クリニック開業の流れと4つの注意点！評判を呼ぶクリニックの作り方は？
公開日：2018.3.20 ｜ 最終更新日：2023.9.29
独立開業してクリニックを経営すると、勤務医時代にはなかったメリットを受けられます。それは「自分独自の診療スタイルの実現」やプライベートな時間を作りやすい「自由裁量による診療体制」といった医師としてのやりがいに関するものから、「成功すればより多くの収入を得られる」といった経済的なものまでさまざまです。
しかし、これらたくさんのメリットにもかかわらず、開業している医師は多くありません。なぜなら、開業したからといって必ずしも成功するとは限らないからです。新規に開業する医師がいる一方で、経営に失敗して廃業してしまう医院も一定数あります。
そこで、この記事では数々のクリニック開業を成功に導いてきたコンサルタントがクリニックの開業を絶対に失敗しないための「クリニック開業の流れと4つの注意点」について紹介します。この記事を読めば、開業の成功率が上がることが間違いないでしょう。
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■クリニック開業の流れ
スムーズにクリニックを開業するためには、まず流れについて把握しておく必要があります。一連の流れを理解しておくと次にやるべき手続きが分かるので、効率よく準備が進められるのです。開業する予定の人は必ず頭にいれておきましょう。【流れ1】コンセプトの決定
コンセプトをしっかりと決めておくことは、クリニックを開業して成功させるために必要なことです。コンセプトを決めるためには、まずなぜ開業したいのかを整理しておいてください。開業するための動機には「収入を増やしたい」や「地域の人のために貢献したい」など、人それぞれでしょう。しかし、いざ開業すると日々の業務に追われて当初の目的を忘れてしまうことがあります。当初の目的を忘れて単に業務をこなすだけになると、モチベーションが低下して頑張れなくなるものです。これから末永く経営者として医療に携わっていくことになるのですから、モチベーションを下げないためにもまずは「開業したい理由」をはっきりさせておきましょう。 次に「やりたい診療」と「やりたくない診療」を明確に区別してください。
例えば、「内科の医師であれば需要が増えている在宅医療に取り組むのか否か」といったことです。やりたい診療を決めることができれば自然に「どのようなクリニックを作りたいのか」が見えてくるので、必要な医療機器やクリニックの規模を具体的にイメージしやすいでしょう。クリニックとしての方向性を明確にしておくと無駄なコストをかけずに準備ができるので、開業資金に余裕ができて開業後の経営についても安定しやすいといったメリットがあります。
【流れ2】事業計画の策定
コンセプトを決めたら、より具体的な事業計画を作り始めましょう。開業当初の投資金額や開業後における収支の想定などを、できるだけしっかりした根拠を元にして計画を立ててください。事業計画をしっかりと作っておくことで、経営が上手くいっているかどうかの判断基準になります。もしも計画より収支が悪化しているのであれば、何かしら改善策を考えなくてはいけません。いい加減な事業計画を立ててしまうとその判断が遅れてしまい、致命的な問題になるケースもあります。慎重に計画を作成するようにしましょう。
【流れ3】資金調達
開業資金は多ければ多いほど成功に近づきます。潤沢な資金があれば高性能の最新型の医療機器をそろえることができるほか、内装や外観といった建物本体にお金をかけることができます。また、開業当初は経営が安定しないことが多いですが、そのときでも心配しなくてすむので心理的な面でも安心感が生まれるでしょう。しかし、そのような資金を自己資金だけで用意することができる人はほとんどいません。ほとんどの人は銀行や信用金庫、市町村などの公的機関からの融資によってまかなっています。 銀行は資金量があるので金利は低いケースが多いですが、その反面審査は厳しいです。信用金庫は地域密着型であることが多いので審査は通りやすいですが、資金量が少ないために金利が高くなりがちだといえます。
公的機関は基本的に新規事業者を応援する立場ですので、やはり審査は通りやすいですが、書類審査に時間がかかる場合もあるので開業時期をよく考えてから利用しなければいけません。それぞれに一長一短がありますので、相談をしたうえで比較検討して決めるようにしましょう。
【流れ4】開業地の選定
