貸借対照表/バランスシートの読み方が100%わかる!8つのポイントの見方(初心者OK)

登録日:2018.1.7  |  最終更新日:2018.5.30


Orin Zebest


金融機関からの融資や決算書の作成など、さまざまなタイミングで必要になる「貸借対照表」。「バランスシート」と呼ばれることもある書類ですが、経営者であればきちんと読み方を知っておきたいところです。

しかし、貸借対照表はビジネス以外の世界ではあまり見られないことから、中には「実は読み方が分かっていない…」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか?貸借対照表は今後の課題を探す際にも役立つので、経営者の方はこれを機に基礎から理解するべきです。

そこで今回は、現役18年の税理士が貸借対照表について、分かりやすくまとめてみました。初心者の方でも確実に理解できる内容なので、しっかりと最後まで読み進めていきましょう。



■「貸借対照表(バランスシート)」ってどんな書類?どんな時に使う?



hiroaki maeda


まずは、貸借対照表がどのような書類なのかについて、概要を理解していきましょう。貸借対照表では、以下の3つの区分に分けて企業に関するお金を記載します。


①資産

現金や受取手形、売掛金、不動産など

②負債

買掛金、銀行からの借入金など

③資本

資本金、自己株式など


上記①と②については、さらに以下のように分けて記載する形式が一般的です。


①資産

流動資産

現金や預金など

固定資産

不動産やソフトウェアなど

②負債

流動負債

買掛金や短期借入金など

固定負債

長期借入金など


上記の流動資産とは、1年以内に現金化ができる資産のことです。それに対して、1年以内の現金化が難しい資産は、固定資産に含まれます。また、負債についても同じ考え方であり、1年以内に返済できるものは流動負債、返済できないものは固定負債として扱われます。企業ごとにやや形式は異なりますが、以下のようなテンプレートを見てみるとイメージしやすいでしょう。


貸借対照表のExcel(エクセル)テンプレート(勘定式) ≪詳細版≫


貸借対照表を作成する際には、左側に資産の合計金額を、右側に負債・資本の合計金額を記載します。これら2つの合計金額は同じ値となることから、バランスが取れているといった意味合いで「バランスシート」と呼ばれているのです。

では、この貸借対照表は具体的にどのようなシーンで使用するのでしょうか?主な使用シーンについて、以下で簡単にまとめてみました。


・株主や投資家に対して、財務状況を明らかにする場合

・自社の財務状況を分析する場合

・決算の時期に財務諸表を作成する場合


貸借対照表は融資を受ける場合に必要になることもあるので、「専門家に依頼をしている」といった経営者も少なくないはずです。しかし、外部に作成を依頼するケースであっても、経営者であれば貸借対照表の読み方はきちんと理解しておくべきでしょう。

そこで次からは、貸借対照表を見る際に押さえておきたいポイントをご紹介していきます。


■【貸借対照表のポイントその1】「流動比率・当座比率」から会社の支払い能力をチェックする



Taki Steve


貸借対照表を読む上で、欠かせないポイントが「流動比率・当座比率」の2つです。流動比率とは、流動負債に対する流動資産の割合を指します。対して当座比率は、流動負債に対する当座資産(比較的容易に現金化できる資産)の割合です。

これらの指標は、会社の支払い能力を判断できる重要な指標となるので、下記の計算方法をきちんと理解しておきましょう。


・流動比率

流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100

・当座比率

当座比率(%)=当座資産÷流動負債×100


上記の流動比率に関しては、200%以上であることが望ましいと言われています。ただし、業種によって目標となる数値が異なるので、以下を目安にしてみましょう。


・製造業

190%~300%

・サービス業

220%~350%

・その他の業種

170%~300%


当座比率については、100%以上が望ましいとされています。ただし、当座比率についても以下の通り、業種によって目標となる数値がやや異なります。


・製造業

140%~250%

・サービス業

190%~320%

・その他の業種

130%~240%


流動比率が高いにも関わらず、当座比率が低い場合には要注意です。資産の数値を見るだけでは問題がないように見えますが、当座比率が低いと短期的な借入金に対応できない恐れがあるので、該当する会社は早急に対策を立てる必要があるでしょう。


