や労働に関する相談を受けることも。

社会保険労務士は独立開業に向いた資格のひとつで、資格取得者の多くが独立して個人事務所を起ち上げています。

・税理士＊

法人税や所得税、相続税、消費税、固定資産税など、税金に関する知識を備えた税金のプロ。それぞれの税金の計算や、申告書の作成などを行います。

法人を対象にするイメージがあるかもしれませんが、相続税に関する申告書の作成や、住宅ローン控除書類の作成など、個人から依頼を受けることもあります。そのほか、会計帳簿の記帳や税務相談など、その業務は多岐にわたります。 

■【ビジネスモデルその6】医療に関するビジネス

指定された学校の卒業や、資格試験の合格、実務経験など起業前の準備に時間がかかりますが、資格試験に合格すれば一定の収入が見込めるのが医療系ビジネスの魅力。店舗を持ち顧客を確保したり、フリーランスとして企業と契約を交わしたり、講演会やセミナーを開いたりと働き方もさまざまです。資格によっては実務経験が要らないものもありますが、一定期間の経験を積んでいる方が信頼を得やすくなり、結果として顧客獲得につながると言えるでしょう。

では、医療に関するビジネスをいくつかご紹介します(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・柔道整復師＊

骨折・脱臼・打撲・捻挫など、身近に起こりやすいケガを中心に治療します。薬による治療や手術は行わず、湿布、包帯、テーピングなどを用いて治療を行うのが特徴。

接骨院を開業するイメージの強い柔道整復師ですが、スポーツトレーナーとして各スポーツ選手のサポートをする道もあります。柔道整復師になるには、厚生労働大臣または文部科学大臣の指定の学校を卒業し、国家試験への合格が必要です。

・鍼灸師＊

「はり師」「きゅう師」の資格取得者は、鍼灸師として起業することができます。さらに以下でご紹介する「あん摩マッサージ指圧師」の資格も取得しておくと、三療師としてより有利になると言われています。

鍼灸師として起業し、鍼灸院を構えること自体の難易度はそれ程高くはありませんが、資格取得のためには厚生労働省または文部科学省指定の学校を卒業し、3年以上の経験を積んだ上で資格試験に合格する必要があります。

・薬剤師＊

難関資格として知られる薬剤師も、調剤薬局の開業として起業することが可能。国家試験の受験資格を得るためには、薬学を学ぶことができる6年制大学を卒業する必要があります。

資格取得・開業のどちらも難易度が高いため、誰もが成功するビジネスだと言い切ることはできませんが、経営が軌道に乗れば2,000万円近い収入を得られる可能性もあります。薬剤師の独立支援や調剤薬局の開業支援を行うコミュニティもあるため、利用してみるのも良いでしょう。

・あん摩マッサージ指圧師＊

肩こりや腰痛、頭痛など身近な症状を、あん摩、マッサージ、指圧によって和らげる仕事です。あん摩マッサージ指圧師になるには、厚生労働省または文部科学省指定の学校で3年以上学習し、国家試験に合格する必要があります。

起業する場合は、治療院の開業が一般的。訪問マッサージなどの形態を交えながら、幅広く顧客を獲得することが大切です。そのほか、スポーツチームと契約しメディカルスタッフとして働く道も。上記でご紹介した鍼灸師とともに取得されることも多い資格です。 

■【ビジネスモデルその7】相談に関するビジネス

現代社会を生きる私たちは、常に見えないストレスにさらされています。悩みを相談できる相手がいない人や、ひとりで悩みを抱えて苦しむ人も多いため、カウンセリングを受けられる機会は貴重です。

心理カウンセリングは、カウンセリングルームで行うだけでなく、電話相談やメール相談などさまざまな方向から行うことができます。外出が難しい人や、日中は仕事で相談に行くことができない人のために、相談スタイルを工夫することも大切。

それでは、相談に関するビジネスをいくつかご紹介しましょう(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・心理カウンセラー

家庭や職場、人間関係などさまざまな悩みを抱える人の話を聴く仕事です。心理カウンセリングに訪れる人のすべてがアドバイスや解決方法を求めている訳ではありません。「自分のことを分かってほしい」「ただ話を聞いてほしい」という気持ちを持つ相談者も多いため、相手の気持ちを受け止める技術や、安心感を与える環境作りが大切です。

心理カウンセラーとして起業することに資格や学歴は必要ありませんが、相手の話を聴くにはカウンセリングスキルや経験が重要。民間のカウンセリング資格も多数あるため、目指したい分野に合わせて取得しておくのが望ましいでしょう。