資金調達に目途がついたら開業地の選定作業にはいりましょう。開業地を選定するときに気を付けるのは「立地」「診療圏」「将来性の予測」の3点です。立地については「交通アクセス」や「近辺にライバルとなるクリニックがないかどうか」について気を付けてください。診療圏は開業予定地周辺の人口や世帯数、年齢分布などを調べることが大切です。市町村のホームページにはそれらの情報が載っているので参考にするとよいでしょう。 3点目の将来性の予測については、クリニック開業後に新しい道路や鉄道路線の建設といった交通アクセスの変化によって人の流れが変わったり、開業時点では人口が少なくても新団地の開発計画があって将来的に人口が大幅に増えて来患者数が増えたりする可能性もあります。
そのため、各市町村の道路情報や鉄道事業者の状況、不動産会社の開発計画などを可能なかぎり調べるようにしましょう。ただし、人口は多くても周辺に高齢化が進んでいる団地が多い場合には将来的に来患者数が減る可能性もありますので、その点についても調べるようにしてください。
【流れ5】物件・内装の決定
開業するために必要な5つ目の作業は、クリニックの物件や内装の決定です。物件や内装にかかるコストは開業資金のうちに大きなウェイトを占めるので、慎重に検討しましょう。具体的に行うことは、内装工事を行う業者の選定からデザインの打ち合わせ、工事のスケジュール調整です。一つの業者だけでなく、複数の業者に見積もりを依頼することで費用を安く抑えられる効果があるほか、自分と相性の良い業者を見つけられるといったメリットもあります。複数の業者に相談するのは手間暇がかかりますが、ここで手を抜いてしまうと将来にわたって後悔する可能性もあるので妥協はせずにしっかりと選ぶようにしましょう。
【流れ6】医療機器の選定と発注
医療機器の選定にあたっては、コンセプトが明確になっていればそれほど迷うことはないでしょう。必要な機材はある程度絞られているはずですので、あとは機器のグレードを検討するだけです。それについても、資金調達できた資金量によって左右される部分も大きいので、「患者サービスが低下しないこと」と「安定した経営ができるような資金を残しておくこと」といった両方を天秤にかけて検討してみてください。選定して発注する段階になったら、納入スケジュールを打ち合わせましょう。開業する日に機器が間に合わないなんていう事態は言語道断です。スケジュールを打ち合わせるときは操作指導をしてもらい、機器に慣れるまでの期間も考慮したうえで決めるようにしてください。
【流れ7】人員計画の策定
経営者の仕事は非常に多岐に渡ります。資金繰りや決算といったお金に関するものから、スタッフの教育や就業規則といった内部的なもの、増患対策やそのために必要な広告といった外部的なものまでさまざまです。勤務医時代は診療だけのことを考えておけばよかったのですが、開業するとそうはいきません。規模にもよりますが忙しい診療の合間を縫って、そのようなことをするのは個人だけでは難しいでしょう。そのため、ほとんどのクリニックの開業ではスタッフを雇用することになります。コンセプトや事業計画に沿って必要なスタッフ数を想定して求人をだしましょう。ただし、雇う人数によっては就業規則や就業規定を定めなければいけないケースもありますので、注意してください。
また日本では少子高齢化が進んでおり、今後は人手不足が顕著になるといわれていますので、できるだけ多くの応募がありそうな条件や広告方法を検討する必要があるでしょう。
【流れ8】各種行政手続き
クリニックを開業するためには、まず事業を行うことを示すための「開業届」を税務署へ提出しなければいけません。また、クリニックの経営者が得る収入は給与所得ではなく、事業所得に算入されるので、確定申告も必要になります。確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、後者の方が税制面で有利なので可能であれば青色申告で行うとよいでしょう。青色申告を行うためには、「申請をしようとする年の3月15日」もしくは「開業してから2カ月以内」に税務署への届出が必要です。 また、クリニックのような一般事業と違う特殊な施設を開業する場合には「保健所への届出」を行わなければいけません。開設後10日以内に「診療所開設届」を診療所の所在地を管轄する保健所へ提出してください。
保健所へ提出する書類には他にもレントゲンを導入する医院に必要な「診療所用エックス線装置備付届」などがあります。開業する医院の種類や導入する機材によって必要な届け出は異なるので、あらかじめ保健所へ相談しておくとよいでしょう。
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■クリニック開業に必要なお金