■【貸借対照表のポイントその2】自己資本比率の意味、重要性を理解する


次にチェックするべき指標は、「自己資本比率」と呼ばれるものです。自己資本比率とは、総資産に対する自己資産の割合のことであり、以下の式によって算出されています。


自己資本比率(%)=自己資本÷総資産×100


自己資本比率が低い会社は、他人資本に依存し過ぎていることを表しているので、経営が安定しているとは言えません。逆に、自己資本比率が高い企業は、ある程度の資金であればスムーズに捻出できる状況と言えます。

具体的な目安としては、40%以上が望ましいと一般的に言われています。50%以上を超えている場合は、優良企業という自覚を持っても良いでしょう。

この自己資本比率は、金融機関に融資を申し込む際にもチェックされます。30%を下回っているような場合は、申し込みの時点で断られてしまう恐れがあるので注意しておきましょう。

仮に自己資本比率が低い場合は、以下のような対策を講じることが大切です。


・資本を減らす

・負債を減らす

・自己資本を増やす


■【貸借対照表のポイントその3】現金残高と実際の現金を比較する


貸借対照表には、記載時点での現金残高が記載されているはずです。お金の管理がきちんとできている会社であれば、実際に所有している現金と貸借対照表の数値が一致するはずです。

では、仮に金額が一致していない場合は、どのような弊害が生じるのでしょうか?主な弊害としては、以下の2点が挙げられます。


・金融機関からの信用をなくしてしまう

・役員貸付金、役員賞与として扱われ、税金が課せられてしまう


現時点で金額がかけ離れている場合は、現金出納帳などをチェックしてみましょう。帳簿上で記入を忘れている、もしくは現金のやり取りを忘れている可能性があるので、ミスがないかを細かくチェックすることが必要となります。

「少し自信がない…」という経営者には、こまめに現金出納帳をつける方法がおすすめです。


■【貸借対照表のポイントその4】棚卸回転期間を計算してみる



Haruhiko Okumura


棚卸回転期間とは、棚卸資産の多さを表す指標です。以下の計算式で簡単に算出できるので、貸借対照表が手元にある方は計算してみましょう。


棚卸資産回転期間=棚卸資産÷(売上原価÷12)


この棚卸回転期間の数値が高い場合、在庫過多になっている可能性があります。在庫は商品をスムーズに売るために必要ですが、在庫過多になると以下のような弊害が発生するので、在庫は過剰に抱えるべきではありません。


・品質が劣化してしまう

・場所代や人件費などのコストがかさむ

・長期間保管すると、価値が下落する恐れがある


財務省が公表している平成25年の結果では、棚卸回転期間の平均値は「0.89」とされています。この数値に比べて高い場合は、在庫の処分・売却を検討するようにしましょう。処分・売却にもコストはかかりますが、在庫過多の状態が続くよりはリスクを抑えられます。


■【貸借対照表のポイントその5】売掛金・買掛金が多過ぎないかチェックする


貸借対照表の売上に対して、売掛金が多くなり過ぎてはいませんか?また、仕入に対して買掛金が多すぎる場合も注意が必要です。

売掛金が多すぎると、売上があるのにも関わらず資金繰りは改善しません。取引先の倒産など、状況が悪化すれば回収できなくなる恐れもあるので、売掛金は可能な限り早めに回収するようにしましょう。

では、買掛金が多い場合には、どのような弊害が生じるのでしょうか?現金で支払うべきお金をまだ支払っていない状態なので、買掛金が多いと近い将来資金繰りが悪化する恐れがあります。

売掛金・買掛金が多いと、金融機関からの評価も下がります。結果として融資を受けにくくなるので、「少しバランスが悪いな…」と感じたら早めに対策を立てるようにしましょう。

ちなみにですが、売掛金・買掛金の回転率をチェックする指標として、以下の2つが存在しています。


・売掛金回転率

売掛金残高÷(売上高÷12)