・臨床心理士＊

心理系資格の中でも特に知名度の高い資格。面接や心理テストなどを通して、相談者に必要な心理カウンセリングや心理療法を行う仕事です。臨床心理士と相談者間だけでケアをするのではなく、学校や職場など、相手を取り巻く環境にも働きかけ、援助を行います。

指定大学院の卒業や一定期間の臨床経験を必要とするため、すぐに取得できる資格ではありませんが、その分相談者からの信頼度も高いと言えるでしょう。

・メンタルトレーナー

「メンタルトレーニング」という言葉がメジャーになりつつある現在、メンタルトレーナーの活躍の場もスポーツから教育、芸術、ビジネス、福祉などへと広がりを見せています。起業において必ずしも資格は必要ありませんが、正しい知識を用いてメンタルトレーニングやカウンセリングを行うためにも、自分に合った民間資格などを取得しておくと良いでしょう。

■【ビジネスモデルその8】法律に関するビジネス

最後にご紹介するのは、今回解説したビジネスモデルの中でも特に難易度の高い、法律系ビジネスです。資格の取得に数年かかるケースも珍しくありませんが、難易度が高い分、世間からの信頼度も高く、資格を活かして起業しやすいことや、高収入を期待できることが大きな特徴。

それぞれの資格に特化した事務所を設立するのも良いですが、互いに協力し合うことでより広範囲の顧客獲得につながります。したがって、資格取得後も常に勉強を怠らず、人脈を広げることがポイントだと言えるでしょう。

では、法律に関するビジネスをいくつかご紹介します(＊印は要資格のビジネスを表しています)。

・弁護士＊

最難関資格の代表である弁護士。身の回りで発生するあらゆるトラブルの相談を受け、依頼者の代理人や弁護人として、時には法廷に立ち主張や弁護を行います。業務は、法律相談、民事事件の代理人、刑事事件の弁護人など幅広く、膨大な量の法律知識が必要です。

弁護士になるためには、法科大学院を卒業し司法試験に合格する方法と、予備試験に合格した後に司法試験に合格する方法の2種類があります。予備試験ルートは、学歴・年齢などの制限がないため、法律の初学者でも受験可能。

難関資格のため取得には時間がかかりますが、その分取得後に得るものは大きく、起業に成功して法律事務所を構える弁護士も数多く存在します。

・司法書士＊

暮らしの法律家・身近な法律家として、法律相談や法的書類の作成、成年後見、登記、遺言・相続のアドバイスなど、さまざまな業務を行います。

司法書士試験には筆記試験・口述試験があり、筆記試験では憲法・民法・会社法・刑法などの計11科目、口述試験では不動産登記法・司法書士法・商業登記法の3科目の知識が問われます。法律の細かい部分まで正確に暗記しておかなければ合格できないため、難易度の高い資格のひとつです。

司法書士事務所として起業するほか、税理士や行政書士などとともに法務事務所として起業することも可能。

・行政書士＊

代筆屋と言われることもある行政書士は、書類作成や手続きの代行など、企業や個人が行う書類作成・提出・手続きなどの代行をします。携わることのできる分野は幅広いため、相続・開業申請など特定の分野に絞って得意分野に特化した事務所を経営するのが成功の秘訣。

日本の少子高齢化問題や、外国人労働者の増加による国際化などの問題に注目し、相続や外国人関連業務などに強くなるなど、時代の流れに沿ったビジネスプランを立てることも大切です。

・弁理士＊

発明や特許、意匠、商標などの知的財産を守るために、特許庁への出願書類の作成・手続きや、相談業務などを行います。法律に関する知識はもちろんのこと、発明や技術を正しく理解するには理系的知識も必要です。したがって、弁理士は理系の法律家と呼ばれることも。

試験は理系の最難関資格試験と言われる程難易度の高いものですが、年齢や性別の制限はなく、誰でもチャレンジすることが可能です。資格を取得すれば特許事務所を開業でき、高収入も期待できるでしょう。

■まとめ

今回は、成功率の高い8つのビジネスモデルをご紹介しました。

成功率が高いとは言え、これらのビジネスを選ぶだけでは成功は訪れません。成功率の高いビジネスを選ぶことは、あくまで起業への第一歩。100％の成功を手にするためには、綿密なビジネスプランを立て、自分自身の努力を惜しまないことが何よりも大切です。