クリニック開業に必要なお金はクリニックの規模や物件の立地などによって大きく異なります。しかし、このような要因以外にも診療科目によって必要となる医療機器が異なるため、開業資金として用意しなくてはいけない金額は違います。例えば、「一般内科」もしくは「総合内科」と呼ばれる診療科目で独立を検討している場合には、一般的に土地や建物に3000万円以上、診察用ベッドや心電計といったさまざまな設備に2000万円から3500万円ほどかかるといわれており、あくまで目安ですが合計で5000万円から6500万円が必要です。診療科目によって約4倍も開業資金が変わってきますので、気を付けて資金調達を行ってください。| 一般内科・総合内科 | 5000万円から6500万円 |
| 皮膚科 | 2000万円以上 |
| 精神科 | 1500万円以上 |
■クリニック開業する際の注意点
クリニックを開業するときの事前準備として、あらかじめ発生する可能性のあるリスクやデメリットについても知っておかなければいけません。これらについて知っておき、あらかじめ心の準備をしておくことが大切です。そこで、クリニックを開業する際に知っておくべき注意点について説明します。【注意点1】代診などが行えない
最初から医師やスタッフを何人も雇用できるほどの規模や資金力があるなら話は別ですが、開業したてのときの勤務医師は自分だけということが多いでしょう。そのような状態でもしも体調不良や急な冠婚葬祭が発生してしまうと、代わりに診療をしてくれる人がいないため、休みたくても休めないという事態に発展してしまいます。臨時休業をしてしまうと患者との信頼関係にひびが入ってしまうことがあるので、経営が安定するまでの間は特に「どんなことがあっても休みなく働く」ぐらいの覚悟が必要です。
【注意点2】患者からの訴訟やクレームに対応しなければならない
開業するということは自分自身が経営者になるということです。つまりそのクリニックにおける最高責任者となるわけですから、どんな問題であっても責任をもって対応しなければいけません。クリニックを長年経営していると、どうしてもスタッフが起こしたミスやトラブルの対処、患者からのクレームといった問題が発生します。また、最悪の事態としては、損害賠償などが発生して裁判になるリスクもあるでしょう。こうした困難な問題に対して誠意ある対応をとりつつ、解決していかなければいけないということは覚えておいてください。
【注意点3】医療業務以外にも多数の業務がある
勤務医時代は優秀な診療技術があればそれでよかったのですが、経営者となるとそうもいきません。集患対策や従業員の労働管理、資金の管理などといった診療以外にさまざまな業務をこなしていかなければいけません。また、経営が順調にいってスタッフを多く抱えるようになると、人間関係でトラブルになることもあります。そうした問題をスムーズに解決することも経営者としての役割の一つです。多数発生する業務に対応するためには、できるだけ早い段階で自分の右腕になれる人材を育てておくことでしょう。自分と同じような基準で判断を下すことができる人材がいてくれれば、とても効率よく経営を進めることができます。
【注意点4】経営者としてのお金の負担が発生する
開業資金として銀行などから融資をしてもらった場合には、当然のことながら返済しなければいけません。融資と聞くとカッコよく感じられるかもしれませんが、それはつまり借金です。株式会社や有限会社などは基本的に出資額相当までしか負担を負わない「有限責任」で済みますが、そのような法人と違って個人事業主として借金を背負っているのであれば、返済するか自己破産を選択するかの2択しかありません。成功する確率を少しでも高めるための準備をしっかりとしてから、開業を進めていきましょう。
■評判を呼ぶクリニックの作り方のコツ６つ
開業予定のクリニックの診療科目によっても異なりますが、一部診療科目ではすでに医院の数が飽和気味になっているものもあります。そのため、ただ闇雲に開業しても思ったより収益が伸びない事態も考えられるでしょう。そうならないためのコツを6つ紹介します。【コツ1】最初のコンセプトはしっかりと決める
開業予定地のそばにライバルとなる同じ診療科目のクリニックがあったとしても、すぐに諦める必要はありません。ターゲットとなる患者を差別化することによって、一定数の固定客を獲得できる可能性があるからです。例えば、同じ診療科目のクリニックだとしても「ファミリー向けのサービス」にするか「高齢者向けのサービス」のどちらにするかによって、その地域における固定客の獲得率は変わってくるでしょう。つまり、大切なのは開業予定地周辺の事前調査だといえるので、コンセプトに合った地域を選ぶようにしてください。コンセプトをしっかりと決めておくことで開業後の経営判断をブレずに行うことができ、安定した経営ができます。
【コツ2】リラックスできるような内装にする