・買掛金回転率

買掛金残高÷(仕入高÷12)


平成25年の統計を見てみると、売掛金回転率の平均は1.83、買掛金回転率の平均は1.39とされています。売掛金回転率は低いほど、買掛金回転率は高いほど資金繰りが良い状態を表すので、実際に計算して比較することをおすすめします。


なお、売掛金に関してはファクタリングを利用する方法がおすすめです。ファクタリングで資金を調達すれば、バランスシート上で負債として扱われることもありません。

資金繰りを短期間で改善できますし、信用情報に影響しない点も大きなメリットでしょう。興味のある方には、即日融資が可能な資金調達プロのファクタリングがおすすめです。


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■【貸借対照表のポイントその6】役員貸付金の有無をチェックする


役員貸付金が存在する場合は、早めに解消をするべきでしょう。多額の役員貸付金が残っていると、以下で挙げるような弊害が生じてしまうためです。


・役員から利息を徴収する必要がある

・返済実績が乏しいと、所得税を追徴される恐れがある

・金融機関からの評価が下がってしまう


では、役員貸付金とは具体的にどのようなお金を指すのでしょうか?具体例としては、以下のようなお金が挙げられるでしょう。


・経営者に対して、会社名義で貸したお金

・飲食代や交通費などに関して、個人の費用を会社のクレジットカードで支払った場合

・会計をする際に数値が合わず、貸付金として調整をした場合


上記のようなお金に思い当たりがある経営者は、早めに会社に対して返済をするべきです。特に株式会社となれば、会社は経営者だけの所有物ではないので、役員貸付金の扱いには細心の注意を払うようにしましょう。


■【貸借対照表のポイントその7】仮払金や仮受金の有無をチェックする


仮払金や仮受金は、金融機関からの評価を下げてしまう要因になります。では、そもそも仮払金・仮受金とはどのようなお金を指すのでしょうか?


・仮払金

購入金額が未確定の場合に、概算して一時的に支払われたお金

・仮受金

理由が不明な入金があった場合に、一時的に勘定しておくお金


仮払金・仮受金は、横領などの不正に利用されやすい科目です。そのため、金額が多すぎる場合には注意しなければなりません。

金額が特に多くない場合でも、仮払金・仮受金があるケースでは金融機関から理由を尋ねられる可能性が高いので、できるだけ早めに解消しておきましょう。


■【貸借対照表のポイントその8】固定比率で長期的な安定性もチェックする


前述でご紹介した流動比率・当座比率は、企業の短期的な安定性を判断するための指標です。流動比率・当座比率が高ければ、しばらくは安定して経営できることを意味します。

しかし、企業を存続するためには、長期的な安定性が欠かせません。そこでチェックしたいのが、「固定比率」と呼ばれている指標です。

この固定比率は、以下の式によって算出できます。


固定比率(%)=固定資産÷自己資本×100


固定比率が低い場合、その企業は設備投資にかかる資金の大部分を、資本金や事業の利益で調達していることを意味します。逆に固定比率が高い会社は、金融機関からの借入金が多く発生している状況となるでしょう。

設備投資には多額のコストがかかりますが、基本的には資本金や利益でまかなうことが望ましいと言えます。借入金が多いと、当然ですが将来的に返済をする必要があるので、金額によっては経営を大きく圧迫してしまうでしょう。

数値の目安としては、業界や業種によってやや異なりますが、100%以下が望ましいとされています。100%以上になってしまった場合には、抱えている固定資産を減らす、もしくは自己資本を増やす対策が必要になるでしょう。


■まとめ


今回は貸借対照表について詳しく解説してきました。いかがでしたでしょうか?

基本的な内容から応用知識まで幅広くご紹介してきましたが、初心者の方であっても基礎から学べば、自分で分析をすることは難しくないはずです。貸借対照表からは多くの情報を読み取れるので、経営者の方は本記事の内容をきちんと理解することが大切です。

今回ご紹介した内容を参考に、自社の貸借対照表をチェックしてみましょう。

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