クリニック経営を安定させるためには、一度来てもらった患者にリピーターになってもらうことが大切です。そのためには、内装にもこだわらなければいけません。失敗例としてよくあるのが、「落ち着いた雰囲気」をイメージしすぎてしまうことです。落ち着いた雰囲気をイメージするのは悪くありませんが、度が過ぎると全体的に地味で暗い感じになってしまいます。派手過ぎる内装やインテリアもよくありませんが、基本的に明るい色を基調にして病院っぽさをなくすようなイメージにするとよいでしょう。また、子供を対象にするクリニックでは、幼児用の玩具や絵本などをそろえておくとリピーターになってくれやすいです。こうした特定の方を対象にした備品をそろえておくのは、一つのテクニックだといえます。
【コツ3】開業準備は余裕をもって行う
開業準備の期間はクリニックの規模や開業予定地に良い物件が見つかるかどうかによっても異なりますが、最低でも半年はかかります。予期しないトラブルが発生する可能性もあるので、少し余裕をもって7～8カ月程度の期間をみておくとよいでしょう。クリニックの経営で成功するためにはしっかりとした事前準備がとても大切です。準備期間を十分にとらず妥協した状態で本番に挑んでしまうとトラブルが発生してしまい、周囲の評判が下がってしまうこともあるので気を付けてください。開業後については、なんといっても患者に来院してもらわないと売り上げにつながらないため、患者への対応に可能な限りの時間をさいて患者満足度を上げることを第一に考えるようにしましょう。
【コツ4】内科系なら専門特化を行う
数ある診療科目の中でも特に内科系は競合クリニックが多いため、開業するときは事前に対策を練っておかなければいけません。「立地の良さ」や「設備の充実度」といった点で勝負するのも悪くありませんが、いっそのこと特定の科目や治療に絞って専門性を高めることによって、競合するのを防ぐという方法もよいでしょう。例えば内科の中には「呼吸器内科」がありますが、そこからさらにターゲットを絞って「ぜんそく」や「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」を中心に診療するクリニックを開業して実際に成功したケースもあります。このように専門特化を狙う場合にはクリニック名にも気を付けてください。例えば「○○呼吸器内科」といった具合に、専門分野が一目で分かるような名前にするとよいでしょう。
【コツ5】初期の広告費は多めに用意する
広告費は最悪なくても開業できてしまうので、初期費用の中では最後に予算を作成する人も多いです。しかし、開業するということは他のクリニックに診療してもらっている患者を奪わないといけないということなので、基本的に減らすべきではありません。よく知らないクリニックに乗り換えるという行為は患者にとってかなりハードルが高いものです。少しでもクリニックのことを知ってもらって、安心して乗り換えてもらえるような広告をしっかりと打ち出す必要があります。来患者シミュレーションを行った結果にもよりますが、基本的に広告費にはお金をかけましょう。特に開業当初は来院数が安定しませんので、広告費に多めの資金を準備しておいてください。
【コツ6】クリニックのHPを用意する
インターネットの普及によって、患者がクリニックを探す方法はホームページに頼る人が多くなっています。そのため、開業に間に合うようにクリニックのホームページを作成しておく方が無難でしょう。外注するかどうかによっても違いますが、一般的にホームページの費用対効果は新聞広告や街頭でのチラシ配りよりも高いケースが多いです。また、経営が軌道にのって来患者数が多くなると、待ち時間が長くなるため患者サービスが低下してしまいます。開業後しばらくしてからでもよいでしょうが、将来的に予約サービスもホームページ上で行えるようにしておくと事務の手間も減りますし、患者のストレスもなくなるのでスムーズな診療に結びつくでしょう。
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■注意点を押さえながらクリニック開業！
クリニックの開業にはコンセプトをしっかりと決めることが基本になります。コンセプトさえ決まってしまえば、診療方法や必要な設備が見えてくるので事業計画や資金調達、物件の選定などをスムーズに考えられるでしょう。また、経営者となるからにはスタッフの人数や教育方法など、自分以外の人のことも考えてあげなければいけません。開業届の提出など経営者のやるべきことはたくさんありますが、その分やりがいもありますのでここで述べた注意点を理解したうえで順調な開業ができるようにしてください。 開業準備は実際に始めると半年から1年程度で行えますが、経営者になるための心の準備やこの記事で述べた注意点に対する対策というものはもっと前からできるので、将来的にクリニックの開業を目指している人はすぐにでも始めてみてください。きっとクリニックの開業を成功に導くための近道になることでしょう。
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